実効税率の導き方

「教科書」とはちょっと違うやり方で実効税率を導いてみましょう。法人税、住民税及び事業税、それぞれの実効税率を出してみると、実効税率の算式がより直感的に理解できると思います。

まず、各税の税額を大文字、税率を小文字で次のように表します。

税額税率

法人税 (Corporation Tax): C c

住民税 (Inhabitants Taxes): H h

事業税 (Enterprise Tax): E e

まず、事業税課税所得を I、事業税額を E とすると
（事業税は支払事業年度に損金算入されますが、期間のズレは無視します。）

したがって、事業税の実効税率は、	事業税率	となります。
	１＋事業税率

事業税を損金算入した後の課税所得は、

となりますので、法人税額 C は、

つまり、法人税の実効税率は、	法人税率	となります。
	１＋事業税率

住民税額 H は、

で表され、住民税の実効税率は、	法人税率×住民税率	となります。
	１＋事業税率

以上の税額合計（法人税額＋住民税額＋事業税額）を T とすると

したがって、所得に依存する税金の実効税率は、

となります。
　左辺の分子の第１項が法人税部分、第２項が住民税部分、第３項が事業税部分に該当することが分かります。