▼県は、一般会計５４１億円の補正予算案を内示しました。これで一般会計の規模は、６１３０億円となり８年振りに前年度当初予算を上回り、４年振りに６０００億円を超えました。今回は「肉付け」に、国の景気対策が加味され、２３９億円が経済危機対策として計上されました。
▼鶴岡市七五三掛地区の地すべり対策に８億円計上されました。国直轄の対策工事費と合わせ総額25億４千万円で緊急対策工事が行われます。
▼国の補正予算の詳細が不明のため「基金積立て」は14基金のうち５基金の83億を計上。緊急雇用創出、森林整備、自殺対策等に当てられます。残り９基金は９月補正の予定です。
▼吉村知事の「県民のいのちと暮らしを守る」方針が、自殺対策、孤立集落通信費、災害非難プラン、院内保育所整備等への助成などに具体化されています。最上川の「世界遺産登録運動」中止は、妥当な判断です。
▼新婦人の会が要求した「子ども館利用者に対する駐車場利用料金の無料化」が実現します。▼齋藤前知事が削減した「社会福祉施設への助成」が復活します。高齢者のみで構成する「知恵袋委員会」も発足します。
▼知事が変われば「県政が変わる」こと示しました。

　5月28日、5月臨時議会が開催され、同日9議案が採決されました。採決に先立って、笹山一夫県議は「県人事委員会勧告に基づく職員給与条例の改定」と「地方自治法『改正』に伴う県税条例の改定の専決処分」について共産党県議団を代表し反対討論を行いました。以下、討論の趣旨です。

【笹山県議の発言趣旨】
　私は日本共産党県議団を代表し、提出された９議案のうち
議第９６号　　山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
議第１００号　山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定についての専決処分の承認についての２議案に反対し討論します。

　議第９６号　県人事委員会は、今回の報告書の冒頭で「職員の特別給は、県内民間の支給状況を踏まえた支給月数とすることとしており、従来どおり前年８月からその年の７月までの１年間の支給実績を正確に把握し、その比較に基づいて改定の要否を検討することが基本である」と基本的考えを述べています。ところが、県人事委員会は、この基本ルールを破り臨時調査を実施しました。調査の方法は、例年の訪問を伴う実地調査ではなく、郵便やＦＡＸの通信調査でした。調査に回答したのは１２１事業所。うち夏期一時金の内容を回答したのは１６事業所です。今回の県人事委員会勧告は、この１６事業所の動向に基づいて出され、0.2ヶ月分カットという内容です。
　５月２１日の国会質疑で、人事院の谷公士総裁は「全体状況を正確に反映したかと申しますと、そうはなりません。」と答弁しています。
また勧告が、民間労働者を含め「多くの方に何らかの影響を与える」ことも認めています。
今回の県人事委員会勧告も同様です。
今朝のテレビで、東北電力の大口利用が６ヶ月連続マイナスを記録したと報じられました。
深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えることが求められている時、夏期一時金の削減が経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかです。
かつて、県人事委員会は「不利益不遡及の原則」を投げ捨て、夏期一時金の減額を冬期一時金で清算する勧告を行ったことがあります。
　今回は、県人事委員会勧告は、経験済みの清算方式すら選択せず、県内経済を冷え込ませる役割を担いました。「情勢適応の原則」とのいいわけも聞こえてきますが、強弁にすぎません。県人事委員会は、民間給与の支給実績を正確に把握し、その比較に基づいて勧告をする機関です。その機能を放棄した勧告実施は容認できません。
　
地方税法改正案は、参議院で否決され再議決で成立したものです。
議第１００号はそれの具体化です。今回の条例改正で、証券税制の見直しが行われます。
上場株式等の配当・譲渡益に対する税率、本則２０％（所得税１５％、住民税５％）を、軽減税率１０％(所得税７％、住民税３％)を適用し３年間延長するものです。
これについては、大資産家優遇税制だとの批判もあり、２０１１年から２０％の本則に戻すとしていました。今回、軽減税率１０％を復活させ期間を延長するというものです。
国税庁の申告標本調査によると国内の年間所得１００億円以上の高額所得者は１０人おり、これらの人は、１人あたり１５億４千万円（地方税分は３億１千万円）が減税されるといわれます。まさに大企業・大資産家への優遇税制の復活延長であり容認できません。
以上の理由で条例案に反対し、討論といたします。

▲「吉村知事はどんな人」という質問に「日々進化するあったかい人」と答えます。▲知事就任は２月16日。県議会開会が20日「待ったなし」の本番。県議会の予算特別委員会質疑は一問一答方式です。国会では麻生総理への質問に、官僚が代理答弁する様子がテレビ放映されます。県議会では知事がきちんと答弁します。▲今回の質問者７人内自民党は５人。生活保護世帯の中学生の修学旅行に１人１万円の支度金を支給する44万円の予算案に噛み付きました。知事は「我が家が母子世帯になった時、公的援助は助けになった」と答弁。私は、胸がギュと熱くなりました。▲「政治と行政のもっとも重要な役割は『県民の皆さまの生命と生活を守ること』と考えております。」「『赤ちゃんから長寿の方までいきいきと生きていける山形県』を創っていくことが私の願いであります。そのため対話を重ね『心通う、人を大事にするあたたかい県政の実現』を目指して、私と一緒に頑張りましょう」▲知事の職員訓示には、夫の両親と同居し主婦と母子世帯を体験した重みがあります。

▲08年の県内自殺者は３６５人（男性２４８人、女性１０８人）（県警本部調べ）。年齢別の内訳は、20歳代23人。30歳代40人。40歳代56人。50歳代82人。60〜64歳28人。65歳以上１２４人。高齢者（65歳〜）割合は男性25％女性56％。自殺の原因や動機別は、男性�@経済・生活問題25％、�A健康問題22％�B精神疾患等13％。女性�@精神疾患等39％、�A健康問題30％、�B家庭問題13％の順番です。▲県警本部は「交通事故や振り込み詐欺での高齢者は、大きく取り上げられ対策が進んだ。近年、高齢者の自殺者が増える傾向にあるが社会的な関心が不十分だ。総合的な対策の推進を急ぐ必要がある」といいます。▲昨年４月に始まった後期高齢者医療制度の保険料は「年金天引き」ですが納入率は96％前後です。年金額が年18万円未満のため「天引きできない」高齢者がいるからです。今議会に、全日本年金者組合山形県本部（青塚宏平執行委員長）は「物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める」請願を提出しました。紹介者の共産党県議団は請願採択に全力を挙げます。

　　２月２４日、県議会本会議で０８年度県一般会計補正予算、他３２議案が審議されました。日本共産党県議団の笹山一夫団長は、一議案について反対討論を行いました。以下その趣旨です。

▲吉村さんは、齋藤弘知事を破り一月二十五日当選。知事に就任した三日後の十七日、二〇〇九年度一般会計当初予算案を発表しました。二十日の知事所信表明には「対話重視」の公約に共感した県民百五十名余が傍聴に駆けつけました。
東北初の女性知事の誕生は県政のあり方に大きな影響を与えようとしています。

▲一月に知事選があったため、義務的経費や継続事業が中心の「骨格予算」となりましたが、景気・雇用対策を盛り込んだ結果、総額は五千五百八十九億円となり、〇八年度当初比一・五％減の規模です。「骨格予算」の一般会計総額は、前年度当初比で八年連続の減となり、公債費を除いた一般歳出も十二年連続の減となりました。吉村知事は、県議会六月定例会に向け、選挙公約を肉付けした補正予算を策定する予定ですが、世界的な不況を受け県税収の大幅減が見込まれるなど厳しいかじ取りを迫られます。

▲歳入の二割を占める県税収入は、前年度当初比十七・九％の大幅減の九百六十億円に落ち込みました。「基幹産業の製造業を中心に企業業績が悪化している」ため法人事業税など法人二税は百六十億円減りました。県税収入と同様に地方交付税は八・一％、国庫支出金は十三・八％の減となりました。財源不足を補うため、調整基金八十億円を取り崩したため、〇九年度末の基金残高は八十五億円となる見込みです。地方譲与税は十九・六％増です。県債発行額は、臨時財政対策債を含め十九・六％増の九百三十九億円に達しました。〇九年度末の県債の発行残高は〇八年度より増加し、一兆千四百二億円となる見込みです。

▲歳出の約三割を占める人件費は、一・二％減の千六百九十二億円。職員数の削減などで二年連続の減少となりました。公債費は、微増の九百四十九億円です。投資的経費は、景気・雇用対策の公共事業を盛り込んだため骨格予算ながら七百四十四億円と前年度の八割を確保しました。新年度予算のうち、景気・雇用対策は、中小企業への融資枠拡大分の三百億円を含め四百一億円にのぼりました。農業水利施設の補修や林業従事者の育成など、農林水産業分野に二十億円、防災対策や教育・雇用環境の整備など安全・安心確保に六十八億円を充てました。

▲吉村知事は、選挙公約に掲げた乳幼児医療費の無料化を小学生まで拡大、中学校二年生に少人数学級を導入、生活保護世帯に対する修学旅行支度の援助、の予算を組みました。これら福祉・教育の充実予算は、日本共産党の政策と一致します。しかし、県議会では自・公が四分三の議席を占めており、国の施策がストレートに持ち込まれ予断を許しません。党県議団は知事候補・吉村美恵子さんと合意した政策の実現に全力を挙げます。

▲笹山
「県営駐車場に近い遊学館を利用した場合の駐車料金は無料。距離的に同じ条件の県立こども館の利用者の駐車は有料だ。子どもを車に乗せてくる保護者から無料にして欲しいという声がある。実態は」

▲中山芳昭児童家庭課長
「○七年度のこども館利用者三万八千七百二十八人うち保護者は約四割の一万四千九百七十三人。車の利用者数はわからない」

▲笹山
「遊学館の○七年度利用者は二十五万人のうち県営駐車場の無料券利用者は十二％の三万人弱、金額で一千三百四十五万円になっている。遊学館は九○年度、その二年後に県立こども館は開設している。同じ開設なら無料になっていたと考えられる。条例改正が必要なので検討して欲しい」

▲中山課長
「保護者の来館状況を調査します」

▲厚生労働省は、企業からの聞き取り調査を纏めた結果「派遣切り」など非正規雇用の解雇・雇い止め等で失業した労働者が全国で３万67人（４７７件）、47都道府県に及んでいると公表しました。本県の４２３人（11件）の内訳は、派遣が３０９人（７件）、契約（期間工等）が42人（２件）、請負が66人（１件）、その他＝解雇等６人（１件）。▲ハローワーク鶴岡は「本省の『詳細な定義』はなく、各ハローワークで可能な範囲の聞き取り調査をおこない県労働局に報告した」といいます。沖縄県５人（１件）、奈良県12人(２件)など極端に少ない県もあり、３万人の数字は氷山の一角と考えられます。▲ハローワーク鶴岡での一般職業紹介状況（10月の常用雇用）は、求職者数２，０３９人に対して求人数１，３４８人。紹介件数８７６人のうち就職できたは２０８人。求職者に対する紹介割合は43％、うち就職は10％と大変厳しい結果になっています。▲トヨタのように雇用を維持する体力が十分あるのに非正規雇用の解雇・雇い止めを強行する企業もあり許せません。

　10月6日、景気雇用対策特別委員会が開催されました。笹山委員は「原油・原材料（高騰）対策として商工業振興資金に18億3500万円を補正予算に計上したが、これまでの融資状況はどうか。商工業振興資金のうち経営安定化資金の融資枠を100億から200億に拡大する理由はなにか」の質問に、山田栄造産業政策課金融対策主幹は「商工業振興資金の認定状況は06年が324億円、07年は335億円、08年は7月末で222億円と増加傾向にある。経営安定化資金の認定額は8月末で60億6500万円、前年同期に比べ86.3％増となっており、年度末に向けてさらに資金需要が見込まれる」と答弁しました。
　笹山委員は「商工業振興資金の融資実績は04年が644億円、05年が707億円だ。両年とも季節資金（借り入れ期間6ヶ月）として250億円の融資枠を設け資金需要に応じて不足額を増額補正してきた。斎藤知事は06年度に改革『断行』と称し季節資金を廃止したため、融資実績は300億円台に落ちた。08年度は商工業振興資金に500億円計上されており、予算執行に余裕がある。経営安定化資金枠を100億から200億に増額することを大義名分に、18億3500万円の増額補正する意味がない。金融機関の貸し渋りをたださなければ予算不執行になる」と批判しました。

　山形広域環境事務組合（管理者・市川昭男山形市長）が上山市の柏木地区に建設を計画している新清掃工場について、高畠町の住民団体が提出した「建設予定地の再考を求める請願」が、10月3日、県議会9月定例会の厚生文化常任委員会で審議されました。
　県は「環境影響評価制度では、事業者の新工場建設計画を前提にした環境保全についてのみ意見を述べる立場」であり「関係交付金は、国から直接、事業者に交付される。県が手続きを止めることは難しい」と説明。笹山委員は「県や事務組合が法律上の瑕疵がないように事務を進めることは当然だ。地方自治は住民合意を前提に成り立っている。請願事項の『5キロメートル以内の建設反対』に法的な根拠はないが、まず事務組合は住民団体と真摯に話しあう必要がある。県は交付金申請の受理手続きで杓子定規の態度を取るべきでないと発言しました。
　委員会では請願を継続審査とし、事務組合の対応を見守ることになりました。事務組合に対しては、厚生文化常任委員長名で請願の写しを送付しました。

　県議会9月定例会に提出された県一般会計補正予算は総額32億5900万円。うち「原油・原材料価格の高騰に伴う県経済や県民生活への影響等に対応する緊急支援策」として総額18億7800万円（�@農林水産業の基盤強化費3500万円�A中小企業・雇用対策の18億3500万円�B公立小中学校耐震強化費800万円）を計上。財源は全額県費です。理由は福田前首相が政権を放棄し、政府の原油高騰緊急対策が画餅に帰したためです。
　予算の98％は制度資金です。斎藤知事は「（原油）高騰は投機的資金の流入によるものとの見方よりも、新興国の実需にあると見るのが一般的。そこで必要な経済対策は何か。価格高騰が常態化しているのであれば、一時的な補助金はなじまない。求められるのは構造転換。それぞれの業界であおりを受けない構造転換をするしかない」との見解（８月29日知事記者会見）に基づき予算編成したためです。政府の「07年度エネルギー白書」は「（原油高騰は）原油市場への投機マネー流入による影響が大きい」と分析。また、8月14日付朝日新聞は「NY原油、一時百ドル割れ」の原因を「投機資金引き揚げ」と報道しました。知事見解は経済実態と遊離しています。
（10月12日付け　新やまがたに掲載）

　議第43号　県内には325の公益法人がありますが、公益法人に認定されない場合は、税制優遇制度がなくなり、民間の非営利法人の活動抑制となる危険性があます。

　議第51号　薬事法改正に伴う医薬品登録販売者の新設、受験、登録などの手数料新設は、副作用のリスクがある「第2類医薬品」を薬剤師がいなくとも販売できるようにするため設けられました。この規制緩和に、スモンなど薬害被害者から懸念の声があがっています。

　議第53号　行政の事務繁多を解消する大義名分で、個人確認の手段として住民基本台帳の使用範囲を広げることには個人情報保護の観点から危惧があります。

　議第55号及び60号は、県民会館とこども館に指定管理者制度を導入するものです。企業参入を許すことで公の施設管理の継続性、安定性、専門性が保証されない恐れがあり、また、採算性が優先され特に労働者の雇用不安を招く恐れもあります

　議第58号及び59号は、後期高齢者医療制度導入に伴うものです。

　議第49号、73号及び74号は、県立日本海病院の地方独立行政法人化に伴うものです。中期目標は「公立病院ガイドライン」を前提に病床利用率、人件費、経常経費比率などの数値目標が掲げ、採算性、効率化を求めており、公立病院の本来的使命に照らし問題があります。取り組むべき課題は、病院経営悪化の原因である医師不足、診療報酬引き下げ、交付税の減を解決することです。

　議第26号　齋藤知事が、「改革」を柱に、この3年間を「元年」、「断行」、「深化」と銘打って、県政運営に当たってきたことを県民はどう捉えたでしょうか。知事は「100年後にも誇りに思える元気な山形県」を標ぼうし、乳幼児医療費無料化所得制限強化、私学高校生への助成額の減額、福祉施設への利子補助減額等を断行しました。県民は改革「断行」に反発、知事は、一部を復活させ、改悪を凍結した予算を組みました。

　知事は、（県民の）漠然とした不安感を払拭するため、経済理論を背景に「脱・悲観論」唱えていることを理解してほしいーと強調しました。予算特別委員会で、「痛みを伴った3年間」等の批判の声が上がったのは、基幹産業である農業が痛めつけられ、工場や商店が減り減り、ハローワークの求人の7割が非正規雇用という現実の中で格差と貧困が拡大している反映です。

　投資的経費は、05年度1183億円（予算の20％）、06年度1056億円（同18％）、07年度955億円（同17％）、08年度935億円（同17％）と毎年減額していますが、うち67億円をあえて「ふるさとやまがた元気対策の特別枠」で計上したことを強調しました。

　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者医療を、別建てにし医療費抑制を図るための制度です。医療内容も診療報酬によって抑制され、保険料は介護保険料と同様に年金から天引きされます。全国500以上の地方議会から見直しや中止を求める意見書が提出されたのは当然です。

　やまがた緑環境税は「21世にふさわしい県民と森林の関わりの構築」に充当すると説明を受けましたが、既存の事業にこの基金を充当しました。新年度もこの基調は維持されます。

　昨年6月の予算特別委員会で慶応大学先端生命研究所に対する補助金のあり方を質しました。1月の山形新聞には、エレクトロニクス研究所所長が、「県が総額43億円を投じた7年間の助成期間が2009年度で区切りを迎える」の問いに「成果は何かの論点だと思うが、短絡的に企業誘致に結果を求める声には賛同しかねる」と答えたと、掲載されています。痛みを強いられている県民が、43億円の投資に具体的成果を求めるは当然です。最先端の研究に対する県の財政支援について、県民が納得できる説明責任が問われています。

　　3月12日、本会議に提出された「道路財源の確保に関する意見書（案）」に反対討論を行いました。
　　（討論趣旨）
　今後10年間で、59兆円の税金を道路につぎこむ「道路中期計画」−「総額先にありき」という方式で高速道路をつくり続けるのか、その仕組みをやめるのか、が問われています。
　道路中期計画には、1万4千キロの「高規格幹線道路」にくわえて、7千キロ近い「地域高規格道路」が含まれ、その「候補路線」として東京湾にもう一本の横断道路を架けるなど、全国で６つの海峡横断道計画などもあります。採算も見通しも無い無謀な計画です。
　問題の焦点は、59兆円の道路中期計画の是非にあります。
　意見書案では「道路特定財源」は「立ち遅れている道路の整備推進とその安定的な財源確保のために創設された」と述べています。だとするなら、東京湾横断道路計画などは論外といわねばなりません。
　
　道路特定財源の流用や不正経理が連日報道されていますが、根深いものがあります。新聞報道によると、道路特定財源で賄う道路整備特別会計から道路建設とは直接関係ない河川整備への支出制度がスタートしたのが1998年度。ダム関連の公共事業の削減を補てんが狙いでした。　　国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることが出来ないから、道路建設以外にも充てることになった」と弁解しています。また、元建設省幹部は「道路特定財源を直接関係ない事業に使う手法が本格的に始まった」のは1958年の「市街地環境改善事業費補助」からで、「何らかの形で道路と関係するから問題ないという判断だった」と述べたと報じています。
　つまり、道路特定財源を目的外に流用する手法は、暫定税率を制定する以前から常態化していたことになります。
　
　日本共産党県議団は、道路財源の確保に関する意見書（案）に反対し、道路特定財源の一般財源化と、無駄な道路建設を加速している暫定税率を廃止、及び「道路中期計画」の撤廃を要求します。

　以上申し上げ討論を終わります。

　11日の県議会少子・高齢化対策特別委員会で、不登校問題を取り上げました。

笹山「「県教委は、少人数学級（さんさんプラン）を取り入れた小学校の児童・父母・教師を対象にアンケートをとった。�@友達が増えた。�A成績が向上した。�B欠席率が減った。との結果が出て関係者一同大いに喜んだ。最近、『不登校が増えた』が状況が変わったということか」

鈴木弘康県義務教育課長「06年度の不登校（年間30日以上欠席）は全国的に増加傾向にある。山形県も小学校は、前年比27人増の１９４人で９年ぶりに増加。中学校は、前年比72人増の８９２人で２年ぶりに増加した。不登校の出現率（何人に１人か）では小学校が３５０に１人。中学校は44人に１人。小中合わせた不登校児童生徒は１０００人を越え憂慮すべき状況だ。07年度の不登校も増加傾向にあると考えている。これまでの不登校は、本人は学校に行く気持ちはあるが、行くことが出来ないというケースが多かった。最近は、自分の意思で学校に行かないという積極的不登校が増えており、質的に変化したと考えられる。小学６年の不登校児童が中一では４倍に増えている。中三の不登校３００人の進路は、15％が通信・定時制高校へ、残りは全日制に進学しているが、10％は引きこもりと見ている。」

笹山「輝く人生を送る権利を学校現場でどう実現するかが問われている」

鈴木課長「児童生徒にとって、学校が『心の居場所』であり『絆づくりの場』となりよう魅力ある学校づくりを推進したい」

　議第1号には、市町村が行なう生活困窮者への灯油購入費助成事業費３０００万円や商工業振興資金融資事業の預託制度を合理的に是正するなど評価すべき補正予算もあります。
　一方、平成１５年度トレーサビリティシステム導入促進対策事業に係る国庫補助返還金２億４３５４万円、教員免許更新管理システム開発経費負担金１３００万円や日本海病院と酒田市民病院の「統合再編」関連予算など県民生活から看過できない補正予算もあります。
　議第１７号、県立日本海病院の「統合再編」関連予算に反対します。
　議第１８号は県立日本海病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当の通算に関する議案であり反対です。　
　教員免許に期限をつけ、一定の条件を満たさなければ更新できない免許更新制度は、小渕首相の下に発足した教育改革国民会議が、２０００年に打ち出したものです。
　この国民会議の報告を受けて審議した中教審は、２００２年の答申で「教員の専門性向上という目的を達するに必ずしも有効な方策とは考えられない」などの理由で導入を見送りました。
　２００６年の中教審答申以来、この制度が大学における教員養成と開放免許制度という教員免許法の根本を崩す制度であること、教員の身分を根底から掘り崩す重大問題を持った制度であること、制度が恣意的に行なわれれば、時の政府の言いなりにならない教員の教壇からの排除につながる制度であることなどが問題点として指摘されてきました。
　改正前の制度でも、教員としてふさわしくない場合には免許の失効や取り上げがありました。にもかかわらず政府や財界が更新制度の導入を強行したのは、免許はく奪の圧力で管理統制を強め、行政側が「不適切」と判断した教員を排除することが狙いです。
　更新講習を行なう教員系大学からも、物理的に不可能だという声が上がっています。

▲４日、齋藤知事は08年度の県一般会計予算「要求」額を5,658億円（対前年比マイナス135億円）と発表しました。査定で25億円を削減し予算は5,633億円にする方針です。知事就任１年目の05年度予算6,031億円と比較しマイナス373億円です。
▲知事は「財政の中期展望」（07年２月）で赤字再建団体に陥らないため「プライマリーバランスの黒字」と「利払いの均衡」を原則(※)に掲げました。
▲07年度は「県民生活に直結する予算は対前年比マイナス５％、投資的経費は対前年比マイナス20％要求とする」方針を掲げました。今年１月、高校生は県民に痛みを強いる「私学助成削減」の県方針に怒りの集会を開き抗議しました。
▲08年度予算要求は07年度と同じ方針で行なわれました。その結果、県民一人当たりの予算額は47万円。就任時比でマイナス３万円です。この緊縮予算は、国の「三位一体改革」で地方交付税等が削減されれば更に縮小し県民生活を直撃します。
党県議団は「県民要求と乖離している事実」を明らかにし奮闘する決意です。（新つるおか掲載）

▲齋藤知事にとって08年度予算編成は任期最後の仕事。３年間の予算編成の特徴を報告します。
▲05年度�@「少人数学級」より「少人数授業」方式が優れていると主張。�A仙台空港株式会社へ出資金５千万円を計上�B県産農産物の「地産地消」は経済効果がないと敵視➊対象校58中53校が「少人数学級」を選択し、知事方針を拒否。➋笹山が一般質問で問題点を指摘、予算は不執行となる➌笹山と自民党議員の質問を契機に知事は「地産地消は必要」と軌道修正した。
▲06年度。県民運動に基づく事業を「非義務」事業と敵視。➀合併浄化処理槽設置補助廃止�A乳幼児医療費見直し�B福祉施設整備利子補助廃止。等を打ち出した。それに対して➊市長会が反論➋山形市議会が反対の意見書採択➌福祉団体からの「廃止の白紙撤回を要求する請願」を県議会が満場一致で採択した。
▲07年度。私学助成削減方針を聞いた高校生1,800人が県庁前広場で「増額」を訴えた集会は圧巻だった。結果➊「私学助成費」➋「農地・水・環境保全向上対策」➌「市町村合併推進費」は知事原案を上乗せ修正させた。
▲08年度は➀県民の安全確保に直結する分野と人件費を５％削減�A一般行政費と投資的経費を20％削減する方針だ。
▲知事は05年を改革「元年」。06年は改革「断行」。07年改革「深化」と定義し自画自賛したが県民には「痛み」の３年だった。
▲県議会は４日〜19日。ご意見お寄せください。 （新つるおか掲載）

  14日、県議会少子・高齢化対策特別委員会
▲笹山「本県就学前児童数は99年６万８９１０人が07年５万８９７５人と約１万人減少。認可保育所への入所は99年１万６４０９人から07年１万９５５４人と３１４５人増。うち０〜２歳児は99年の3,145人が07年は5,997人と2,189人増えたが乳児200が待機している。認可外保育所の入所者2,964人のうち０〜２歳児は1,835人。天童市の認可外保育所で発生した乳児死亡事故の真相究明が求められている。103ヵ所の認可外保育園が乳児保育を担っている現実を踏まえ指導だけでなく財政援助も強めるべきだ」

▲向出耕次児童家庭課長「本県の06年度補助額は約５千万円で全国５位。07年度は助成要件を緩和し２割増」

▲藤田譲健康福祉部長「事故直後の時点で財政支援を拡充して県民の理解を得られるか、躊躇を感じる。まずは緊急改善措置が重要。認可外保育所への支援充実は、国にも働きかけながら検討したい」

▲笹山「全国上位を強調するが円に一人当たり１万７千円に過ぎない。来年度予算に期待する。再発防止には認可外保育所の施設長を含めた乳児保育研修等も実施すべきだ」
（新つるおか掲載）

▲11日、櫛引南小学校（布川和則校長、児童数80人）の竣工式が行われました。１月から新校舎で授業が行われていましたが、この度外溝工事などが完成したからです。総事業費12億５千万円。
▲東北一広い鶴岡市の小学校は40校。7,957人の児童が378学級に在籍、一学級の児童数は平均21人。全校児童数99人以下の学校が15校、うち49人以下の学校は６校あります。また複式学級がある学校は７校。16校でスクールバスを運行しています。中学校は11校、145学級、生徒数4,338人。７校でスクールバスを運行しています
▲日本経済新聞は、人口15万人以上の187都市圏で「鶴岡の人口減少率は10番目に高い」と報じましたが、自民党農政に痛めつけられた農村地域で人口減少が進んでおり櫛引南小学校区も例外ではありません。 （新つるおか掲載）

　県は「今年７〜８月に置賜農業共済組合の99年度ブドウ共済申し込みがあった２６１戸（補償対象の果樹園地面積、約１４、０００�e）のうち不適切な加入手続きがされた可能性のある農家１１９戸を戸別訪問した結果、１０５戸（同７、５００�e）が虚偽だった」ことを明らかにしました。
　置賜共済は「会計検査院から指摘を受けた04年６月以降は具体的な指示がなく年度も替わったので本件の問題は終了と考えていた」と弁明。
　10日、共産党県議団は「現地調査の結果、99年度のラ・フランスで不正が行われていたことを確信した。全面的な調査を」と県に申し入れました。
　置賜共済は「不正受給は99年度のブドウだけと認識している。加入申込書の保存期限は５年のため、現段階では事実確認しようにも資料がない」と開き直りました。
　04年当時の置賜農業共済組合長は農林副大臣経験者の遠藤武彦氏。農水大臣は同じ山崎派の重鎮・亀井善之氏でした。
　県が真相究明の戸別調査を３年間も放置したことは明らかな不作為です。（新つるおか掲載）

　県はごみが少ない理由に�@町内会等の集団資源回収やマイバッグ持参運動�Aごみを堆肥などにしてリサイクルしている農村部が多い�Bものを大切にする県民性などを挙げています。

　最少の朝日町が４８５�c、酒田、鶴岡、新庄、山形市は千�cを超えています。

　ごみを減量すれば経費も削減出来ます。そのための分別収集は高畠町が17区分、県平均は９区分。10年後７８０�cに減らすことを県は決めました。そのため日常生活で誰もが出来ることとして�@ごみの発生を抑制する→買い物袋の持参�A再使用の推進→フリーマーケットの活用、一升瓶等の再利用�Bリサイクル→資源回収。などをあげています。

（ごみ埋め立ての最終処分場の能力は15･６年分。）

　県は「買い物動向調査」の結果を発表した。

これまで食料品や日用雑貨等の「最寄品」の購買先は「一般小売店や専門店」とされてきたが、依存度は23％で、24％のコンビニにも及ばない。

01年の大店法施行後、県内で開店（面積千平方メートル以上）した46店舗のうち鶴岡５、酒田４、三川４店舗だった。旧余目や旧立川も酒田市から三川町に比重を移した。三川町は最上地方も商圏に組込み「吸引力係数」が県内第一位となった。

　終戦記念の15日は共産党が「平和の大切さ」を訴える全国一斉街宣の日。私にとって今年は10回目。暑さに耐えきれず９回で打ち止め。山形県の40･８度の最高記録が「74年ぶりに更新」と聞き納得できました。

　15日付けの市広報は一面を使い「総合相談７箇所、各種専門相談23箇所」が紹介されています。　　

行政の相談窓口で対応しきれない相談が共産党に持ち込まれています。全力を尽くしますのでお気軽にどうぞ。

　政府がアナグロ放送を打ち切って、デジタル化への完全移行の予定日が11年７月24日。わが家でＢＳ放送を視聴できるテレビを購入したのは01年。今後10年以上使えるテレビが「４年でゴミになるのは許せない！」と憤慨していたら、赤旗日刊紙の「テレビ難民　地デジ移行あと４年」の特集記事をよみ「アナグロ打ち切るな！運動」の希望が持てました。

　会派に支給される政務調査費は、県議一人あたり山形県が31万円（月額）。東京都60万円から沖縄県25万円まで13段階に分かれ、全国平均は35万円です。「領収書添付義務付け」は47都道府県中16県。「１円から」は宮城、岩手、新潟、長野、鳥取の５県のみ。

私は、これまでも「自主的に領収書を添付」を実行してきました。渡辺ゆり子さんが当選し県議団として申し入れを行う中で６月「政務調査費等検討委員会」が発足。

党県議団は８人構成の委員から排除されましたが「領収書添付１円から」を実現するため、毎回オブ参加します。

　　下興屋地内で陥没した道路を関係者・三浦市議と調査。原因は秋田の高速道路工事のため砂利を満載したダンプが通過するためという。翌日、庄内総合支庁も現地調査し改修を約束。一安心。

　県議会は「政務調査費等検討委員会」を設置しました。共産党は、01年３月の条例制定時から「領収書添付」を要求、その後、笹山議員は自主的に領収書を添付してきました。共産党は、８名構成の検討委から排除されましたが、毎回オブ参加し発言して行きます。

　「一般県道温海川木野俣大岩川線」が開通しました。高速道路の日沿道の温海ＩＣ（大岩川地内）から温海温泉に向かうための道路です。

延長１８６７�bの工事費は44億円。うち延長８５２�bの「あつみ温泉トンネル」の工事費は24億円とのことでした。

　県の業務委託件数は１４２３件、金額は２２５億円になります（10万円以上の契約で建設工事関連を除く）

  厚生労働省の「偽装請負の防止・解消を図る」ための「通知」によれば「請負業務」が単に「肉体的な労働」になっていないかをチェックするため「発注者が設備を調達する場合は無償で使用しない（有償契約）」と定義しています。

　県の除雪委託費は05年度52億円、06年度25億円。県の除雪機械５５６台で、請負業者から62台を借上げ、県所有の４９４台を業者に無償貸与しています。

２日の予算特別委員会で

笹山「厚労省の通知に抵触していないか」

　市役所から届いた「県民税納税通知書」を片手に『何で俺からこんなに取るなや！』などの会話が交わされる。

　そのためには介護サービス課から「障害者控除対象者認定証」を発行してもらう必要があります。06年申告のための「認定証」を発行は、

鶴岡市は「要介護認定者」５７０２人中「認定証」発行１８２人（３・２％）。酒田市は、５０９８人中47人（０・９％）。

　庄内町は、１０５６人中50人（４・７％）。

　三川町は、２８６人中９人（３・１％）でした。

　岐阜市が「要介護認定者」６２００人中３２４５人に「認定証」を発行したという記事が「商工新聞」に掲載されました。

　鶴岡市と比べ10倍以上も違うのは、岐阜市が申告直前の２月に「要介護認定者」全員に「認定証」の交付申請の案内を送付したためと考えられます。鶴岡市の周知方法は、新規の場合が案内で、更新の場合（４０４８人）は広報です。今後、検討する必要がありそうです。

　庄内選出の県会議員に対して県病院局から「県立日本海病院と酒田市立病院の統合」作業の進展状況に関する説明会が開かれました。地元議員が「統合というが内容は縮小再編だ。本当に医師を確保できるのか」と懸念を表明しました。

　臨時県議会が16日〜22日まで開かれました。

　正副議長選挙では、16年ぶりに党議員団が復活したことを受け、笹山一夫と渡辺ゆり子に投票。各々２票を獲得しました。

　この８年間、私が議案の反対討論を行なっても、それに同調する議員は一人もいませんでした。22日、渡辺ゆり子議員が「金持ち優遇税制」の議案に、反対討論を行い、私が拍手しました。これは16年ぶりの快挙。数は力です。

　飲酒運転で検挙された村山隆県会議員に対する｢辞職勧告決議｣については「事件が明らかになった５月３日の時点で辞職すべき」とする党県議団の見解を明らかにし賛成しました。

　日中友好協会の高橋幸喜事務局長から「山形県中国帰国者自立研修センターが６月閉所されることになり関係者が困っている」と聞き、党県議団は現地調査を18日実施。

　21日、中国｢残留｣日本人孤児の関係者16人が、小倉祐治･県健康福祉課援護･指導室長らに実態を直訴し懇談しました。

Ａさん「自分は日本語を話せないし、文字も書けない。中国でも学校に行っていないので中国語も書けない。今日の話を天童の仲間に伝えることが出来ない」

Ｂさん「自費の帰国者に生活保護を認めないのはおかしい」

Ｃさん「役場には相談窓口が無い。中国残留孤児は差別され公営住宅にも入れてもらえない。」

Ｄさん「帰国し働いたが年数が不足し年金が貰えず生活保護になった。制度がおかしい」

Ｅさん「日本に来て20年になるが県の偉い方と話したのは初めてだ」

　
小倉室長は「今後は現地にも出かけ話し合いをします」と約束しました

　11日、日本共産党県議団(笹山・渡辺)として県議会に初めての申し入れを行いました。内容は「政務調査費の報告書に領収書添付。県議の海外視察中止。一般質問の回数を増やす。常任委員会の審議時間を十分とる」等々です。県政記者クラブでも趣旨を説明しました。

　庄内空港利用振興協議会に出席(肩書きは顧問)。昨年10月に開港15周年を迎えた庄内空港の延利用者数は５７６万人。

庄内空港に夜間駐機が実現し利便性が向上した東京~庄内線は06年の利用者39万人と最高を記録しました。

通年運行の大阪~庄内線は18千人（最高は92年の69千人）。季節便の札幌~庄内線は18千人（最高は96年の55千人）。

札幌~庄内線は利用率が低ければ「今年度限りで廃止する」方針です。

搭乗者を増やすキャンペーン費用として札幌線と大阪線に各６百万円を計上した議案が承認されました。（県と庄内５市町が１，６５６万円を負担）