４月22日開かれた厚生文化常任委員会では、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願について、日本共産党の笹山一夫県議団長が採択を主張して奮闘しましたが、なお調査必要としてまたまた継続審議となりました。

　11日の景気・雇用対策特別委員会で、最上小国川ダムについて、県が地元小国川漁協の役員14人の個人名を賛成派と反対派に色分けして国に資料提出した問題を取り上げました。財務省は07年度予算編成で「地元の反対」を理由に最上小国川ダムの事業採択を見送っていました。県は08年の採択をめざし、昨年６月14日、国土交通省に概算要求を行いましたが、その説明資料として提出されたものです。
　私は「どういう方法で、何の目的で、このような個人情報を収集したのか」と質しました。
　野川厚河川砂防課長は「本人から収集したわけではない。公聴会などから情報を得た。個人の色分けをしたことは申し訳なかった。配慮が足りなかった」と答弁しました。　
　私はさらに「漁協は組織として反対を表明している。漁協に対する内部介入だ。しかも、それぞれの役員が知らない間に情報が収集され、国に提出されている。県の個人情報保護条例や法に違反する。個人の思想、信条に関わる内容で、収集してはならない情報だ。県民にとっては重大な問題であり、憲法にも違反する疑いがある」と指摘しました。
　委員会終了後、ただちに日本共産党県議団として記者会見を開き、資料の内容や見解を明らかにしました。
　県議団として国、県に情報開示請求を行って入手した資料の中に含まれていたこと。小国川漁協に確認したら、「漁協としては役員個人のダムに対する賛否を調査したことはない」と組合長が明確に答えており、県が勝手に資料収集し提出したことが明らかであること。党県議団は「このような法令違反の説明資料は撤回すべき」と強調しました。

（県のダム説明会を延期）
　県は、最上町で13日予定していたダム建設の現地調査説明会（最上小国川治水対策事業説明会）を急きょ延期すると発表しました。
（県議　渡辺　ゆり子）

▲県は、赤倉温泉の水害対策として最上小国川の上流部に「穴あきダム」を建設する計画です。共産党県議団は国土問題研究会（京都市）と協同で作成した「温泉に影響させずダムに頼らない最上小国治水計画＝人もアユも大切にする河川改修（案）」を１月に公表しました。テレビ等でも放映され、小国川漁協の沼沢組合長は「私たちは長年ダム建設反対の運動をしてきた。今回ダムに頼らない河川改修の具体案を示してもらいありがたい」と見解を述べました。
２月16日最上町で開催した党の説明会には、１１０名も参加しました。
▲県議団は、「山形県情報公開条例」に基づき開示された「ダム建設資料」（県が国に提出した文書）を見てビックリ。小国川漁協の役員を一人ひとり「ダム賛成派」「ダム反対派」に色分けしていたのです。渡辺議員は３月11日の景気雇用対策特別委員会で、「この資料は山形県個人保護条例違反だ」と指摘した内容をテレビや新聞が大きく報道。県主催で13日開催予定のダム建設説明会を急遽中止に追い込みました。
▲17日、本会議で白紙撤回を要求。「共産党の言うとおりだ、頑張れ！」の声がよせられています。憲法に保障された思想信条の自由をも踏みにじる県土木行政のあり方に批判の声が広がっています。
県議団は「ダム建設資料」の白紙撤回を強く要求しています。
（県議　笹山　一夫）

　１月22日開かれた厚生文化常任委員会で学童保育所（放課後児童クラブ）について取りあげました。学童保育に関する要望が高まり、個所数・児童数が増えていますが、大規模クラブの分割が課題となっています。国は、おおむね40人程度を適正規模とし、２０１０年からは71人以上のクラブに対する運営費助成を打ち切る方向です。
　私は「自治体にとっても、利用している子どもや父母たちにとっても大変な問題だ。県内では、71人以上のクラブはどのくらいあるのか」、「分割のための施設整備の支援をすべきではないか」と質しました。
　向出耕次児童家庭課長は「県内１６６個所の放課後児童クラブがあるが、71人以上のクラブは35個所で、そのうち、来年度10個所が分割する予定である」「国が施設整備の補助対象を緩和する方向で、県もべに花基金を活用しやすいものに見直したので分割が促進されるものと考える。県としての新しい支援制度は、財政がきびしい状況で難しいが研究してみたい」と答弁しました。

◆山形市では、昨年５月現在で、35個所の放課後児童クラブに約１９００人の児童が通っており、71人以上のクラブは10個所となっています。分割のための施設と資金確保が大きな課題となっています。また分割しても運営はきびしいのが実態です。全国の関係者が、国や各自治体に向けて解決のため運動を広げており、私も県政にさらに声を届けていきたいと思います。

　渡辺ゆり子県議が「日本海病院の統合再編」に係る議案、「指定管理者」議案に反対討論しました。

　日本共産党県議団を代表し、議第162号「地方独立法人山形県・酒田市病院機構への職員の引き継ぎに関する条例の設定について」議第163号「山形県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の設定について」「議第170号山形県産業創造支援センターの指定管理者の指定について」「議第171号第2酒田プレジャーボートスポットの指定管理者の指定について」「議第172号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に承継させる権利について」の5議案に反対討論をいたします。
議第162号、163号、171号の3議案は、酒田市立病院と日本海病院の統合再編による地方独立行政法人化に伴うものです。すでに先行している独立行政法人に移行した国立病院では、交付金の削減により事業縮小や人件費削減が行なわれています。
これまで、地方自治体の責任で営まれてきた病院が地方独立法人に移管することにより、公共的な責任が後退し、採算性や効率性を基準にして事業が行なわれれば、住民サービスが後退するおそれがあります。また住民参加、議会での関与やチェックもこれまでより遠ざけられ、評価委員会に委ねられることになります。
職員の身分保障についても、当分の間は法人職員と公務員の身分で派遣された職員とが混在することになり、業務支障が出ないのか心配されます。関係住民の中には、いまだに医療機能充実や医師確保がはかられるのかとの声や、救急センターが１ヶ所に集約されるのことへの不安の声が存在します。今まで以上の地域医療の充実が求められている現在、公的責任を後退させる病院統合、独立法人化は問題です。

　議第170号、171号は、指定管理者制度の導入に関わるものです。指定管理者制度は公の施設の経費節減と効率性に重点がおかれています。利潤追求を目的とする株式会社参入に道を開くもので、利用者や住民からみて問題があります。自治体の承認の範囲内で指定管理者が、利用料を決めることができ、そこには、一定の利潤の確保も想定されています。職員の非常勤、低賃金化によるサービスの質や、継続性、安定性、専門性の低下のおそれがあります。指定管理者の制度発足後4年が経過し、総務省は、今年「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査」を発表しました。指定取消しの事例も30件以上出ています。その中では民間企業への指定割合が高くなっており、管理会社が倒産し、直営に戻した施設や給料の遅配、下請け業者への未払いで直営に戻した事例も出ています。結局は施設を利用する住民や、施設に関わって働く人に犠牲や負担を及ぼす結果になっています。しかし、指定管理者制度では、情報公開や県民のチェックも困難です。例えば、手数料や使用料が平成18年度決算からなくなりました。「住民の福祉の増進をはかる」という公のの施設の設置目的に沿い、県の責任をしっかり果たすべきです。以上申し述べ5議案に対する反対討論とします。