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2008年6月11日
山形県知事 齋藤 弘 様
重度心身障がい（児）者医療費助成制度
の改善を求める要望書
日本共産党山形県委員会
委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
山形県はこの4月から65歳から74歳の県重度心身障がい（児）者医療費助成事業の対象を、後期高齢者医療制度に加入していることを前提としました。今回の措置によって後期高齢者医療制度に加入していない65歳から69歳までの窓口負担は３割、70歳から74歳までの人は2割（凍結は1割）となってしまいました。
すでに37都道府県は新制度に加入していない人にも補助する（ただし福島、石川、広島、愛媛の各県は、補助額を新制度に加入した人と同じ1割分）体制をとっています。
これまでの重度障害者医療費助成制度の精神にのっとり、新制度に加入するかしないかに関係なく分け隔てなく対処すべきです。
よって以下について要望いたします。
記
１．山形県重度心身障がい（児）者医療制度の対象者を、後期高齢者医療制度に加入している人に限定せず、65歳以上のすべての人を対象とすること
以上
2008年3月18日
山形県知事 齋藤 弘 様
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」に関する申入れ
渡辺ゆり子県議は、3月11日の県議会景気雇用対策特別委員会で、「最上小国川ダムに関する平成２０年度概算要求ヒアリング資料」（平成１９年６月14日付）で次の問題点を指摘した。
１）県が国に提出した「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」の「小国川漁業協同組合について」の項で、組合役員（理事１１名、幹事名、計１４名）を「ダム反対派」と「ダム賛成派」に色分けしたことは「山形県個人情報保護条例（第５条第２項及び第３項）」に違反している。
２）「ダム反対派」「ダム賛成派」の根拠を「平成１９年６月１０日第５８回通常総代会資料より」と記載したことは、明らかな虚偽である。
３）国の「行政文書開示」では「ダム反対派」「ダム賛成派」の１０文字がある。
県は、この１０文字を「山形県情報公開条例」（第６条第１項第２号）を根拠に非開示としたが、意図的な作為であり「山形県情報公開条例」に違反している。
４）県の行為は、小国川漁業協同組合への組織介入であり、結社の自由への侵害である。
当日、河川砂防課長からは明確な答弁がなかった。
また議会では質問しなかったが、様式Ｃ２「主な市民団体等の動向に関する記述」の項の不開示理由を「事実確認が不十分な情報であり、誤解や憶測により混乱を生じさせるおそれがある部分について不開示とする」とし、根拠を「条例第６条第１項第５号」に求めているが、不可解である。
改めて、次の２点を要求する。
記
１）指摘事項の事実経過を早急に明らかにすること。
２）「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」を撤回すること。
２００８年１月２３日
山形県知事 齋藤 弘 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤 太刀味
日本共産党山形県議団
団 長 笹山 一夫
渡辺 ゆり子
最上小国川治水計画に関する申し入れ
日頃、県政発展のためにご尽力を頂いていることに敬意を表します。
「最上小国川ダム問題」は、大手ゼネコン奉仕の公共事業か、持続的な地域振興とまちづくりを展望した住民本位の公共事業か、が問われる県民全体の問題だと考えます。
日本共産党山形県議団は、自然科学分野をはじめとする多彩な分野の専門家集団である“国土問題研究会”とともに、ダムによらない河川改修の可能性について、調査・研究に取り組んできました。
その結果、
（１） 県計画の基本高水流量は過大である。
（２） 赤倉温泉の「虹の橋」下流にある“固定堰”によって上流川の河床が高くなり、水害の原因となっている。河床を約１ｍ掘削することで流量を増やし、水害を防ぐことができる。
（３）
“固定堰”を“起伏堰”に変えることで、温泉にも影響させず河床を掘削することが可能である。
ことが明らかになりました。
以上のことから下記の事項を申し入れるものです。
記
１．最上小国川ダム計画を見直し、河川改修による水害対策を行なうこと。
２．内水被害対策を実施すること。
３．水質浄化センター設置をすること。
４．景観に配慮した護岸と河道整備を行なうこと。
以上
２００７年１２月１９日
山形県知事
齋藤 弘 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団
団 長 笹山一夫
副団長 渡辺ゆり子
原油高騰による深刻な被害に実効ある対策を求める緊急申し入れ
原油の高騰で石油が大幅に値上がり山形県民の暮らしに深刻な影響が出ています。ガソリンや灯油の値上がりは異常な状況です。３年前（１２月）に比べレギュラーガソリンは１リッターあたりで３６円上がり１５４円、灯油は１８リッターあたりで７５０円上がり１７１１円(１２月１０日現在いずれも店頭価格、石油情報センター調べ)となっています。
荘銀総合研究所の第５回消費動向調査（９月）では自由回答で「ガソリンが高すぎる。車がなければ生きていけない地域なのに、すべてが高すぎる。」など多数の回答者が悲鳴を上げています。
県農政企画課は施設園芸農家の原油高の影響を試算し公表しましたが、2005年2月の上昇前に比べA重油は2.3倍、灯油は1.7倍に高騰し影響を受ける農家は園芸農家の６２．６％に及ぶとしています。漁業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、トラック運送業、タクシー業者など燃料油を使う業種では経費の大幅な上昇で営業が圧迫されています。また学校、福祉施設も暖房費が不足する事態に直面しています。
日本共産党国会議員団は4日に政府に申し入れを行い、「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策や離島対策を国の政策で制度化すること、運送業者、中小業者、農林漁業者ら被害を受けている方々への緊急の減税など実効のあるきめ細かい措置を求めました。(申し入れ文書参照)
福田内閣は１１日に原油高騰対策の「基本方針」を発表し「福祉灯油」を支給する自治体への支援など一定の対策を打ち出しました。しかし国がどれだけ負担するのか、支援の規模はどれぐらいかなど肝心な点ははっきりせず、今後の具体化のためにいっそうの働きかけが必要です。
このような状況のもとで県として下記の事項について緊急に対策を講ぜられるよう要請します。
記
１、 県において次のことを緊急に実施されたい
① 北海道が実施している低所得者(生活保護世帯、障害者世帯、母子父子世帯等)向けの「福祉灯油」、生活福祉資金の拡充などの補助制度を整備すること。
② 中小・零細企業に無利子融資や県単融資の返済繰り延べ、各種減税の対策を講ずること
③ 燃料油高騰の影響を受けている農漁業者に市町村、農協、漁協と連携して支援策を進めること
④ 学校、医療・福祉施設の暖房費を確保すること
⑤ 対策本部を設置し県民生活の影響を調査し迅速な対策を講ずること
２、 国に対して次の事項を要請されたい
① 異常な原油・石油価格高騰を抑えるため国際的な投機マネーを規制する国際的協調の実現のためにあらゆる方策を検討すること
② 石油製品や食料品・日用品などへの便乗値上げの監視を強化し、灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策をおこなうこと。「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策を国の責任で制度化すること
③ 地方バス・鉄道その他の公共的交通機関へ財政支援をおこなうこと
④ 中小企業に対する緊急融資、保証制度を創設すること
⑤ 運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること
以上
２００７年１２月１９日
山形県知事 齋藤 弘 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤 太刀味
日本共産党山形県議団
団 長 笹山 一夫
副団長 渡辺ゆり子
２００８年度 山形県予算要望
はじめに
県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は２００８年度の山形県予編成にあたり、原油高騰とあらゆる分野で格差が進行し生活苦が深まる下で県民の生活を守り社会保障の充実を図ることを基本に２００８年度県予算編成を行なうことを求めるものです。
7月に行われた参議院選挙は、自公政権が進めた「構造改革」政治の下で進んだ貧困と格差の広がりに、国民がノーの声をあげた歴史的な選挙となりました。
しかしその後も、原油高によるガソリン、灯油の値上がりをはじめとした生活と営業の各分野に及ぶ物価高騰、コメ価格の暴落は県民各層に重大な影響が広がっています。また来年4月から導入が予定されている後期高齢者医療制度による新たな負担増と医療の切捨て、２００９年を焦点に計画されている消費税増税、自衛隊の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行の動きなど県民の暮らしを守り、平和を脅かす政治に対する新たな不安と怒りが増大しています。
いま、県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に、県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
このようなわが党の基本的な考え方にたって、来年度の県政運営と県予算編成にあたって次に掲げる要望を申し入れます。
重点要望
【原油価格の高騰】
ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。
【子育て支援】
乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、小学生にまで拡充すること。
【教育】
私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
【医療・福祉】
後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。
【農業】
すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。
【地方自治】
新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。
【県財政】
県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行なうこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。
【消費税増税】
消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。
【新テロ特措法案】
憲法違反の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行を行わないよう表明すること。
部局別要望
総務部
・ ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。
・ 地方交付税制度の財政保障・調整機能の拡充を国に要望するとともに、県財政の健全化にあたっては、県民生活にしわ寄せしないこと。
・ 県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行なうこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
・ 新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。行政改革の名による「公共業務の民間化」にあたり、県の公的責任を明確にすること。
・ 憲法を県政に生かすため全力をあげること。とりわけ９条を守ることの大切さを表明すること。
・ ＢＳＥの全頭検査を継続すること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 県の事務・権限委譲においては、市町村・住民と十分な協議を行い、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員の定年前退職勧奨をやめること。県幹部職員の公社や外郭団体、関連業界への天下りをやめること。
・ 震災想定した集落ごとの輸送の確保など対策をつよめること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法９条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。
文化環境部
・ 慶応大学先端研事業の見直しを行なうこと。
・ ごみ有料化導入を市町村に押しつけないこと。
・ 「緑環境税」は撤回し、林業振興と森林づくりの施策を拡充すること。
・ 妊娠・出産にかかわる支援、女性専用の外来の開設・運営への助成と条件整備、保健所での女性専用の窓口の開設など総合的な対策をすすめること。
・ 配偶者間暴力をなくすため被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更正対策の確立強化をすすめること。
・ 合併浄化槽の県単嵩上げ補助を復活させること。
・ 舞台芸術、音楽、公設練習場の整備を進めること。
・ 各種審議会等の女性委員の構成比率を増やすこと。委員の公募制を促進すること。
健康福祉部
・ 乳幼児医療助成制度の所得制限を撤廃し、小学６年生まで拡充すること。
・ 妊婦健診において、５回以上公費助成されるよう推進を図ること。
・ 認可外保育所においては、事故の原因・究明と再発防止に全力をあげるとともに、運営費助成の拡充を行なうこと。
・ 後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。
・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制を充実すること。県立河北・新庄病院の充実を図ること。
・ 介護保険の改善を国に働きかけること。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は05年ベースに復活させること。
・ 国保税を引き下げ、減免制度を拡充するために市町村の国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 資格証明書の発行をしないように市町村を指導すること。
・ 介護者激励金制度を復活すること。
・ 生活保護の国庫補助率を引き下げないよう国に求めること。県の財政支援を充実させること。保護申請書を窓口に置くよう各市町村に指導すること。
・ 小規模作業所や小規模通所施設の予算を確保し充実をはかること。
・ 介護情報サービス手数料を引き下げること。
・ 県単独の在宅酸素療法補助を創設すること。命にかかわる深刻な受診抑制をなくすこと。
・ 県単医療制度の所得制限・入院時食事負担を撤廃すること。
・ 障害者自立支援法による1割負担の軽減策を講ずること。
・ 保育所の定員オーバー、保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。共働きの父母のニーズにあった保育内容の充実、学童保育の充実をはかること。
・ 児童扶養手当、就労支援の充実など母子家庭の支援を強めること。
・ 自殺対策要綱の策定で自殺の原因を究明するとともに、必要な対策・予算措置を講ずること。
・ 児童福祉司の増員をはかること。児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。
商工労働観光部
・ 企業に対し正規雇用を増やすことを求めるとともに、若者就職支援センターの機能充実・強化を行うこと。
・ すべての若者に、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる冊子の作成や広報を行うこと。また、高校生が労働基本権の学習をできるようにすること。
・ 有機ＥＬ事業の見直しを行なうこと。また、ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など経済的自立への援助をすすめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 新たに県産を品購入した病院・福祉施設に奨励金制度を導入すること。
・ 有機ＥＬの共同研究参加企業を公表すること。
農林水産部
・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。当面、米では過去３年間の生産費平均を基準にして米価が下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。
・ ＢＳＥの全頭検査を国に働きかけるとともに、県でも継続すること。
・ 在庫が積み上がっているミニマム・アクセス米を飼料用に振り向けることや海外援助などによって在庫を一掃することを国に要望すること。
・ 輸入米を主食用として販売することを中止することを国に要望すること。
・ くず米を混入して主食用米として安値で販売することが不可能になる対策をとること。
・ 農村維持の観点から地産地消の推進、地場産業の振興など兼業農家の就労先を確保すること。
・ ポジティブリスト導入による飛散防除対策として農薬防護ネット補助を創設すること。
・ 農林漁業における原油高騰対策として、助成・貸付を創設すること。
土木部
・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。
・ 民間住宅の耐震調査の援助と耐震対策を含む住宅リフォーム助成制度を新規に創設すること。
・ 下請け二法（下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法）の周知徹底など、公共事業における下請け代金未払い、下請け単価の切り下げなどの下請けいじめを根絶すること。工事請負契約を書類でかわすことを徹底指導すること。元請下請関係適正化事業の調査を充実すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を県で実施すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。
・ 個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震調査を進めやすいように援助し、県独自の助成制度をつくり耐震化をすすめること。
・ 県営住宅の戸数を増やすこと。
・ 入札制度をさらに改善して、談合による落札価格つり上げを許さない体制をつくること。
・ 急傾斜地域・河川維持管理予算を確保すること。
教育庁
・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 学力テストの実施にあたっては市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 中学校の全学年に少人数学級を実施すること。教員配置は正規雇用を原則とすること。
・ いじめ対策を強めるために、県独自の予算で教職員の増員に努めること。学校カウンセラーを各校に配置すること。
・ 少人数学級実施に当たって、従来の「担外」も担任に当てられているが、余裕のある教職員の配置となるよう増員を行なうこと。
・ 高校再編計画は、住民の意見を十分尊重すること。
・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。また、避難所として指定されている学校の体育館や公民館などの耐震調査と改築を急ぐこと。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。
・ 市町村就学援助の状況を把握すること。
・ 高校の授業料の引き下げを行うこと。また、減免制度の拡充を行うこと。
警察本部
・ 警察行政を透明にするため外部監察制度を導入すること。
病院局
・ 後発薬価の採択を促進すること。
2007年9月19日
山形県議会議長
阿部 信矢 様
日本共産党山形県議団
団 長 笹山一夫
副団長 渡辺ゆり子
県執行部による「議員の質問」
の制限についての申入れ
県議会は議会運営委員会の合意事項である「議会先例集」に基づき運営されてきました。ところが、今年の8月、当会派所属の渡辺ゆり子議員あてに、県執行部から事務連絡として「一般質問を行う場合の留意点について」なる文書（別添）が届けられました。
その文面によると「原稿のとおり読んで」「質問の一部をやめて」など県民代表である県議を幼児とみなし、執行部の思い通りにコントロールし、議会の弱体化を意図したものといえます。
首長と議員はそれぞれ住民によって直接選ばれるため、両者の関係は対等平等であり、相互に干渉を排除しつつ、適切なチェック・アンド・バランスをはかることによって、初めて公正な権限行使を保障されるものです。
今回の事務連絡文書は、県執行部の議会運営に対する介入行為であります。
議会に対して、事務連絡文書の撤回及び謝罪させることを要望いたします。
以上
2007年9月10日
山形県知事 齋藤弘 様
日本共産党山形県議団
団 長 笹山一夫
副団長 渡辺ゆり子
置賜農業共済組合の不正引受
に係る真相究明についての申し入れ
県は、2004年6月会計検査院から「置賜農業共済組合の1999年度のぶどう共済加入で疑義」の指摘をうけながら、今年5月「再指摘」を受けるまでその処理を怠ってきたことを明らかにしました。
共産党県議団は、7月から再三「2004年6月の会計検査院の指摘事項の処理結果」を質しましたが「9月県議会の頃に明らかにできる」というのが担当課の回答でした。
現段階で、果樹共済の不正引受は「ぶどう」のみとされていますが、県議団の調査により置賜農業共済組合が「なし」についても不正引受をしていた疑惑が浮上しました。
真相究明を望む見地から次の点を申し入れます。
記
１）会計検査院に指摘された1999年度の果樹共済は「ぶどう」のみならず、「なし」「りんご」「おうとう」についても不正引受はなかったのか真相究明を行うこと。
２）県が行う検査は、会計検査の99年の指摘事項に限定せず、各年度行い、結果を公表すること。
３）置賜農業共済組合に対する常例検査内容を明らかにすること。
以上
2007年6月12日
山形県教育委員会
教育長 山口常夫
様
日本共産党山形県委員会
委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団
団
長 笹山一夫
副団長 渡辺ゆり子
侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所作成アニメ（DVD）
「誇り」を教育に持ち込ませないことについての申し入れ
日ごろの精励に敬意を表します。文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作成のアニメ（ＤＶＤ）を使う「近現代史教育プログラム」が全国各地の中学校などで行われようとしていることが５月17日の国会で明らかになりました。その内容は、日本の過去の侵略戦争を「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」「アジアの人々を白人から解放したい、日本のたたかいにはいつもその気持ちが根底にあった」などと美化したもので、「侵略」への「反省」を示した村山元首相「談話」の立場とも明白に異なるものです。到底学校教育の場で教える内容ではありません。日本共産党の石井郁子衆議院議員の追及に対して、伊吹文科相が「私が校長であれば使わない」と答弁したのは当然です。韓国のメディアも「日本の右翼勢力が誤った歴史観を子どもたちに注入」するものと厳しく批判しています。全国的には極一部とはいえ、すでに学校現場に持ち込まれたところもあるだけに、重大です。
私たちは、侵略戦争を美化し、再び日本を戦争する国へと逆戻りさせる日本青年会議所の「近現代史プログラム」の学校現場への持込に反対し、下記の事項を強く申し入れるものです。
記
１、日本青年会議所の靖国ＤＶＤアニメ「誇り」を使った「近現代史教育プログラム」の学校現場への持ち込みに反対すること。
２、前項に関して、文部科学省の委託事業の認可取り消しを政府に求めること。
以上
２００７年5月11日
山形県議会
事務局長 高橋 邦芳 殿
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
議会改革に関する申し入れ
第16回統一地方選挙が行われ、山形県議会は新しい構成となりました。県議選では政務調査費のあり方が争点になりました。ご存知のように、山形県では政務調査費は報告書に領収書の添付は義務付けられておりません。ただちに県民の信頼にこたえる透明化が求められます。県民から大きな批判がある「海外視察」「費用弁償」のあり方を自ら正していくことも、新たに選ばれた県議会の県民に対する重大な責務と考えます。 また、議会運営にあたって少数会派の意見の尊重など民主的改善も必要となっております。
県議会の改革のため以下のように申し入れます。
記
１、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けること。
２、海外視察は中止すること。
３、議員旅費（費用弁償を含む）の見直しを行うこと。
４、一般質問は定例会ごとに質問を求める議員には行わせること。
５、常任委員会、特別委員会の会派割り当てについては、小数会派（一人会派を含む）の意見を反映させること。
６、常任委員会･特別委員会の審議時間は十分に保障し、これまで慣例とっていた午前中終了を目途としないこと。
以上
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