会社登記・会社設立・本店移転・役員変更なら　野村孝子司法書士事務所　横浜市青葉区青葉台

　商業登記

　　会社設立登記・役員変更・
　　本店移転・増資・目的変更
　　解散・清算結了登記等　
　　商業登記全般扱っています。

　　■　商業登記 　　　主な商業登記

会社設立登記　
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本店移転登記
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増資・減資・目的変更登記
　　　　　役員変更登記
　　　　　解散・清算結了登記
　　　　　有限会社から株式会社への変更
　　　　　その他の商業登記　
　　　　　

商業登記Q＆A　

　　 会社設立登記　　　　→会社設立の詳細ページへ

　
　　会社を創りたいがどういった手続がいるのか。
　　　何が必要なのか。期間はどの位かかるのか。
　　　初めての経験だから分からないのは当たり前です。
　　　お気軽にご相談下さい。
　　　また、定款作成もいたします。当事務所では「電子認証定款」を
　　　採用していますので、印紙代を節約できる方法をとることが出来ます。

　　　　本店移転登記　→本店移転登記のページへ

　　　会社の本店の住所移転をした場合、本店移転の登記を
　　　申請する必要があります。
　　　同じ法務局管轄内での移転・管轄外への移転、双方
　　　対応いたします。
　　

　会社の登記を申請しなかった場合の過料制度

　　・会社の登記に関しては、取引の安全と円滑を図るため、
　　　原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。
　　　登記期間内に登記の申請を怠ると、過料処せられる場合が
　　　あります。

　　・登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから，
　　　本店の所在地においては２週間内、
　　　支店の所在地においては３週間内とされています。
　　　（会社法第９１５条第１項，第９３０条第３項等）。
　　
　　（例えば、役員変更登記の場合、役員が就任承諾した日から
　　　２週間以内に登記の申請をしなければ、行政罰として
　　　１００万円以下の過料に処せられる可能性がある）
　　　
　　・実際は、２週間ではなくもう少し経ってから
　　　（数か月程度）請求が来ることが多いようですが・・・
　　　過料の通知は、法務局でなく地方裁判所から、代表者個人宅に
　　　送られて来ます。
　　　（ちなみに、刑事罰ではなく行政罰なので、
　　　特に前科等にはなりません。）
　　　
　　・登記事由が発生したら、早めに登記申請する必要があります。

　　　

　　　増資・目的変更登記　　　　→増資・目的変更のページへ

　　　・増資・減資による登記
　　　　株式を発行して、増資をする場合の登記を致します。
　　　　株式の申込書等も作成代理します。

　　　・目的変更による登記
　　　　会社の目的を変更した場合の登記を致します。
　　　　目的の項目の具体的記載案も作成します。
　　　　その他、定款全体を見直して、作成し直すご相談も
　　　　承っております。
　　　　（株券不発行会社にする、取締役会を廃止する等）

　　

　　　役員変更変更登記　　　→役員変更登記ページへ

　　　　株式会社の役員（取締役・代表取締役・監査役他）には任期が
　　　　あります。
　　　　任期が満了すると、退任や重任・就任等の登記を申請しなければ
　　　　なりません。

　　　　役員変更の登記を忘れてしまうと、１００万円以下の過料に
　　　　処せられる場合もあります。

　　　　会社法の施行により会社の形態によっては、役員任期を
　　　　１０年まで伸長することも出来るようになりました。
　　　　任期の変更についても、ご相談承っております。

　　　解散・清算結了登記　　　

　　　　株式会社を解散する場合の会社の解散登記・清算結了の登記
　　　　も承っております。

　　　有限会社から株式会社への変更による登記

　　　　会社法の施行により、有限会社は新しく作ることが出来なく
　　　　なりました。
　　　　現行の有限会社は「特例有限会社」という形でそのまま存続
　　　　しておりますが、株式会社へ変更することも出来ます。

　　 その他の会社登記　　　　→その他の登記のページへ

　　　　・取締役会の廃止の登記
　　　　・合併による登記
　　　　・持分会社の登記
　　　　・NPO法人の設立　　　　　　　等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　商業登記　Q&A　のページへ　　　　　　　　・定款って何？
　　　　　　　　・有限会社はなくなったの？
　　　　　　　　・株式会社の「株式」ってどんなシステム？
　　　　　　　　・会社法施行による株式会社のメリットとは？