不動産登記のこと
少しでも経費を安く上げるために、建物の登記を自分でしました。
我が家では、とんでもない借入額のため、住宅取得控除が私の所得税だけからでは引き代が余るため、所得、親からの贈与等を考慮して連帯債務とし、夫婦で持分２分の１ずつの共有登記としました。その際の登記の例です。
単独持分の場合は、共有箇所の所を変えるだけです。
住金の抵当権設定は、都合により銀行にお任せしましたが、基本的にやり方は同じです。
ただ、時間はかかりませんが、何度も法務局へ足を運ぶ必要がありますので、仕事の途中でちょっと立ち寄れる、昼休みに行ける距離にある、また８時３０分から法務局は開いているので、法務局へよっても９時始業に間に合うとかの人でなければちょっと難しいかもしれません。
でも、がんばれば、経費的には十数万円は浮くはずです。有給取ってでも行く価値は十分あると思います。
このページでは、私が実際に登記書類を作成提出した事例で、Ｂ５版、縦書きでの申請書ですが、様式については、平成１６年１１月１日から、「登記申請書のＡ４横書きの標準化について（お知らせ）」ということで、書式がＡ４版に変更されています。（当分の間、Ｂ版でも可とする経過措置があります）。また、添付書類はＢ版でも可能です。
Ａ４版の書式は、法務省民事局のＨＰにも掲載がありますので、それを使用することをお勧めします。
ＨＰは、http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI65/minji65.html です。
以下の書式はＰＤＦです。AcrobatReaderで見てください。（「一太郎文書」とあるのは、私が標準でWordではなく、一太郎を使っているせいで、一太郎用のデータとなっています。ご了承下さい。）
建物表示登記
提出書類
(1)申請書、申請書副本 （同じ物を２部出します） （一太郎文書）
(2)建物図面 1/500
(3)各階平面図 1/250 （(2)(3)は１枚にできればします）
(4)所有権証明書
・建築確認申請書、通知書の写し（図面の前についている何ページかにわたる）
・建築請負人の引渡証明書（原本還付） （一太郎文書）
・建築請負人の印鑑証明書（ 〃 ）
・建築請負人の「履歴事項全部証明書」（ 〃 ）
(5)住所証明書（住民票）
(6)代理権限証書 （一太郎文書）
提出書類は、基本的に全てＢ５，またはＢ４でした（当時）。Ｂ４は袋とじにし、全てをそろえて、左端２カ所をホッチキスで留めて提出します。（上記注参照）
ただし、申請書副本、(2)(3)の図面は綴じずに、他とクリップで留めて提出します。
建築確認の写し等Ａ４版はＢ５になるよう端の方を折りました。申請書とかは基本的にＡ４でプリントアウトした物をコンビニでＢ４に拡大コピーして提出しましたが、特に何にも言われませんでした。
経費節減のため住民票とか使い回しする物、建築確認等原本を持っておく必要のある物は、コピーしたものを提出し、本物は「原本還付」の付箋を付け併せて提出します。
なお、コピーした物は、「原本に相違ありません。○○太郎印」と記載しておきます。
建築請負人の引渡証明（土地家屋調査士会の様式に業者の印だけついたもの）、印鑑証明、履歴事項全部証明は、建築業者に依頼しもらいました。なお、印鑑証明と履歴事項全部証明は原本還付してもらい、後で業者に返しました。（業者からは特に返還は求められませんでしたが）
建物図面、各階平面図作製は結構力がいります。形が単純だといいのですが、でこぼこしたり、アールがかかったような部分があると苦心します。
図面用の書類は、大手の本屋さん等に売っていると思います。三角スケールと0.１ｍｍのロットリング（製図用のペン）は必須です。
（ロットリングは２千円ぐらいするので、私の場合、３００円で0.１ｍｍのペンを売っていたのでそれを使いました。特に問題なかったです。その場合、にじまないのをよく確認して買う必要があります。）。
ＣＡＤとかが使える方は随分楽にできるかもしれません。（インクジェットプリンターでの印刷で通るかどうかはわかりません。ちょっと厳しい気はします。）
図面関係だけ請負業者に泣きつくとかできれば一番いいのですが、できなければお金を払って業者に、あるいは土地家屋調査士などに頼むことになろうかと思います。
建物表示登記を提出すると、法務局から現地確認に来て、実測します。（立ち会いは不必要）４月当初では壁紙もまだ貼れていない状態でしたが、概ね外観ができていれば登記上は問題ないようです。
なお、現地確認用に、所在がわかる地図の提出も、正式な添付書類ではないですが求められます。
申請自体は、申請書入れに入れるだけです。ただし、個人申請の場合は間違いが多いのか、別途連絡先を書くように言われました。できれば、個人申請である旨を窓口で告げて指示を受けた方が良いです。
なお、申請に当たっては、登記相談コーナーとかもあるようなので、そちらで事前に見てもらうこともできるようです。
土地名義人表示変更登記（住所変更）
提出書類
(1)申請書、申請書副本 （一太郎文書）
(2)住所証明書（住民票）
(3)代理権限証書 （一太郎文書）
建物表示登記と、土地所有者の表示登記（住所変更登記）は同日付で提出しました。
実際の引渡は予定より遅れ、５月中旬でしたが、子供の学校の都合もあり、３月３１日住所移転（市役所への住居変更届も）、４月１日新築年月日としましたが、特に問題は発生しませんでした。（５月半ばまでの住むところには実問題として困りましたが）
住金の場合、建築確認の検査済み日との関係もあるようなことを聞いたことがありますので、下の保存登記の際には、建築業者、金融機関等によくその辺のことは確認した方がよいです。
建物保存登記
提出書類
(1)申請書、申請書副本 （一太郎文書）
(2)住所証明書（住民票）
(3)専用住宅証明書
（市役所の固定資産税担当課で住民票、表示登記済証の写し持参の上交付してもらいます。住民票とかに比べると、３倍ぐらい手数料は高いです。） （一太郎文書）
(4)代理権限証書 （一太郎文書）
専用住宅証明書がないと、登録免許税の軽減が受けられません。税制は期限付きでしたので、ここら当たりのところは、税法、又は直接法務局への問い合わせ等により確認してください。
建物保存登記ができると、晴れて自分の物になったような気がします。この時点の抵当権のついていない登記簿謄本を記念に１通取っておきました。（謄本の交付は１通なんと１，０００円もします）
ついでに、住居表示がされているところでは、住所と、地番は違いますので、法務局で間違いのないように確認する必要があります。
また、土地の所在は「○番○」、建物の所在は「○番地○」、家屋番号は「○番○」と表記し、「地」が入ったり入らなかったりします。
登記申請は、決まった様式はないようですので、書くことが書いてあれば、少々違っていても、訂正印さえ押しておけば登記済みを取りに行ったときに、言われるとおり訂正すれば登記済みとなります。 ただし、図面とかはそう簡単にはいかないので、一度取り下げすることになってしまいます。
我が家でも図面がヒヤヒヤ物でしたが、申請書の一部の訂正だけで問題なく済みました。おかげで十数万円は浮いたと思います。
手間さえいとわなければ誰でもできますので、お金のない時だからこそ、がんばってやるべきだと思います。
