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　　　農業共済制度について定めている農業災害補償法は、昭和２２年１２月１５日（法律第
　　百八十五号）に制定されました。
　　　農業災害補償法の第１条には、制度が作られた目的を「農業者が不慮の事故によって受
　　けることのある損失を補填（ほてん）して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資
　　することを目的とする」としています。
　　　農業共済制度は、国の災害対策として実施される公的保険制度であり、農家が掛金を出
　　し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金の支払いを受けて農業経営
　　を守るという、農家の相互扶助を基本とした「共済保険」の制度です。

　■ 農業共済の特色

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▽ 全国で実施され、農家（農作物共済）は加入が義務づけられています。
　全国どこの農村でももれなく実施されています。また、水稲、陸稲、麦を一定以上作
　付ける農家は、加入が義務づけられています。
▽ 補償対象の事故は原則としてすべての自然災害となっています。
　農作物にとって最も災害を受けやすいのは、風水害、干害、冷害など気象上の原因に
　よるものですので、これらのすべてが対象になっています。このほか病虫害、鳥獣害
　や火災も補償対象としたオールリスクの保険です。
　家畜については死亡・廃用・病気・けがが対象です。
▽ 共済掛金や運営経費の一部を国が負担しています。
　国 の 災害対策 の一つとして、法律によって守られ運営されている営利を目的とし
　ない 政策保険 です。
　農家 が負担する 掛金の約２分の１ を 国 が 負担します。
▽ 損害防止事業を積極的に実施しています。
　農業災害に対する損失の補てんという本来的な機能のほかに、水稲や家畜の損害防
　止事業などをとおして、地域の農業振興に寄与しています。
　
　■ 共済事業の種類

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実 施 事 業 対 象 品 目
　農作物共済 　水稲・陸稲・稲
　家畜共済 　牛・馬・豚
　果樹共済 　なし（日本なし・西洋なし）
　畑作物共済 　蚕・桑園
　園芸施設共済 　ガラス温室・プラスチックハウス・雨よけ・ネットハウス
　建物共済 　建物（その建物に収容されている家具及び農機具を含む）
　
　■ 加入から支払まで

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　■ 掛金と共済金の流れ

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　■ 掛金は掛捨てではありません

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東京都農業共済組合
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