政策課題研修ー「行政評価を考える」（報告）
行政評価とイントラネット(長谷部）
行政評価は，従来の法適合性型でプロセス志向の仕事を，業績重視に180度転換させるものである。
このため，導入した自治体においては職員の負担感が大きい。例えば，三重県の職員組合アンケートでは4割を超える職員がシステムに否定的で，「ただ負担が増えただけ」という反応もある（11年9月三重県職員組合調べ）。
こうした職員の負担感を解消して効率的に評価を進めるため、札幌市で導入が進む庁内イントラネットの有効活用が必要である。
イントラネットの効用は，次のとおり。
① 施策横断的な事業が増え，常に他事業との関連を考えた政策形成が必要であるが，庁内の計画，行政評価表，各種データ，意識調査，アンケート結果，苦情などをデータベースで共有できる（データ資料の活用の汎用性向上で政策形成に寄与）。
② 職員間の意思の疎通が図られ，情報交換が進み，従来時間がかかった部局間の調整が短縮される（情報の共有と意思疎通の改善）。
③ 苦情なども個々の事件等で完結されたものが，データベース化して検索が容易であることから将来の改善に有効活用される（顧客重視の改革へ）。
④ インターネットによる外部との連絡が容易で，政策形成に有効な資料などの入手でき，市政に関する豊富な情報をバックに，職員だれもが市民とのコミュニケーションが進めることができる（視野の拡大と市民との対話促進）。
■ イントラネット活用イメージ ① 統計，調査報告，計画書，苦情・要望，意識調査，アンケート結果などはデータベースに蓄積する。なお，日常から市民満足に着目したデータ収集に当たる。 ② 成果指標，必要性などは，全庁で共有するデータベースを活用ができる。評価表はフォームに入力して作成する。 ③ 入力した事務事業評価のデータは，共通部分が施策評価表に反映されるほか，予算調書・計画調書など各種帳票に出力され，不足部分を入力することでそれぞれの作成が省力化される。 ④ 職員はＰＤＣＡサイクルによる事業の分析，検証のほか改善などの政策形成に力点をおいて評価にあたる。
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※甘木市事務事業評価システム研究会ＭＬの議論に参加して，かなりの自治体でＯＡ活用を課題にしていた。この問題意識を参考に上図の組み立てを行った。