政策課題研修ー「行政評価を考える」(８月１８日）
会場：第百生命ビル５Ｆ 調整課分室
「サブテーマを考える２」
今日は，「サブテーマを考える」の２回目で，８月２５日に自治研修センターに提出する課題用紙をまとめる作業を行った。
メンバーから出された主なテーマの題材は，次ぎのとおり。
（Ａ氏）
事務事業すべてを評価することになるが，施策の柱になるような施策について，例えば住民アンケートを行うとか，満足度調査を行うなど，重点評価事業を設定することが必要ではないか（政策ー施策ー事業の体系で，施策の柱になるような事業をひとつ選択して，より住民のニーズにマッチしているか，満足されているかなどの評価を行うべきとの考え）。
事業の上位に施策体系があるのだから，事務事業の評価のひとつとして，施策体系の中で，その事業自体の効果が図れる指標，評価が必要ではないか。
短期的な観点と長期的な観点での評価があると思われるが，効率性や直接的なアウトプットは短期に，施策実現の観点，アウトカムは，長期的な観点になじむのではないか。
（Ｂ氏）
評価にあたっては，市民参加の視点が重要であるが，評価はそれ自体が目的ではなく，評価に対する住民，職員，議会など意見の取捨選択する場の確立（市民参加・フィードバックのシステム化）が必要である。
事業評価の中で，コストが重要である。例え，成果があってもお金がかかりすぎという判断を下す上で，分かりやすい共通指標の設定（単位コストなど）が求められている。既存事例では，コストの総額は挙げられているが，他の事業，他市町村，民間との比較をするには，規模によってコストが異なることから，単位あたりのコストという指標が必要ではないか。
（Ｃ氏）
来年度，新５年計画がスタートするが，計画とリンクした評価が大切。例えば，５年計画に合わせて，ベンチマーク指標をつくることで，目標が明確になる。えてして，計画の目標は，抽象的なものになりがちであり，計画書を読んでも理解できない点がある。ベンチマーク指標であればそれが市民にわかりやすくなるのでは？。
単に，事業そのものを評価するだけではなく，上位の施策の成果に関する個々の事業の寄与度を判断する指標づくりが必要。
事務事業評価は，公開して,予算に反映する評価でなければならない。
（Ｄ氏） 以上のような意見を踏まえて，調査研究のポイントを次ぎの５つに整理した。 なお，８月２５日は，サブテーマを確定し，研究方針を討議することとし，メンバーがどういう文献をよみ，調査を行うなど，研究方針を樹立するため，上記５つの視点で役割を分担して持ち寄ることとした。 また，先進地視察の候補として，自治体ばかりでなく，民間経営のプロで，行政評価についても研究を勧めている野村総研，三菱総研でもヒアリングしてはと意見が出され，訪問の方向性が決まった。自治体の候補については後日とした。 参考文献の内容について，内容の以下のとおり概略を発表した。 「行政経営」の時代―評価から実践へ＝上山信一（ＮＴＴ出版）
行政革命
行政改革＝予算の一律削減，人員抑制，組織の統廃合が３点セットである。しかし，行政経営そのものの考え方を根本的に変えなければ，目先の危機回避に終わる。市民サービス行政の現場，第一線から「ｐｌａｎ・ｄｏ・ｓｅｅ・ａｃｔｉｏｎ」により日々の改善を図ることからスタートすることが成功の秘訣。
“地方行政のビックバン”を目指せ
- 法令遵守主義から住民のバリュー・フォー・マネー（税金の払い甲斐）向上へ
- 議会至上主義から住民の真のニーズへ
- 国や上級庁の意向からコミュニティへのアンテナへ
- 官によるサービス独占から官，民，ＮＰＯ３者の自由な競争へ
新しい行政経営
英米では，企業の経営手法が取り入れられているが，「Ｎｅｗ Ｐｕｂｌｉｃ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」といわれる。
ＮＰＭとは，
- 企業経営の手法をできるだけ，行政に取り入れる。
- 民間企業が市場競争原理にしたがって提供できるサービスは行政は手がけない。
- 市場競争原理を取り入れるー市民を株主・顧客と見たて，その視点にたった業績評価を行う。かつ評価結果を公表する。
- 執行部門には，よい業績評価には報奨など，さらなる啓善へのインセンティブを引き出す
- ニーズに迅速に対応するため，小さな機動ユニットをつくる
- 市民に接する現場にできる限り権限を委譲する
米国の先駆事例の教訓（共通項）
- 現場の第一線の職員グループに相当の権限を与え，現場レベルの業務改善ができる環境
- 改善の前に実態調査をを行い，数字に基づく分析を行う
- 実態調査は，改善案を想定して，突っ込んだ質問をしている
- 調査結果を内外にオープンにしている
行政経営の実践
＊誰が顧客か明確に
サービス分野別に定義 ＊何が顧客にとって重要か，何が不満かを分析
数字，データを重氏 定点観測 仮説志向 ＊分析からニーズと現状のギャップを埋める
ＱＣサークル 常に成果を測定，評価 インセンティブ付与 ＊コミュニケーションによる信頼関係強化
出前講義 ＣＳ調査 ワークショップ