政策課題研修ー「行政評価を考える」(８月２５日）

会場：自治研修センター

  「サブテーマ」の決定

　今日から，研修の中期に入り，リーダーを大石さんに交代し，サブテーマは次ぎのとおり決定した。

　決定したテーマは，次ぎのとおり。

• 重点評価事業を設定し，より市民の満足度に配慮した評価をすること。
• ５年計画とリンクするベンチマーク指標づくり
• 政策・施策の成果に関する個々の事業の寄与度を図る
• 評価に対する意見を取捨選択する場の確立（市民参加・フィードバックのシステム化）
• 分かりやすい共通指標の設定（単位コストなど）

　研究方針の検討

　今後，「指標の設定」と「市民参加（評価のフィードバック」の二点に絞り，どのような研究を進めるかを検討した。

　まず，これまで行政評価の概要を把握する目的で，全員で文献調査を進めてきたが，作業を効率的に進めるため，「指標の設定」を穴口・長谷部チーム，「市民参加（評価のフィードバック」深瀬・大石チームに分け重点的な研究に取り組むこととした。

　参考にすべき文献としては，それぞれから次ぎのとおり紹介があった。

1. 企業診断の実際　日経文庫（宮崎一紀，柳田譲）

• 企業の経営手法を行政に応用する視点から，企業診断の概要を理解する上で有用。

2. ＣＳ(顧客満足）の実際　日経文庫（佐野良夫）

• 顧客志向を行政評価に持ち込むべきとの考えから，概要を把握できる（内容は，メンバーから紹介があり，詳細は　こ　こ　をクリック）

3. 品質管理（ＱＣ）の実際　日経文庫（谷津進）

• ＴＱＭの考え方を学ぶ参考に

4. 「新国民生活指標〈平成１１年版〉」９９．７．８　経済企画庁国民生活局

• 時系列に「住む，費やす，働く，育てる」の４つの視点からの指標をまとめたもので，指標づくりの参考に。

5. 「ベンチマーキング入門」９４．７日本能率協会マネジメントセンター（グレゴリー・ワトソン著）

• ベンチマークそのものの考え方を明らかにして，行政への応用を考える。

6. 「顧客満足度調査のノウハウ」９９．７かんき出版（浅野紀夫著）

• ＣＳの具体的な方法論を学ぶ。

7. 「東京都社会指標の研究開発，平成８−１０年度　東京都社会指標の有効利用に向けて　要約版」９９．３　東京都総務局統計部統計調整課編〔高木新太郎〕　〔著〕

• 生活に具体的な指標の例

8. 「住民サービスここが一番（全国都市番付）」１９９９日経産業消費研究所編

• 指標の使い方が，市民に身近で分かりやすい。

8. 「行政経営フォーラム」海外調査会 行政評価の実例−オレゴン州ムルトマ郡から

• 施策の重点が明確にされたベンチマークが特徴で，ベンチマークのアカウンタビリティの問題を単純化しようとする試みと評価している。

9. 「ベンチマークが分かる本」（日本能率協会)，「ベンチマークとは？」高橋智弘著（生産性出版），「顧客満足ってなあに？」佐藤知恭著(日本経済新聞社)，「顧客満足ってどうやってやるの？」ＣＳ実践研究会(日本経済新聞社）

• 参考文献の候補

10. 　「TQM発想による創造的行政運営」地方行政活性化研究会編　ぎょうせいH8.820

• 行政評価が注目されていなかった時期の著作であるが，小集団によるＱＣの手法で成果指標を活用した改善への提。指標づくりや実際の評価へ参考に

　このほか，白老町でのベンチマークでの基本計画管理や暮らしやすさ指標の導入の試みについて情報提供があった。

（市民参加）

1. 「分権時代の自治体職員―住民・行政の協働」９８．３ぎょうせい（大森弥ほか）

• 地方分権の動きと捉えて，市民との協働を考える視点に有効

2. 「参加と協働―新しい市民＝行政関係の創造」1990（ぎょうせい）荒木昭次郎

• 上記と同様

3. 「分権時代の自治体職員―アカウンタビリティと自治体職員」９８．３ぎょうせい（大森弥ほか）

• 行政評価とアカウンタビリティを考えるために

4. 社会実験「市民協働のまちづくり手法」山崎一真・野村総研・主席研究員１９９９．９．２（東洋経済新聞社）

• 事例に基づいた参加手法が分かりやすい

5. 「公共政策と住民参加」１９９９．７．３０宮本憲一立命館大学教授北海道町村会・地方土曜講座ブックレット

• 市民参加の概説

　本日は，参考資料の説明や感想が長引いたため，実際の研究方針の検討は不十分に終わる。

　なお，メンバーからは方針について以下のとおり提案がある。各自方針をまとめリーダーが８月３１日に集約，次回９月２日にまとめることとした。

• 重点評価事業を設定し，より市民の満足度に配慮した評価をすること。
• ５年計画とリンクするベンチマーク指標づくり
• 政策・施策の成果に関する個々の事業の寄与度を図る
• 評価に対する意見を取捨選択する場の確立（市民参加・フィードバックのシステム化）
• 分かりやすい共通指標の設定（単位コストなど）

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