政策課題研修ー「行政評価を考える」(9月8日）ー報告事項
メンバーからの報告（深瀬ー文献紹介）
| 行政評価は，アカウンタビリティ（説明責任）の具体化しての役割が大きいことから，文献調査の内容の発表があった。 |
「分権時代の自治体職員６−アカウンタビリティと自治体職員」から
第１章 アカウンタビリティと自治体職員の能力
１ 分権改革とアカウンタビリティ
- 近年，行政活動のアカウンタビリティの重要性が指摘されている。
- 地方分権の時代にあって，地方自治体の自己決定権の範囲が拡大する。それにの伴って自己責任の範囲も拡大する。
- 行政機関と住民の関係も変わってくる。かつての「広報広聴」の考え方から現状では，より進んだアカウンタビリティの考え方が浸透しつつある。
第２章 情報公開と行政手続
１ 情報公開制度の意義
- 情報公開は行政過程の変革を求めるし，行政過程の変革は情報公開を当たり前のものにする。
- 行政手続制度は住民参加のモメントを含めて情報公開制度と連携してはじめて効果を上げることができ，行政システムの改革につなげることができる。
２ 文書管理のあり方
- 情報公開と文書管理は，車の両輪。
- 情報のコントロール権は市民が有する。
第３章 議会・審議会の公開
１ 議会の公開
- 議会には自治体の情報を集める権限が備わっており，その活用によって議会，住民にとっての自治体情報へのいわば鍵穴ともなる。
２ 議会における委員会の公開
- 自治体の議会における委員会は，付託事件の審査と所管政策課題調査の二つの機能があるが，後者はあまり働いておらず，議会機能を充実強化していくうえで，いかに実効性のあるものにしていくかが課題。
３ 審議会の公開
- 審議会は，専門知識やアイデア等を安価に収集することのほか，行政機関にとって都合のよい機能をいくつも果たし，きわめて便利に使われている。
- 審議会は，原則非公開とされることが多いが，その結果，会議の実態はなかなか明らかにならない。審議過程の情報を明らかにするなどの透明性を高める努力とともに，説明責任を果たすための準備書類として審議録が作成される必要がある。
第４章 アカウンタビリティと自治体行政体制
１ 住民監査請求・住民訴訟の持つ意味
- 自治体においては，各種の直接請求制度，住民監査請求，住民訴訟という住民参政制度の存在から，より順接的に住民に対する説明責任を持つ。
- 監査委員制度と新設された外部監査制度の存在と自立的な運営が，結果として相互補完的かつ，議会および住民に対し説得的な監査結果の提示につながることが期待される。
第５章 オンブズマン
１ オンブズマンとは
- 現代のオンブズマンは，国民（市民）の代理人として，複雑な行政を市民に対等に向き合わせる役割を担っている。
２ 日本におけるオンブズマンの現状
- 自治体オンブズマンの設置は，まだ少数であるが，徐々に増えつつある。
- 自治体オンブズマンの活動状況を見ると，住民に身近な苦情を扱っている。
３ オンブズマンとアカウンタビリティの関係
- オンブズマンは，行政から住民へ血の通った説明の橋渡しを行う。
オンブズマン制度の発展のためには，成熟した市民・行政関係の確立が必要
第６章 自治体の情報戦略
１ 分権時代の情報戦略
- 自治体が自らの情報戦略を考えることは，仕事，業務のあり方を考えること
住民に対するアカウンタビリティを果たすために，自治体と住民双方向の情報回路が必要。
２ 自治体の政策活動と情報
- 情報の作成・加工のプロセスは，関係者間の閉鎖的な作業でなく，外部からの情報の流入，相互対話の活性化により市場型のものにする。
３ 自治体の情報過程とアカウンタビリティ
自治体政府は，住民からの意見や要望，苦情等の情報流入の仕組みを作るべき。特にフィードバック情報が重要，双方向の情報流通がアカウンタビリティを支える。