民間の経営手法であるベンチマークは，日本の企業でも取り入れられ，行政評価としては，アメリカのオレゴン州の事例が代表例とされる。

　東京では，９月から東京都政策指標のたたき台として「ＴＯＫＹＯ　ＣＨＥＣＫＵＰ　ＬＩＳＴ９９」としてはじめて導入されている。

　自治体の目標として，具体的な数値目標を設定して，住民に公開，その達成度を通知表のように示して，主として予算配分など政策の選択に活用するものである。

　この有効性について，ベンチマークという言葉・数値目標に気を取られがちであるが，設定までのプロセスや住民，行政の協働，活用の仕方などが併せてベンチマークの効果を高めるものである。

　オレゴン州の事例からその効果及び札幌市での活用について考察する。

　　まず，その特徴について表にまとめると以下のとおりである。

　■オレゴン州のベンチマークの特徴

　数値指標は，今回のテーマである「市民に分かりやすい評価システム」にもっとも適する指標といえる。

　１１年度からはじめた札幌市の事務事業評価は，今後，全事業に拡大するが，個々の事業に市民参加を求めることは，結果の公表は当然としても，時間や費用などを考えても難しい。

　札幌市の重要な課題であるパートーナーシップを具体化する上で，大きなテーマである政策に関する目標設定をともに作り上げることは，協働を進めるカンフル的な役割を担うものと思われる。

　オレゴンでも同様であるが，政策目標は，札幌市だけが担うものではなく，国，道，そして企業，ＮＰＯ，市民の協働により達成するものという意識の形成にも役立つものと思われる。

　しかし，指標そのものは，オレゴン州においても最適なものが整っていたわけではなく，住民参加による行政，住民協働の具体的な成果である。

　したがって，直ちに数値目標を設定することは，現実的ではない。

　１１年度には，第４次札幌市長期総合計画を策定するが，策定過程において積み上げた指標，市民の意見などを土台に，計画にそった代表的な指標をまず選択して，これを市民にフィードバックし，市政世論調査，市政モニター調査など既存の意向調査などを有効に活用しながら，指標づくりを進めていく方法が効率的な方法ではないか？。

　また，グループでは，評価の階層性に着目して，事務事業評価，施策評価，政策評価の３段階程度に分けなければ，体系的な評価は難しいという見方が一致した意見であり，ベンチマークとの関係などを明確にする必要がある。