（1）　市場調査

　�@　市民が行政に対して何を求め，どう思っているか市場調査する。そのために
　　　も，

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・何人かの問題意識の高い人を集めてグループインタビューする。
　　・ランダムなサンプルに対する電話インタビューをする。
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　�A　以上の基礎情報よりユニークな仮説的設問を作りアンケートをとる。

　アンケート設定にあたっては住民の種類の分数をしっかりやる。この分類で色々な観点を取り入れると市民の関心事の特徴が浮かび上がりやすい。

　　・男女，地域，職業，子供．老人，高所得者，福祉に関心がある人など。

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　�B　多様な市民の関心事を，初期の段階でうまく感知する事が重要。

評価制度設計作業チームと幹部クラス，そして首長がこのアンケー卜調査に参加するべきである。

　（2）　住民への提示

　行政評価は結果がでたら，いっ，どこで，誰に，どのように伝えるのかの伝達手段を早くから考える必要がある。行政評価は基本的には住民と行政とのコミュニケーションツールだからである。
　男女，地域，職業，子供．老人，高所得者，福祉に関心がある人などそれぞれの分野の人々に関心を持ってもらうツールで結果を公表する。

　(3） 市民感覚の専門家を登用

　　　行政評価には「市民感覚を持った専門家」を入れるのが有効である。「地元
　　の有識者」も有効であるが，地の利も考えられるので，他の地域の専門家や有
　　　識者を入れるのも有効と思われる。

• 「問題意識の高い人」の基準をはっきりさせれば有効なインタビューが可能と思われる。ただし，利権者だけにインタビューは偏りが生じるので，利害対立者や中立者の立場からも意見を聞く必要があるだろう。

• 「ユニークな仮説的質問」ではいろいろな切り口で質問を考えるべきである。オレゴン州のベンチマークの指標のように施策に沿いながらも具体的でかつ住民感覚で重要と思われるものについて質問すると面白いとおもわれる。

• 評価の結果は行政運営に反映されるのも重要だが，住民本位で考えると確実に伝える手段は行政評価システム構築時から検討する必要がある。

• 「市民感覚の専門家」でなくとも市民をそのまま臨時職員として行政評価システム作りに参加させることはできないであろうか。
  

２　住民参画のタイミングと方法論

　（1）　時　期

　米国の行政評価は住民のニーズのヒアリングやアンケート調査から作業を開始している。行政評価を顧客主義と成果主義を中心に考えるのなら，行政内の検討からではなく，住民の必要とする情報から評価項目を決めるべきである。

   (2) 方  法

　ポートランド市では行政サービスへの満足度を調べるため，年に1度13，000戸のサンプルをランダムに選択して，アンケート用紙を発送して調査している。また，常設の「市民電話110番」で市民の行政に対する苦情をいつでも受け付けている。
　サニーベール市では10ある部局がそれぞれ公聴会や住民ニーズの調査を行い行政評価に役立てている。

　アンケート用紙を発送しての調査は札幌市でも有効と思われる。ただし発送元は各部局ではなく，関連する問題をまとめて部局横断的なアンケートを一括して送付するのが有効と思われる。
　また，苦情は公聴係でもよいが行政評価専用市民提言ライン（電話・ネットetc）があればより市民の意見を取り入れることができると思われる。