他の自治体との比較のために「共通化する」ための数値であり、そのことによって自治体固有の課題を浮き彫りにするため「特色化する」という性格を持っている。

　どのベンチマークリストがまちにふさわしいかは政治的な市民の合意形成過程を通じて取捨選択されていくべきものである。

　自治体行政をどういう視点から評価するのか？何が指標なのか？という疑問から始まって、指標を作り上げていくプロセスそのものに意味がある。

　行政水準の指標をどう取るかということを自治体行政内部で選択した瞬間にその指標が客観性と信頼性を失う。

　行政は，指標の数字の変化を何に生かすのかということを最初から明らかにすべきである。

　共通化・特色化の過程で自治体行政がやるべき最大のことは，求められるであろうデータをあらかじめ公開しておくこと。一次的な自治体行政の内部評価（施策や事務事業評価）を実施し，公開する。内部評価が的確であることによって，政策評価を生かした改善に向けたインセンティブが働く。

　施策や事務事業のあり方は政策選択にあたっての「情報」の一つとなる。