行政評価を考えるーヒアリング報告　11.10.12

　川崎市（長谷部）

　川崎市は，政令指定都市の中で，いち早く行政評価システムを導入して，川崎市方式という独自の総合政策評価システムを目指している。

　計画進行管理システムは，平成3年から，評価システムは10年度から試行運用，個々の事業の費用便益分析モデルの開発を9、10年度に実施している。

　また，１０年5月，「川崎市事業再評価実施要綱」を制定，大規模公共事業の大胆な見直しを行っている（大規模サッカー場の整備中止，大規模多目的市民利用施設の整備保留，総合施設の整備中止）。時のアセス方式として，再評価事業の選定，市民参加，決定の方式をシステム化したものである。詳細は，こ　こ　を　クリック。

　川崎市の総合政策評価のイメージ，次のとおりである。

　行政評価の目的は，科学的な計画行政向けて，

• 行政の諸活動を客観的に評価
• 政策形成過程の透明性の確保
• 市民に分かりやすい効率的，効果的な行政運営としている。

　評価のシステムは，政策，施策，事業の立案，実施段階後との評価と政策展開の時系列的な評価を有機的，体系的に実施することをシステム的に行うことを目的にしている。

　また，業績評価という別の評価を，簡素化，合理化，能率化など業務量管理，定員管理のいう面から設定を予定している。

　川崎市の特徴としては，

　中期計画，中期関連事業に１，６８０の指標を設定している。有効度指標といわれるもので，予算事業レベルの９３０事業について設定している。評価システムを本格実施する前に，指標の洗い出しをしているのが，他の既存事例と異なっている。

　指標については，成果指標を目指しているが，１，６８０のうち成果指標は約２３％にとどまっている。施策レベルは，成果指標が前提であるが，事務事業についてはあまりこだわっていない割り切っていることも大きな特徴のひとつである。

　また，住民満足度調査を実施，中期計画の3年ごと程度に実施して時系列での比較ができるように目指している。

　住民満足度調査は，施策の満足度について，例えば，健康づくり，社会福祉分野で，様々な項目（約１００程度）について，過去一年の利用有無，満足度（5段階），今後の重要度（５段階）のアンケート調査で，14000人を対象に実施している（11年2月）。

　今後の課題としては，システムの総合化、体系化から

• 計画の進行管理・評価システム，事業再評価，市民満足度調査を相互に関連させて体系化を図ること。
• 帳票の改良（問題点を浮き彫りにすること，予算の中事業のレベルを評価に，中期計画事業レベルの評価を加えること，上位施策、政策との関係を明確化など）。
• 市民満足度調査の結果を生かした成果指標の充実
• 目標設定の仕組みを検討（目標数値設定の手順、ルール化）

　地区情報との関連から

• 政策情報支援データベースとリンクなど（評価検討データの提供を容易に）

　再評価から

• 公共事業再評価マニュアル化

　ソフト事業について

• 費用対効果分析（CVM)−仮想市場法によるモニター調査を行う。

　などを提示していた。

（まとめ）

　川崎市の最大の特徴については，計画進行管理と評価システムを明確にリンクさせようという試みと言えよう。

　評価表自体が，まだ公表レベルに達してないらしく，実際の評価表でのリンクを検証することは難しいが，市民満足度を成果指標に取り組もうという点やデータベストしての管理，評価表記入のOA化による軽減など，意欲的な試みである。

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