行政評価を考えるー報告事項 11.10.21
報告事項（深瀬）
神戸市の行政評価
◆ 神戸市の客観的事業評価について
（背 景）
阪神大震災の後遺症の残る中，復興事業予算の稔出のため平成8年度より行財政改
善緊急3ヵ年計画を実行．成果は残してきたが近年．経済状況に上向く兆候も見えず．
更に『最小の経費で最大の効果をあげる』ことが求められてきているところである。
そこで，神戸市においては震災の前から構想が参った行政評価に取り組み行政効果
を判定しようとの動きになったものである。
（特 徴）
① 現在の適用範囲は施設に限られている。
各事業についても時期を見て導入を図る予定ではいるが，厳密に実施年度は決め
られないとのこと。⇒政策を数値目標の考え方から評価しようとの提言は市の行財
政改善懇談会からも出されておりシステムの構築に向け鋭意努力中。
② 費用対効果の概念（指標）を評価の判定項目に導入している。
本来ただ資済を注ぎ込むだけでなく，実際の効率検証においては導入すべき項目
と思うが，ともすれば非常に適用困難な場面（事業）も出てくると思われる。
その際これに替わるものとして何があるか検証中。
◆ 住民の参加の可能性について
現在，神戸市たおいては評価結果は公表しておらず今後に課題を残した形になって
いるが，説明責任を果たすという観点からは近い将来何らかの形で公開したいと考え
ている。
なお．議会においては今後も評価対象を広げてやっていくようにと言われている。
正直なところ議員ひとりひとりが全ての事業に精通し意見を出し合うというのはあく
までも理想論であり現実的ではない。そのような場合，たとえ前段は内部評価であっ
たとしてもその中で行政効果の低い施設・事業がピックアップされ議場に上がること
により少しずつでも見直しが出来ればそれも一つの効率化といえるのではないか。と
の意見であった。
◆ 市役所聴員の意識の変化
現在は施設のみに係る評価ということで大部分の職員には正直よく分からないもの
だと思う。今後，政策及び事業の評価を行う事となり身近な問題になってくればその
時点で何らかの反応は起こりうると予測していると話していた。
その他主な調査点は以下のとおり。
（神戸市の行政評価の目的・意義）
行政サービスの結果に着目し、その効果を評価、明確にしたうえで今後政策目標を達成
するために有効な事業を選択（優先性を評価）するための「ものさし」を設定し、そのこと
により、限られた資源（財源・人材）の有効活用を図る。
（行政評価の方法・システムの特徴）
公共性・目的と効果・費用対効果について、得点化して評価を行う。
（評価基準の統一性，客観性を確保するための工夫）
行政効果を判定するための目的と効果、費用対効果の評価については、利用者数や費用
をなどの数字を使うことにより、客観性を確保している。