政策課題研修「行政評価を考える」（報 告）
行政コストとは？（その１）ー報告事項(長谷部）
成果＝「住民満足ーコスト」を評価するには，インプットとしての行政コストの算出が不可欠である。
このため，行政におけるコストの概念を整理した。
１ 企業における原価（コスト） (1) 企業におけるコストは，４つの要素から成り立っている。
- 売上原価＝商品・サービスに対応するコスト
- 販売費＝販売するためのコスト
- 管理費＝経理，人事，総務部門や事務所を管理するコスト
- 営業外費用＝財務活動にかかる経費
(2) 原価の分類
原価とは，商品・サービスを生産するのに消費した経済的な価値で，直接費，間接費に分かれる。
直接費
直接材料費 直接労務費 直接経費 間接費
間接材料費 間接労務費 間接経費 (3) 原価の３要素 中心的な要素は３つに分けられる
材料費 外部から購入した原料，材料など 労務費 給 与 経費 光熱費，減価償却費など ２ 行政におけるコスト
(1) 分類と問題点
行政のサービスを分類すると，ハードとソフトの二面性から次の２つに分けられるのではないか？。
- 労働集約型＝コストの中心は人件費（金銭給付主体の補助などを含むソフト事業など 例：福祉サービス）
- 資本集約型＝箱物といわれるハード施設で設備投資が中心（例：スポーツ施設，文化施設など）。
この２つのキーワードになるのが人件費と設備投資（減価償却も含む）であり，行政コストの算出でポイントになる事項といえる。
コストについて，以上の２点を中心に行政に当てはめて考えたとき，様々な問題点が挙げられる。
- コスト意識そのものが希薄である。
- コストの大きな要素である人件費について金額で換算する習慣がない。
- 人事，総務など管理部門の経費をどう見るべきか？。
- 作業時間を測定する習慣がない（企業では製品・サービスを生産する作業時間を測るが，行政の場合主観的な人工で測っている）。
- 減価償却という概念がない。
- 現金主義で，将来のコストが測れない。など。
(2) 行政コストを考える上での留意点
行政の場合の成果は，「住民満足ーコスト」で算出され，企業の利益＝売上ーコストのように科学的な計算式ではなく，最終的には客観的なデータ，指標に裏打ちされた定性評価によるものと考えられる。
したがって，緻密な計算でコストを算出するより，いかに成果を上げるかを重視すべきである。いたずらにコスト計算に時間を費やすことは本末転倒であろう。
人件費については，個々の事業の直接的な人件費は，担当する職員の作業時間（人工）と給与などの職員費での算出が適当である。
問題は，例えは課内の経理，庶務は，また，人事・総務・財政などの間接人件費はどう見るべきか？。さらに，事務所経費は？
次に施設整備の場合，減価償却をどう考えるか，地方債の償還経費などをコストにどう反映するかなどである。
前述したとおり，コスト計算に経費や時間を多大に費やすことは非とするならば，これら間接経費をいかに単位化するか重要である。
以上の点を主に行政コストの捉え方を検討していきたい。
