政策課題研修「行政評価を考える」ー 報 告 11.12.7
                            都市政策研究室会議室
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 b1.gif (249 バイト) 外部評価について報告事項(深瀬)

@ ベンチマーク

 達成目標の設定については行政内部主導では無く,住民の参加,協働を求めながら共に街づくりを行うことが可能との面からの期待が持てる。

 これからの自治体の運営に求められるスタイルといえるのではないだろうか。

 内部評価及び政策・施策・事業という段階における評価との関連ということについては,その都市にとって重要と思う事項を設定するものであるので気にする必要は無いものと思われる。

A 政策マーケティング委員会

 青森県において試行的に実施。有識者,地域代表などを選出の上,委員会を組織し,アンケート・グループインタビュー等を通して政策指標を設定する試み。

 目標値設定に当たって委員会の提言中心にまとめるというのは,行政がかなりの部分を準備した上で,その上に住民を乗せる従来(?)の手法と比べると画期的といえる。

 委員の選出についてどのような形で行い,誰を選ぶかというのは永遠のテーマとなっていると思うが,それについては,このような活動を通して行くなかにおいては個人の意思でどのようにするものでもないので,問題無いと思われる。

B 専門委員会

 業務を評価する上で,技術面で素人には絶対太刀打ちできない範囲があり,それが実際に効率的な機能を果たすのかを判断できない物がある。そのような場合において効果を現すと考えられる。

 大型プロジェクトなど,失敗することで自治体の首を絞めることともなりかねない物に対する事前評価について積極的に行うこともよいのではないかと考えられる。

C 市民委員会

 他の委員会等と比べて市民参加という面では一番の響きだと思うが,人口の多少によってはすべての住民を委員とするのは不可能であり,委員の選出基準なども現在のところ非常に明確と呼べるものも無くジレンマに陥りそうな委員会である。

 自治体のポーズとしてとりあえず有ればいい,程度の考え方に落ち着かせないよう更に考えなければならないところであるが,他の委員会への参画と言う面での市民参加であれば上記の政策マーケティング委員会などかなり弱点は補強されてきていると思う。

D 議 会

 議会においては評価についてどこまでの議論が可能かと考えてみると,すべてにおいて,議論しているのは時間的にも技術的(勉強は当然必要だが)にも不可能。

 ではどのように活用を図るかを考えてみると,本来議会に与えられている調査権をフルに働かすことなく問題点を洗い出し,それを題材に活 発な議論が図れるきっかけを与えてくれそうなのが行政評価だと思う。

 住民の代表としての議員の活用としては市民参加の一翼を担ってもらう義務があると思う。そうでなければ,議員報酬自体を評価の対象にする事まで考える必要があるのではないか。

 行政の運営上,評価を始めるからには今後さらに議会の役割が高くなってほしいと願う。また,それを可能にしてくれる行政評価だと思う。    

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