政策課題研修「行政評価を考える」（報 告）
行政コストとは？（その2）ー報告事項(長谷部）
札幌市においても発生主義会計の導入を進めており、試案の公表が１２月１０日にあった。なぜ、発生主義会計の導入が必要なのか？。次の例をもとに考えてみる。
現金主義と発生主義 ある図書館の費用を,現在の公会計システムである現金主義と，発生主義の両方の立場で比較すると次のような図になる。
上図で分かるとおり，現金主義で捉えると，５年前に建設された図書館の建設にかかる経費は，一切考慮されない。また，行政コストの大きな部分を占める職員費（人件費）において，将来の経費である退職手当引当金も同様である。
発生主義では，減価償却には定額法，定率法などの考え方はあるが，単純化して建物の減価償却を耐用年数の５０年として，均等に計上したとすると年間２０，０００千円の費用がかかっていることになる。
また，コンピュータのシステム開発を行ったとしたとき，５年間の耐用年数があるとした場合，開発費は当該年度支払った２０，０００千円であるのに対して，発生主義は，４，０００千円を計上することになる。
発生主義でのコスト計算＝４７，０００千円
現金主義でのコスト計算＝４１，０００千円
※退職手当引当金は，２，０００千円で想定した場合
以上の考え方で算出すると図書館事業のコスト差は，
両者で６，０００千円も発生する。現金主義では，その年度にかかった経費しか見えないため，例えば，利用者が年千人で，一人あたりの費用を算出した場合，この年度では，一人あたり４１千円であるが，建設した年度で計算すると減価償却という概念を用いないため，一人あたり５４１千円の経費がかかった計算になる。
コストを正しく捉えようとしたとき，発生主義会計を導入しなければならない所以はここにある。
成果＝「住民満足ーコスト」とするとき，事例の６，０００千円の差や建設年次の経費では，コストを行政評価のひとつの指標とした場合，正確な評価はかなり難しくなってしまうのではないか？。
（参 考）
