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山梨県がアセスを試行・1億3千万円の削減効果を公表 山梨県では，政策アセスメントシステムの確立と職員の意識改革と評価技術の向上を目指して行政評価を試行していたが，このほど実施結果がまとまった。他の先進事例と同様に評価表の簡素化，研修の充実，成果指標の設定・収集を課題として指摘した内容であった。 評価は，原則として予算の小事業単位１９２事業を選択し，事業担当リーダーによる事業評価表の作成，課室長による評価、評価について部局長と協議を行い実施したもの。結果は，廃止＝４事業，一部廃止＝１９事業，休止＝２事業，事業終了の年度を設定するもの＝６事業，統合＝５事業，縮小＝２２事業，拡大（＝４事業，実施方法等の変更＝３２事業，現行どおりに継続＝９８事業。評価に伴う改善額は，約13億円だが，介護保険分を除く額は1億3千万円にのぼった。 また，試行における課題等では，事業の性質や内容から政策アセスの手法にはなじまない国庫委託，法律に基づく調査，監視業務，試験研究機関における研究事業等を挙げた。このほか，「予算の小事業単位で評価を行ったが複数の孫事業を持つ小事業の場合、１枚の評価表で評価が困難」「評価表の様式が複雑でわかりにい」「改革案に具体性が欠ける」「事業目的を抽象的で成果指標が設定できず評価があいまい」「成果指標が設定できてもデータがない」を指摘していた。 １２年度に向けて「評価表を評価項目の整理、統合や選択肢方式の活用などにより簡素化を図る」「改革案が具体的になるよう改革区分の選択肢を細分化する」「事業目的をより具体的に記述するよう研修等により徹底する」「成果指標に用いるデータの収集方法等について研究する」などを検討する予定。（12.2.27） 武蔵野市で市全体(連結）のバランスシート作成 このほど，武蔵野市がバランスシートを作成公表した。この中で，評価時点の差があり，完全な連結貸借対照表ではないが，市全体のバランスシートとして公表しているのが最大の特徴だ。３つの特別会計、１つの企業会計，土地開発公社など１１の出資団体を連結したもの。このような連結ベースは全国でも例が少なく，三セクの破綻が隠れた脅威になっている今，全体の財政の健全性を示すものとして注目される。 同市ではバランスシートの導入を，①バランスシートの作成，②行政評価システムへの情報提供，③長期計画や予算制度への情報提供，といった３つのステップに分けて考えているが，今回は第１ステップの段階。 今後第２段階として，行政評価に必要とされるコスト情報を提供を目指している。「管理会計」といわれるもので，住民満足度を高めるためには，行政活動別の原価計算や経営管理に役立つ会計情報が重要になると認識して研究を進める。 さて，この３つのステップを図書館の例をとって分かりやすく説明しているので紹介しよう。 （第２ステップ）行政サービスのコストを計算するという目的から，図書館の建設コストを利用可能期間（例えば４０年）に配分した毎年度の減価償却費や，図書購入費や施設の維持コストを計算する。総額を利用者数で割れば，図書館利用者１人当りコストが計算される。行政評価は，行政サービスの目的が効率よく達成されているかどうかを測る。サービスが適正なコストで提供され，利用者がサービス全体に満足しているかどうかを測定して，日常の業務改善活動につなげていく。 （第３ステップ）新しい図書館の建設や既存の図書館の位置づけについて検討したり，予算や人員配置について計画を策定する場合において，行政の意思決定を支援する目的から，図書館の利用者（どのような人々がどのように利用しているか）やコストの構造（人件費，図書購入費，建物減価償却費，維持修繕費など）について，有用な情報を提供する。また，住民満足度，施策やコストなどをひとつに結合した報告書の作成も検討する。 市民に分かりやすくを心掛けた報告書であり，今後の研究成果に注目していきたい。（12.2.26） (参考） 武蔵野市のバランスシート （資料がダウンロードできます。４０Ｐ） 千葉県は，このほど事業の有効性，効率性を点数付けして評価する「政策評価制度」導入を決めた。来年度から実施し，事業の点数化を行うこと，計画段階，事中評価，事後評価と評価の時点が広いのが特徴のようだ。企画課に「政策評価室」を設置し，有効性について，投入コストと比較して採点する方式で，予算査定はこの評価を参考に行う予定。詳細はまだ公表されていないが，点数化という方法にどのような客観手法を用いるか今後を注目いていきたい。 （12.2.22） 高知県の市町村職員で構成する「市町村事業評価等検討会」が行政評価のあり方をまとめた。 このほか，職員研修の充実が必要としていた。メンバーは，安芸，南国，土佐市，伊野，中土佐，窪川町，十和村の職員7人。若手職員の最終報告が注目される（12.2.5） （参考） 市町村事業評価等検討会 管理職が地域にでかけて様々なテーマで講義する「出前講義」や，管理職に業績目標を立てさせ，結果を勤勉手当に反映させるなどユニークな取り組みをする北九州市。今日は，昭和６２年から実施している市政評価を紹介しよう。 これは，市の事業で，「よくなっているもの｣(評価）と「もっと力をいれてほしいもの｣(要望）それぞれ上位３項目を選択してもらい，１位３点，２位２点，３位１点としてスコアを集計し，序列をつけるもの。市民3000人に郵送調査するもの。従来要望の把握は一般的だが，良いもの悪いものという視点で，いわば市政の成績表だ。 行政評価においても，成果指標を活用して具体的なデータによる成績表を公表するなど，悪いところを率直に認める”分かりやすい通信簿”が必要と言えよう。（12.2.5） （参考） 北九州市の市政評価
このほど，昨年9月から試行した東京都の行政評価試行結果報告がまとまった。37事業を抽出しての試行だが，事業部局の１次評価に対して､総務局が２次評価するのが特徴のシステム。 達成度，経済性等，必要性，代替性，妥当性のほか，今後の方向性としてＡ（維持または拡大して実施が適当），Ｂ（規模等内容を見直して継続が適当），Ｃ（再構築または他事業との統合等が適当），Ｄ（廃止または休止が適当）の総合評価を行った。1次評価は，３７事業中Ａ＝２４事業，Ｂ＝８事業，Ｃ＝２事業，Ｄ＝3事業に対して，2次評価はＡ＝１事業にとどまった。事業部局と総務局の評価が割れ，大きな誤差を示した。事業部局の評価の甘さを露呈した結果と言えよう。 また，今後の課題としては，次の５つを挙げていた。
（参 考） 東京都の報告書概要 |
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| ※新聞，雑誌，その他資料から得た情報を筆者なりに整理したものです。文責＝長谷部 | |
12.3.5以降，ニュースページは「自治体改革を考える」ホームページに移転しました。 
千葉県でも政策評価，点数化で13年度予算から活用へ