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太田市で市民満足アンケート実施へー群馬県

 何かと話題の多い太田市だが、12年度導入の準備をすすめている行政評価システムに活用するため,市民満足を測るアンケートを実施した。

 これは,市民を対象に施策の重要度と満足度、不満な場合の理由等をアンケート。この結果に人件費も含めたコストを合わせて、施策の現状を把握し、今後の方向性の指針としようというもの。同市で導入する行政評価システムは市民満足度の向上、成果重視、コスト意識の徹底を基本方針としており,市民の目から施策の現状把握し、検討、改善していくことをねらいとしている。締切は1月31日で約2700人の市民に発送している。(12.1.27)   

 太田市関連情報 書評 

  太田市長・清水聖義著「前例への挑戦―自治体はサービス創造企業


パブリック・コメント制度を導入ー滋賀県 


 この4月から滋賀県が「パブリック・コメント制度」の導入を決めた。この制度は,長期構想や県民の権利義務にかかわる条例の制定を行う場合,事前に公表して意見を集約して反映させるシステムだ。都道府県では初で,市民参加と行政の透明性を促すシステムといえる。制定を目指す構想・指針・条例案などと趣旨・背景, 予測される影響・立案段階の論点に関する資料などを事前公表し,郵送やファクス、電子メールなどで意見を出してもらう。県は,これをもとに成案を作成・公表する。

 県は,この制度要綱をつくるため,早速この手法を取り入れて意見募集を行っている(12.1.22)


事業評価で県立図書館の建設決定ー岡山県

 岡山県の「大規模施設建設事業評価」は,大型事業の実施可否を判断する事前評価システム。1月14日,その評価の第1号として県立図書館建設事業の実施を決めた。事業の必要性や費用対効果など,計画段階から公開して県民などから意見を聞いたもので,昨年11年から評価手続きを開始していた。

 同評価は10億円以上の事業が対象だが,同図書館は当初計画から事業規模を縮小して,5〜10億円削減し,管理運営面ででの省力化も今後検討するとしている。(12.1.20)

岡山県大規模施設建設事業評価要綱 事業評価調書   総合評価書


埼玉県で施策評価を公表

 1月7日,埼玉県は施策評価結果を公表した。現5年計画の384施策を評価対象とするもの。施策担当者による自己評価を基本に,職員参加のもとに実施した。評価は,成果志向の考え方で成果指標を用いたが,コスト・公正さ・必要性などを考慮して施策の課題とその解決方向を示している。

 総合評価は定性的に記述しているが,分かりやすさを心がけ,評価表自体は有識者の意見を聴取して評価結果への反映に努めている。結果は,「当分の間(少なくとも5か年計画期間中),休止,又は廃止するもの9本,「施策の目的達成により,終了するもの」9本,「効果や効率性の視点から施策内容を変えるもの」57本,「内容の一部について変更の方向を示すもの」48本,「基本的な枠組みを変えずに進めるもの」356本に区分して,新5か年計画の施策の見直し及び計画的・効率的な推進に役立てる予定だ。(12.1.8)

 埼玉県の施策評価


バランスシート導入情報

 豊島区のバランスシート      (12.1.8)


青森市のサービス品質評価は,3点台

 青森市が市民サービス向上を目指して10月に導入した行政サービス評価結果がこのほどまとまった。結果は,5段階評価の設問に約1万2千人が回答。(1)職員のあいさつ=3・74,(2)説明の仕方=3・86,(3)用件終了までの時間3・65などで,評価は6項目すべてが3点台後半というものだった。不満の原因としては,*あいさつがない*サンダル履き*横柄*窓口で知らないふりをする:間違っても謝らない*待ち時間が長い*暇そうな職員がいるなど。どこの市町村でも思い当たることはないだろうか?。この評価は,年2回実施で,来年4月も同様の評価を行う。今回の評価が,サービス向上にどのような効果があるのか注目される。(11.12.11)


難しい職員の意識改革ー市川市で全職員アンケート

 このほどまとまった市川市の「政改革に関する職員の意識調査」は,職員の意識改革の難しさを露呈する結果だった。これは,全職員を対象にアンケート形式で実施。半数以上が,行政改革の効果を疑問視する回答で,職員に分かりやすい取り組みは評価されたが,事務事業評価など新たなシステムは長期的な取り組みが必要とされることを示していた。(11.12.10)


行政評価導入情報

  • 和歌山市ー12月議会で導入研究・検討開始を表明
  • 草津市ー14年度から導入へ向け,都市経営研究会を庁内に設置(11.12.10)

岩手県でCS調査,2千人に毎年実施へ

 総合計画の進捗状況を評価する岩手県の総合計画推進委員会が発足した。この委員会は,年度ごとに県の事務事業の成果を評価する。この夏策定した総合計画は,207の政策指標(ベンチマーク)を設定しているが,個々の事業がどのぐらい指標達成に寄与したかを評価。また,県民の満足度調査を毎年5月に2千人対象に実施し,この評価にも生かしていく。岩手県の評価システムは,公共事業評価が先行していたが,成果を図るこの評価システム導入で,計画管理のほか予算編成にも活用していく方針だ。(11.12.06)

 参 考 岩手県のHP     実現したい岩手の将来像(ベンチマーク)


新評価制度を導入ー群馬県

 2001年度から,群馬県は新しい政策評価制度や執行評価制度を導入することを決めた。縦割りだった事務事業を横断的にとらえ,窓口サービスの待ち時間など具体的な目標数値を設定するのが特徴だ。政策評価制度もいわゆるベンチマークを取り入れる。再来年年度は,次の総合計画の策定を予定しており,計画でベンチマークの設定を行う。今後,どのような方法でベンチマークの設定を行うかが注目される。(11.11.28)


東京都が本格的な能力主義を導入へ

 東京都がこのほど発表した”危機突破・戦略プラン”で,本格的に職員の評価に能力・業績主義を採用することが盛り込まれた。(1)体質を変える,(2)客観的に評価する,(3)仕事の進め方を変えるなどのほか,「前例踏襲」「議論する気風に乏しい」「コスト管理も不十分」などの是正を求めるもの。職場ごとの議論を重視し,能力主義の徹底を目指す。(11.11.28)

(参考)東京都HP 危機突破・戦略プラン−21世紀への第一ステップ−


職員の委員会発足,21世紀型行政を考えるー登別

 若手,中堅の市職員で構成する「21世紀型行政を考える委員会」が,登別市で発足した。

 若手職員など,30人で構成し,市民に近い立場で行政のあり方を考える。独自,自由な発想で,地方分権時代にふさわしい登別市のあり方について,提言を目指す。市役所改善計画,行政評価制度,ジョブノート―の三部会を設置する。月2回程度部会を開き,市の改善計画や事務事業の評価制度,効率的な事務マニュアルなどをまとめる。中間報告は,本年度中に提言する予定だ。(11.11.21)


行革のバージョンアップへー三重県

 事務事業評価をいち早く取り入れ,行政改革に取り組む三重県だが,内部の不協和音も見え隠れする。そんなシステム改革の機能を充実・強化する方策がこのほどまとまった。

 職員の自主性を引き出すことをねらいに,各部局と県民局(県内の地域ごとを所管する7つの局)が,*改革に対する取り組み方針(ビジョン)*各個別課題への取り組み*県共通課題(人材育成,接遇改善,時間外縮減)への取り組みをまとめたものだ。

 「自らの仕事を通じてどのように改革を実行できるのか」がポイントで,職員の意識改革がどのように進むのか,北川知事の手腕に注目したい。(11.11.06)

 (参 考)三重県行政システム改革バージョンアップ


知事プレゼンで決定ー新事業評価システム(高知)

 高知県は,予算編成で,新規事業案を知事の前で競い,合格したものを採択する「事業評価システム」を導入する。新規事業のための特別枠を16億円設け,最終的には知事へのプレゼンテーションを経て,事業化可否を決めるもの。対象は,*雇用拡大*資源循環型社会の実現*民間活用による効率化*新産業の発掘など。評価項目は,緊急性,効果,コスト縮減などで,5段階評価を行う。


職員削減16%,進捗は行政評価委員会などで評価ー日野市

 このほどまとまった日野市行財政改革大綱は,職員数を2008年度までに16%もの削減を盛り込んだ。大綱の進捗は,市民による行政評価委員会などが評価・管理する。給食や清掃業務の一部などを民間委託し,経費を削減,外郭団体の整理統合,職員の勤務体制や給与制度の手直しにも着手する。


市民がサービスを評価ー青森市

 10月から青森市が,”行政サービス評価制度”を導入した。市民サービスの向上につなげるが目的で,(1)職員のあいさつ,(2)身だしなみ,(3)言葉遣い,(4)態度,(5)説明,(6)用件が済むまでの時間の6項目で,5段階評価するもの。

 課(施設)別,項目別に結果を公表するとともに,3に満たない課には改善を求める。毎年2回,1か月の期間,庁舎でアンケート用紙を配布し,実際のサービスを5段階で採点してもらい,1と2の評価の場合は理由も書いてもらう。顧客重視のサービスの実践として期待されている。(11.10.2)


行政評価制度,13年度から名古屋市でも導入 

 このほど,名古屋市は,効率的な行政運営を進めるため,13年度から行政評価制度の導入を決めた。今後,先進自治体の取り組み状況など調査し,評価表のあり方や評価対象事業を決め,近く試行実施も行う予定。(11.10.1)


事業評価で,3割を見直しへー大阪府

 このほど,大阪府は,春から実施している事務事業評価システムで,実施している約1000事業のうち,約3割の休止,廃止を含む見直しを検討しているという中間報告を行った。今後は,事業後とに存続か,廃止を決め,平成12年度予算から反映させる。大阪の厳しい財政事情を反映した結果であるが,逆に言うと,3割もの必要性の低い事業を行ってきたということにならないのか?。府の責任が問われる問題だ。(11.9.24)


意外に低い身内の評価ー三重県の評価システム

 このほど,三重県の職員組合のアンケート調査がまとまった。「評価システムを評価するか」には,41.8%が否定的,肯定派は25.5%,また改革のメリットを感じない人は,38.1%にも上った。

 アンケートは,約5400人に実施し,回答率は70%を超える。新たな変革には痛みが伴うものと解すれば良いのか?。評価結果が予算などに反映されず,事務量が増えただけという意見も。確かに三重の評価表を埋めるには相当の手間,時間を要するのは推測できるが.....?。(99.9.22)


岩手県がベンチマーク導入の長期計画策定

 8月23日,岩手県が207のベンチマークを取り入れた長期計画を策定した。計画期間は,2010年まで。計画にベンチマークを掲げたのは全国初。 

 計画目標は,2010年度で,1997年と比較して,*県民一人一日あたりのごみ排出量を,836グラムから800グラムへ,県民一人あたりの公園の面積を9.7平方メートルから14.1平方メートルへ,延長保育の保育所を98年度31.2%から100%へと具体的な数字で目標値を示している。

 岩手県のHP  (9月15日現在まだ新計画はアップされていません。中間報告のみ)


長期計画も評価対象に検討ー北海道                          

 9月10日,道の政策アセスメント制度のあり方などを協議する政策評価委員会の初会合が開かれた。委員からは,「長期計画を評価する仕組みも必要なのではないか」などの指摘がだされた。計画そのものを評価する例は全国でもなく,その行方が注目にされる。この委員会は,第三者機関による評価を担うもので,10月以降,11年度事業を対象にした政策アセスの評価結果について審査を行う予定。(99.9.11


   目標,達成状況をすべて数値化ー山口市の評価システム  

 このほど,山口市が11年度策定予定の第5次総合計画に盛り込む主要85事業で,行政評価を試験導入した。市民への説明責任を果たし,職員の意識改革も射程に,市民の立場に立った行政を目指す。来年度からは全事業を対象にするが,評価表は,事業の目標や達成状況をすべて数値化しているのが特徴だ。また,事業を部や課を超えて体系化し整理・グループ化して,事業の貢献度も図る。市民の意見や要望をくみ上げるシステムは,検討中だが2001年度予算査定から評価結果を反映させる。(99.9.10)


 東京でも行政評価試験導入,99のベンチマークを設定

 9月から,東京都でも行政評価制度を試験的に導入し。事務事業評価に加えて,政策の目標と実績を示して達成度を総合評価する「政策評価」も全国ではじめて実施する。担当部局の一次評価に,総務局が外部の専門とともに2次評価する。政策指標など都民にわかりやすい指標で達成度を「東京チェックアップ・リスト99」として取り入れたベンチマーク方式の評価。「混雑時の自動車の平均走行速度」「一人当たりの公園面積」「特別養護老人ホームへの入所を待っている高齢者の数」「都立病院の外来患者の平均待ち時間」「ラッシュ時の鉄道混雑率」「女性が一生のうちに産む平均的な子供の数」「小中学生のうちストレスを感じている子供の割合」「男女の家事時間の差」「東京の夜空に見える星の数」などだが,詳しくは10月12日にヒアリングを行い,別にホームページでレポートする。(99.9.9)

  東京都のHP「行政評価制度の試行について」  東京都政策指標


 行政評価法制定の動きー自民,公明の政策協議

 自自公三党の連立政権樹立に向けて協議中の自民,公明が8月26日,「行政評価法」を制定することで合意した。


 上越市が出資した公共施設を行政評価

 利用料が必要な施設10カ所前後を試験的に評価,利用状況が悪い施設は,リストラにもつなげる方針を決めた。主な指標は,建設費やランニングコスト,減価償却費などバランスシートも意識したもの。将来的には公民館,小・中学校なども実施の方針で,来年度にもシステム完成を目指す。


 民間手法の導入を目指し,経営管理委員会を設置ー福岡市

 顧客満足やマーケティングなど民間の経営管理的手法で,行政運営を見直す福岡市の経営管理委員会が8月9日設置された。来年3月をめどに具体的な提言を行う市長の私的諮問機関で,委員には,Aチームの参考文献として取り上げた「行政評価の時代」の著者・上山信一(マッキンゼー・アンド・カンパニー共同経営者)ほなど7人の経済人で構成する。


 「行政評価制度」導入のプロジェクチーム設置ー宇都宮市

 宇都宮市は,9月から行政評価制度」の導入に向けて,庁内の公募メンバーを含むプロジェクチームを設置する。評価方法,公表と住民参加方法の検討などを行い,2001一年度の運用を目指す。


※トピックス  関連用語 パブリック・コメント制度

※新聞,雑誌,その他資料から得た情報を筆者なりに整理したものです。文責=長谷部