ニュージーランドの行政改革（１）

　ニュー･パブリック･マネジメントを貫いて，行財政改革に成功した国・ニュージーランド。その背景と行政評価のあり方を探ってみた。

　７０年代の景気低迷から，大規模公共事業と手厚い産業保護政策により，世界で最も財政事情の悪い国のひとつと称された。いわば、ミニ英国病の症状を呈していた。この厳しい状況を立て直したのが、84年労働党のロンギ政権であった。

　ニュージーランドの改革は，次の6点が中心

税制改革 国有事業の会社化，民営化 規制緩和 補助金撤廃 省庁の再編 行政管理、予算管理

　その共通点は、

目的を明確にすること 成果をもたらすための契約主義 明確な目標に対する業績の監視・チェック 透明性、アカウンタビリティの向上

　国有事業の改革は，会社化、規制緩和による民間企業との競争、民営化の３つのプロセスからなる。イギリス型の改革といえよう。

　もっとも象徴的な改革は、省庁の再編である。政策立案と実施省庁を分離したこと，省庁の次官を公募制にし，権限付与を設定するとともにアカウンタビリティの向上を図ったことにある。イギリスよりさらに徹底したのは、政策の実施省庁を完全に分離した省庁内のエイジェンシー化にある。

　次官は、

３〜５年契約制 スタッフの採用、解雇、報酬についての人事権を付与 予算管理権＝目標とする財・サービス生産に必要とする資源の購入についての自由裁量

　と強い権限に裏打ちされた言わば経営者として位置づけられた。そして、次官は大臣との間に、毎年「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（業績契約）」を結び、目標と責任を明確にしている。

　この業績契約の内容は、次の内容を含む。

主要な結果領域（Key Results Area) 政府全体の中期的な目標に達成に向けて省庁が作成する単年度目標。単なる目標ではなく、結果や達成すべき目標を明示して，測定可能なもの。　 さらに，これをブレイクダウンしたマイルストーンと言われる具体的な目標を含んでいる。

　また、大臣は担当省からアウトプットを購入する立場にあり、購入契約を結ぶ。アウトプットの種類、量、質、コスト、提供のタイミングなどが明示され、その年度の目標と業績評価法も規定されている。このように、大臣と次官は純然たる契約関係にあることが特徴的で，公務員自体が競争原理にさらされている。

　こうした「契約と競争」が改革の原理に貫かれている。

   (参　考）ＮＺ大蔵省の戦略プラン　ＰＤＦファイル

※次回は、ＮＺの行政評価を取り上げる。