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  行政評価と意識改革

   〜オフサイトミーティングで意識改革を目指そう〜

 行政評価には改革の切り札として全国の注目が集まる。しかし、行政評価は単なるツールに過ぎない。これを用いる人材が最大の切り札だ。

 4月に出された福岡市経営管理委員会の提言に、「行政には改革というDNAがない」「みんながおかしいと思っているのに,だれも変えようと言い出さない」。まさに、「前例踏襲と言っても無駄さ」といった感覚が自治体職員に蔓延している証左と言える。

 最近、私の入っている自治体のMLでオフサイトミーティングという手法が話題になっている。オフサイトとは、職場を離れてという意味である。職場でのミーティングでは、「分かっているが言っても無駄さ」という意識が根強い。

 オフサイトミーティングは、職場から離れて、「気軽に何でもまじまな話ができる関係」をつくり、まじめに雑談するインフォーマルなミーティングのこと。

 主な内容は、まず、研修の位置づけで、2、3日泊り込みで行う。気軽な関係の中で、自らの思いを発散するだけ発散する。おかしいと思っていることをおかしいと確認する。最初は単なる井戸端会議であっても、発散を重ねることによって、そのうちに創造的な議論が生まれてくる。

 そうした中で、問題意識の共有が図られる。一人だけではないというネットワークが形成される。研修ののちも1人ひとりの参加者がミーティングを重ねていく。新しい人間関係づくりが最大の目的で、問題意識が刺激され、「言い出しっぺが損をしない」と思えるネットワークを増やしていくことができる。

 こうしたネットワークの厚みを重ね、組織全体のうねりをつくっていく。全員の意識が変わらなくても、組織のキーになる1〜2割の人の意識が変われば、組織の意識改革はできると言う考えだ。

 私自身、この手法を体験したわけではない。しかし、周囲にも現状をおかしいと考えている人は数知れない。一人では「分かっているが言っても無駄さ」から抜けきれないが、衆知が集まれば...........。

 『自律的に変われる組織は、組織の縦横斜めに「気軽に相談できる人間関係」があってこそ実現できる』という著者の言葉が印象的だ(以下の文献を参照)。

 (参考文献)

  • 「なぜ会社が変われないのか」(H10.1日本経済新聞社)柴田昌治
  • 「何とか会社を変えてやろう」(H11.5日本経済新聞社)柴田昌治
  • 「ここから会社は変わり始めた」(H99.12日本経済新聞社)柴田昌治