行政評価とＡＢＣ分析ー活動基準原価計算の活用

　行政評価には、様々な評価の視点がある。しかし，とりわけ市民感覚で判断できる材料は、コスト＝費用である。そして，一人当たりのコストなど、視点を変えた切り口でコストを見ることで、評価の判断基準を導くことができる。

　さて、行政評価の目的は、第一義に行政活動の目標達成度を測り，有効性，効率性などの視点から評価をするとともに，導かれた結果の原因を明確にして、改善をすること、そしてさらに行政活動の効果を高めることが大切である。

　今，活動基準原価計算＝ＡＢＣ（Activity-Based-Costing)という手法が注目されている。これは、行政活動を個々の一つ一つの活動にセグメント化して、細分化した活動ごとの原価を算出して他と比較する手法である。

　上図は，ＡＢＣと行政評価の関係を示したものである。

　すべて，行政活動を一つ一つの業務活動に分解する。個々の業務活動は，それぞれにコストドライバー(活動変動要因）があり，それぞれに影響されながら業務活動にそれぞれのコストを配分する。

生活保護	アクティビティ	コスト・ドライバー	原価計算対象
	相　　談	相談件数	住　　民
	申請受理	申請受理件数	住　　民
	訪問調査	調査件数	住　　民
	資産照会	照会件数	金融機関
	扶養調査	調査件数	住　　民
	決裁文書作成	作成件数	内部部署
	通　　知	通知件数	住　　民
	支　　給	支給件数	住　　民

　個々の業務と対応する原価を比較して、何が全体のコストを引き上げているのか、どのような業務が効率化できるかなどを多角的に検討して、コスト構造が明確に分析できる。そして改善により業務の効率化へと導いてくれる。

　これを事業別コストの把握、業務プロセスの分析、活動結果の明確化、活動成果の明確化という行政評価の流れに連携させ、効率性といった視点での行政評価（執行評価）を行うことが可能となる。

　上位のレベルの政策評価には直ちに連携は難しいが、業務活動と個々のコストという分かりやすい視点で具体的かつ見える形の評価が導かれると言える。

（参考文献）

「ＡＢＣの基礎とケーススタディ」（櫻井通晴）東洋経済2000.6