行政を「法適合性重視」から「成果重視」へ変革するツールとして行政評価システムが注目されている。このコーナーは,行政評価のあり方を考えるとともに,全国各地の情報を発信していく。 (レポートなど)
(平成11年度札幌市政策課題研究) 調査・研究レポート 行政評価関係ニュース(11.8.1〜12.3.5)
札幌市の試行結果を見ると,評価そのものの目的が十分理解されていない,成果指標の捉え方が不十分など担当部局への浸透に問題がある。他の先進自治体においても同様な例が見られ,円滑な導入に向けて職員参加のワーキングを行う,または,考え方そのものの重点的な研修を行うなどの例が少なくない。 1 試案の趣旨 行政評価は,評価表を記述することが目的ではない。事務事業をどのように捉えて,成果をどのように設定するかの思考回路が重要である。しかし,職員に一斉に評価システムを浸透させることは困難である。よって,本格実施の前に次のようなモデル事業が望まれる。 2 モデル事業案の内容 (1) 各局ごとに作業部会(ワーキンググループ)を設置する。 (2) この部会には,次のような研修を実施するとともに,試行結果の検証と次年度モデル評価を実施する。 (3) メンバーは部ごとに1〜2名程度(係長・中堅職員)を選定する。 (スケジュール・内容) 4月〜6月 新公共経営・TQMの手法の講習 講演,TQM演習,前年度分を題材に検証,再評価 (既存研修や内部講師を活用) 7月 次年度モデル評価 管理職向講演会開催 局ごとに説明会実施 8月〜9月 次年度評価の実施 ※ ワーキングのメンバーは実施にあたってのアドバイザーとする。 3 ワーキング設置の効果 (1) 行政評価システムについての認識が高まる。 (2) 評価システム導入にあたってのTQMマネージャー養成の一助となる。 (3) 実際の事務事業を検証しながら評価システムの問題点が抽出される。 (4) 評価のノウハウが蓄積される。
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