6月24日、北広島市芸術文化ホールで、北川正恭・早稲田大学大学院教授（元三重県知事）による講演会（主催：道央圏自治体政策研究会）が開催された。

　講演内容は、ローカルマニフェスト運動を世に広めた同氏が、「0.1秒の改革」として、選挙の開票事務の改善を取り上げて進めている運動についてだ。

　道内21自治体の選挙事務関係者など45名が集まり、「やらされ感」から「やりがい」へという主体的な職員の取り組みにかかる「0.1秒の短縮」の劇的な効果に聞き入っていた。

　開票事務は、ほんのちょっとの工夫で大幅な改善が可能である。 ポイントは、「開票台の机の高さ」「服装」「靴」の3つ。例えば、机は、開票しやすい高さにかさ上げをすること。この工夫で大幅な開票時間の削減ができると、広島県三次市など事例を挙げながら解説されていた。成功の鍵には、職員の主体的な工夫に加えて、首長の強烈なリーダーシップで職員の動機付けを行っている点も語っておられた。

　これまであまり省みられなかった開票事務に焦点があてられているが、選挙ばかりではなく、こうした小さな努力の積み重ねから、新しいアイディアが生まれ、やがては自治意識の向上につながっていくとしている。

　同教授の取り組みは、主催する早稲田大学のマニフェスト研究所のホームページで詳しく紹介されている。マニフェスト運動が、全国の選挙のあり方に与えた影響は計り知れないが、開票事務の改善という小さな取組みが、自治体の仕事の進め方全般に与えるインパクトが大いに期待される。

　早大マニフェスト研究所・「0.1秒の改革」

講演する北川先生