「機能的な参加型評価システムのあり方」
参 考 文 献
（文 献）
· 篠原一・松下圭一ほか「岩波講座現代都市政策Ⅱ 市民参加」1973年岩波書店。
· 総務省「地方公共団体における行政評価の取り組み状況」（2003年）
· 大住荘四郎「ニュー・パブリック・マネジメント」1999年日本評論社
· 古川俊一編「行政評価ゼミナール」2003年ぎょうせい
· 上山信一ほか「実践・行政評価」東京法令2000年
· 吉田民雄「都市政府のガバナンス」2003年中央経済社
· 森田朗編「分権と自治のデザインーガバナンスの公共空間」2003年有斐閣
· 宮川公男・山本清「パブリック・ガバナンス」2002年日本経済評論社
· 今村都南雄編「日本の政府体系」2002年成文堂
· 総務省「平成14年度地方公共団体における行政評価についての研究会報告」
· 小野達也ほか「行政評価ハンドブック」2001年東洋経済新報社
· 行政経営フォーラム海外調査会「行政評価による地域経営戦略」1999年東京法令
· 上山信一「行政評価の時代」1998年ＮＴＴ出版
· ロバート・Ｓ・キャプラン，デビット・Ｐ・ノートン「バランススコアカードー新しい経営指標による企業変革」1997年生産性出版
· 株式会社三菱総合研究所「地方自治体における行政評価への取り組みに関する実態調査2002年調査結果」
· 日本都市センター「自治体の計画行政に関するアンケート調査」（2002年）
· 日本評価学会第4回全国大会論文・田中啓「アメリカのGPRA－10年の評価よ日本への含意」2003年富士通総研経済研究所
· 龍慶昭・佐々木亮「政策評価の理論と技法」2001年多賀出版
· 龍慶昭・佐々木亮「戦略策定の理論と技法」2002年多賀出版
· 佐藤克廣「地方自治土曜講座ブックレット〈Ｎｏ．５２〉ー自治体における政策評価の課題」1999年公人の友社
· 上山信一監訳・監修「行政評価の世界標準モデル」2001年東京法令
· サイモン，ハーバート・Ａ，クラレンス・E・リドレー「行政評価の基準―自治体活動の測定」1999年北樹出版。
· 拙著「ベスト･バリューの真髄に触れて―英国の挑戦に学ぶ（平成12年度札幌市海外派遣研修報告書）」2000年 http://village.infoweb.ne.jp/~fwhz3669/england/index2.htm
· 田辺正「行政評価理論入門」2000年文化書房博文社。
· デビット・オズボーンほか「脱官僚主義～欧米の行政に革命を起こしたリインベンションとは何か」2001年ＰＨＰ
· 西尾勝「行政学(新版)」2002年有斐閣
· 宮川公男・山本清「パブリック・ガバナンス」2002年日本経済評論社
· 山本清「自治体経営と政策評価ー朝日カルチャ－センタ－地方自治講座ブックレット」 2000年公人の友社
· The abc of best value for councillors(I&DeA，2000.3)
· アンソニー・ギデンズ（佐和隆光訳）「第三の道」1999年日本経済新聞社
· 自治体国際化協会「CLAIR REPORT第192号 英国の新しい市民参加手法─市民パネル，市民陪審を中心として─ 」2000年
· 竹下 譲・横田光雄・稲沢克裕・松井真理子「イギリスの政治行政システム」2002年ぎょうせい
· 自治体国際化協会「CLAIR REPORT第201号 米国の地方団体・州・連邦政府における行政評価」2000年
· 東京都「ジュリアーニ市政下のニューヨーク」2001年
· 自治体国際化協会「CLAIR REPORT第201号米国の地方団体，州，連邦における行政評価」2000年
· 吉田民雄「都市政府のガバナンス」2003年中央経済社
· ＪＩＣＡ国際開発研修所「参加型評価基礎研究ー国際協力と参加型評価」2001年
· 西尾勝「行政評価の潮流―参加型評価システムの可能性」2000年行政管理研究センタ－
· 村松岐夫・稲継裕昭編「包括的地方自治ガバナンス改革」2003年東洋経済新報社
· マイケル・クイン・パットン「実用重視の事業評価入門」2001年清水弘文堂書房
· 「全国住民サービス番付」2003.2日本経済新聞社（日経産業消費研究所編）
· 山谷清志「自治体の政策責任」1999年（自治体学会編「年報自治体学（第12号）
· 古川俊一・北大路信郷「公共部門評価の理論と実際」2001年日本加除出版
· 総合研究開発機構編「ベンチマーク手法の地方自治体への導入」ＮＩＲＡ研究報告書（大住荘四郎）
（ホームページ）
アドレスは，すべて脚注に掲載しているので省略するが，すべて平成15年12月1日現在のURLを掲載している。なお，次のＨＰで自治体の行政評価の最新情報を更新しているのでリンク切れの際は参照ください。