行政評価
の基礎レポート
マニフェストと行政評価（その１） 19.1.29
●評価は政策判断のための情報システム
三重県の導入した事務事業評価をきっかけとして、瞬く間に、全国の地方自治体でブームとなった行政評価は、 都道府県46団体、政令指定都市全ての団体、中核市87％の団体、特例市90％の団体、その他の市と特別区は45％の団体が導入済みである（18年1月総務省調査）。
しかし、その評価結果の活用方法について、予算要求や査定に活用している団体をみると、直接反映しているは、都道府県19団体、 政令指定都市3団体、中核市10団体に留まり、参考にしているが、 都道府県26団体、 政令指定都市11団体、中核市22団体に及んでいる。
これは、評価と言われながら、財源が限られている中で、事業や政策の優先順位を決めるまでには、機能していない現状を反映しているのではないか。いや、むしろそもそも評価によって何かが決まるということは幻想にすぎないのかも知れない。なぜなら、行政評価は、政策的な価値判断をする上で参考資料にはなり得ても、自ら判断してくれる道具ではないからである。スクラップ・アンド・ビルドというが、実際に評価を担う自治体職員にとって、自ら判断で、事業を廃止することはなかなか踏み出しがたい事項である。 行財政改革プランや明確な基準・方針が予め設定されているなど、別の計画や仕組みなどとセットではじめて機能するものである。
では、その政策判断をするのはだれであろうか。当然、首長などのトップマネジメント層、議会である。そして、その権限の源泉は、市民である。しかし、現在の評価システムは、政策判断をするうえで、十分な情報を提供しているとはいえないのではないか。三菱総合研究所の調査によれば、行政評価の導入目的を「住民とのコミュニケーション」としている市と特別区は、事務事業レベルで50.1％に及ぶが、目的における成果として、「期待通りの成果があがっている」（1.3％）、「ある程度成果があがっている」（24.7％）を合わせた「成果があがっている」が24.7％にすぎず、とても住民とのコミュニケーションツールとしては機能していない実態が浮かび上がっている。
行政評価は、政策判断を行うための情報システムである。今後、このような機能をしっかり果たすためには、どのような仕組みが必要か、また、最近、市民が選挙で選択の拠り所として注目されているマニフェストと関連しながら、どのように行政評価を再構築していくべきかを考察してみたい。
マニフェストと行政評価（その2）に続く
（参考）