行政評価
の基礎レポート
事業仕分けと市民参加 19.4.16
総務省の調査（平成18年10月）によると、「事業仕分け」は、都道府県で18団体（38.3％）、政令指定都市で7団体（ 46.7％）、中核市11団体（29.7％）、特例市7団体（17.9％）、 市区115団体（16.2％）と、全国の自治体に広がりを見せている。
この事業仕分けは、
（参考ーホームページ及び著作）
- 構想日本 「事業仕分け」
- 入門書 「入門行政の「事業仕分け」ー現場発！行財政改革の切り札 」2007年2月構想日本編著
- 秋田市
- 横浜市
- 新潟県
- 千葉県
- 逗子市 「行政評価市民会議」
- 滋賀県 「施策・事業仕分け会議」
- 滋賀大学ＮＰＭ研究会 「事業仕分・地域事業組成作業」
- 和歌山県 「事業の仕分け」
- 岡山市 行政サービス棚卸し（事業仕分け）