「ＮＰＯくまもと」のホームページに「ＮＰＯの視点」というコーナーがある。しかし、２００２年１０月１０日より次のメッセージを書いていない。「これまでの活動」にあるようにさまざまな事業に取り組んできたが、書いていないという事実だけが残り、反省している。

２００４年２月２０日「民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会」から「信頼されるＮＰＯの７つの条件」というのが出された。これは、その前年９月札幌での会議をもとに、起草委員会にて半年間の議論の上、つくられたものである。起草委員会には、「ＮＰＯくまもと」から代表理事の私が参加をさせていただいた。

その札幌での会議のなか、印象的なことがあった。

札幌での会議は、「民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会」に参加された方々を２つのグループに分け、ワークショップを開いた。そのうちの１つのグループのファシリテーターを私が務めることになった。全国でご自身たちがワークショップを開催したり、ファシリテーターや指導をされている方々なので、作業や議論は順調に、しかも、濃密なものが進められていった。

そのなかに、ひとつだけ言葉は解るのだが、理解しきれない意見があった。

「メッセージ」と書かれたカードだ。

情報の発信という意味なのか、ならば、どういう情報なのか、事業内容の情報発信なのか、予算決算等の情報公開のようなものか。いろいろ質問をするが、どれも違うらしい。参加者の方たちみんなが理解している節は見当たらない。

しかし、妙に引っかかる言葉だった。

話し合いを進めていくうちに、みんながほぼ同時に閃いたような気がした。

「そうよね、メッセージよね」という言葉があった。

特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行された１９９８年、私たちは確かに「ＮＰＯ」という仕組みが社会に定着していくことに期待し、市民活動に法人格が付与される意義を感じ取り、全国各地でＮＰＯ法をつくる過程で、様々な議論をしてきた。

当時、（社）日本青年会議所ＮＰＯでつくるコミュニティ推進委員会のメンバーとしてこの運動に関わったものとして、ＮＰＯが社会的に持つ意味は十二分に話し合ったし、自分なりの考え方も持っていた。

その時の思いが、この「メッセージ」という言葉にはあることを気づかされた。

「メッセージ」とは、社会的問題を解決するために私たちはこういうやり方で取り組むという意思を表示すること、いわば「社会への誓約（コミットメント）」のようなものだ。

ＮＰＯの活動のきっかけは、地域での問題や困ったことをいかに解決をはかろうかとしたところからはじまる。地域での問題や困ったことが、共通の課題として共有された時、ＮＰＯとしての活動がはじまる。ＮＰＯで活動するということは、「この事業は資金稼ぎになるからしよう」とか「この事業を新しい資金源にしよう」とか、ＮＰＯ自体の存続のために事業をすることではない。ＮＰＯは自前で課題を解決する仕組みづくりをしようとしているのだから、「地域のネットワークをつくろう」とか「地域の核をつくろう」とか、地域連携が目的にはなりえない。地域連携は、ＮＰＯ自体の力量の限界を感じた時、課題を解決するための仕組みのひとつとしてはじめて成り立つものである。

私たちは、地域での問題や困ったことに対して、ひとりでは解決ができないと感じた時、組織であるＮＰＯという仕組みを使って課題の解決を図ろうとするのだ。組織であるＮＰＯという仕組みを使って、自分たちができる方法で課題の解決を図ろうとするのだ。

その思いを社会化するために考えたことを発信する、これが「メッセージ」なのだ。

日本中にＮＰＯと称するところは多い。しかし、「メッセージ」を発信しているＮＰＯとはそうそう会わなくなってきたような気がする。かくいう「ＮＰＯくまもと」からの「メッセージ」である「ＮＰＯの視点」も滞っていた。猛省をしている。

「ＮＰＯくまもと」も法人としての活動も５年を過ぎた。時節にあった課題に対して、地域性のある「メッセージ」を出しつづけることを再度、誓った次第である。

※「信頼されるＮＰＯの７つの条件」（民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会）につきましては、日本ＮＰＯセンターに掲載されております。

http://www.jnpoc.ne.jp/topics/topics040220.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（文・上土井章仁）

●「支援」と「協働」―意識の改革とシステムの変革(2002.5.5)

　一年前、ＮＰＯへの行政からの「支援」が流行するなか、必ずしもＮＰＯの自立の促進に結びつかないと思われる施策も見受けられること危惧の念を抱いた。そこで、市民分権の担い手となるＮＰＯの育成のため、トヨタ財団の助成をうけ「市民分権の担い手となるＮＰＯの育成のための行政からの支援施策のＮＰＯからの提言」というプロジェクトを本年度「ＮＰＯくまもと」では実施している。 　

　ワーキング・グループによる一年間の討議を継続し、全国４７都道府県・熊本県下９４市町村及び熊本県下１００のＮＰＯに対するアンケート調査を実施している。この中間報告会を１０月１６日実施させて頂くことになった。このプロジェクトの一環として9月「先進地視察」にＮＰＯ先進地と言われる三重県生活部ＮＰＯチーム及びみえ市民活動ボランティアセンターさんや市民提案型実行している特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称・アリスセンター）さん等を訪問させて頂いた。 　

　そのなかで共通のキーワードとして聞かれたのが、「（ＮＰＯとの）協働」という言葉だ。「支援」と「協働」とは、同じ意味合いのものであろうか。「支援」と「協働」とは、どう違うのであろうか。シーズ（市民活動を支える制度をつくる会）の松原明氏は、こう述べている。「ＮＰＯ支援という場合は、ＮＰＯの活動がしやすくするためのさまざまな支援策のことをいう。たとえば、ＮＰＯ一般の活動を活発にするための課税の減免措置を講じたり、ＮＰＯ支援センターをつくって場の提供をするといった施策である。

　一方、ＮＰＯとの協働という場合は、ある共通の目的を達成するために、自治体とＮＰＯとが共に事業に取り組むことを指す。たとえば、行政が持つ公園などの運営管理をより住民ニーズに合ったものにするために、その公園に住民ニーズを反映することを目的としているようなＮＰＯに委託したり、補助金を出したりするといったような場合である。」（ガバナンス2001年12月号《ぎょうせい》）つまり、「支援」とは、自治体の特定の政策目的と関わりなく、基盤整備を目的としているのだが、「協働」は、自治体の特定の政策目的の遂行のためのものである、という違いだ。 「協働」におけて「対等な関係」であることが必要だと言われる。ここでいう「対等」とは、あくまで協働事業を進める上での契約関係を指すものである。ＮＰＯとは、そもそも自主独立した自立した組織である。協働という事業においてのみ、自治体との協議（契約）の上、役割分担や責任を決めるが、その他のＮＰＯの事業には基本的に自治体は関与しないことを意味している。 　

　先日、岡山県と牛窓町とＮＰＯ法人瀬戸内探検隊との「海岸アダプト事業」に関する契約書を見せて頂いた。三者による契約書だ。そのなかには、ＮＰＯ法人瀬戸内探検隊は現場での活動をし、牛窓町はゴミの受け入れやビニール袋の支給をし、岡山県はそれに対する広報や資金的な援助を３年間するという契約であった。アダプト制度とは道路や海岸等を多くの力で支えていこうという仕組みだ。いわば、牛窓の海岸という子どもを、岡山県・牛窓町・ＮＰＯ法人瀬戸内探検隊が里親となって支えていっている。ここでは、自治体との協議（契約）の上、役割分担や責任を決め、協働事業を進める上での契約関係が明確にされていた。

　熊本県において「パートナーシップによるサービス提供システムの実証実験事業」が実施される。　この事業は、「熊本県と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やボランティア団体、地域づくり団体等、非営利の社会貢献活動を行っている任意団体（以後「ＮＰＯ」という）とのパートナーシップによる新たなサービス提供を行うモデル事業の提案を募り、その中から、実施可能であり、最も効果的な事業を提案したＮＰＯと事業委託を結び、実施する」というものである。 　審査基準のなかに、「ニーズ…必要性、重要性が高いか」「専門性…行政にない発想や専門性があるのか」というものがあった。日本のＮＰＯの多くは、課題の当事者や関係者が、自らニーズを実現するために作った組織である。そのなかで、専門的なノウハウを蓄積してきていた団体が増えてきている。この事業をなぜＮＰＯのみに限定したのか、なぜＮＰＯでなければならなかったのかということは、募集用要項のなかに明記されていなかったが、熊本県は、ここに「ＮＰＯの存在価値」を認めているのだとろうと推察する。 　

　「ＮＰＯくまもと」では、市民が公益を担う時代になってきた現在、ＮＰＯと行政が協働して住民に対してサービスを提供していくことが不可欠であり、今後、市町村の合併や新しい地域づくりをすすめるなか、ＮＰＯと行政とが真のパートナーシップを結び、協働を図ることが必要不可欠になっているという背景を踏まえ、日本財団の助成を受け、10月から１年間をかけてＮＰＯと行政とのパートナーシップを推進し、協働の取り組みへの共通概念の構築を目的とした「ＮＰＯ・行政のパートナーシップづくり−協働の共通概念の構築−」プロジェクトを開始する。｢市民公益｣の担い手としてのＮＰＯの存在意義を県民や行政の方々に理解していただくとともに、協働の共通概念を構築することにより、お互いを真のパートナーとして認め合い、パートナーシップの普及を図ることの意義は大きいと考えている。「ＮＰＯくまもと」では、「支援」という社会の「システムの変革」を提言しながら、「協働」を通して行政やＮＰＯにとどまらず市民の方々に「意識の改革」に取り組んでいく

●ＮＰＯ側が放棄したの？（200210.10）

10月１日現在、認定特定非営利活動法人となり得た特定非営利活動法人は、８法人のみである。現在、全国的に支援センター間で「認定ＮＰＯ法人制度改正のための全国キャンペーン」を展開している。昨年の１０月までは、税制優遇に関する期待は大きかった。特に、一昨年１１月熊本で行われたＮＰＯ議員連盟主催の意見交換会では、２５０名の人たちが集まった。

　しかし、制度改正の余地があるにもかかわらず、現在の特定非営利活動法人側に、その盛り上がりが感じられない。期待しちゃったけど、その実、これじゃ使えないから関係ないし無駄なことだ、って感じなのだろうか。ＮＰＯに必要なものに「運動性」がある。社会をよりよく変えていこうという意志とそのための努力だ。しかし、ここへ来て、ＮＰＯ自身に運動性が欠けてきたのだろうかと思ってしまう。基盤整備は、ＮＰＯ側自身の努力にかかっている。「もうひと踏ん張り」が必要な時になっている。（Ｊ）

●「入口」と「出口」を混在させる「ＮＰＯバブル」(2002.5.5)

●ＮＰＯくまもと〜この一年をふり返って〜(2002.4.4)

　特定非営利活動法人「ＮＰＯくまもと」としての活動年次二年目がスタートした。３月１日法人申請、５月２９日認証　6月1日法人登記以来、１０ヶ月間の一年目は手探りながらも着実に事業を進めさせて戴くことが出来た。 　７月は熊本県環境生活部長古田勝人氏をお招きして設立記念講演会の開催、９月は三井住友海上火災保険?蒲lの熊本支店統廃合に伴う什器等備品のＮＰＯへの寄贈という企業の地域貢献活動の支援、９月から３月は熊本市「観光関連施設バリアフリー実態調査委託」事業、３月はＮＰＯのニーズが高まっている里山保全活動のためのマネジメント・セミナーを開催した。通年では、相談業務、他セクターへのプログラム企画協力、講師派遣、研修を目的とした「ＮＰＯサロン」（毎月原則第３水曜日夜開催）、８月からは情報提供を目的とした「ＮＰＯ情報」の提供（毎月５・２０日発行）を継続することが出来た。これも偏にＮＰＯへの関心の高さのあらわれだと感じている。


●「ＮＰＯの存在意義」を問われる２００２年　(2002.1.1)

　「ＮＰＯくまもと」の活動が設立から一年を経過した。 わずか一年ではあるが、ＮＰＯのおかれている環境の変化を感じてしまう。特定 非営利活動法人に限ってみるとより顕著な変化が見受けられる。 　

　まず、熊本県下の法人数の伸びである。平成１３年１月１日現在は３４法人であ ったものが、平成１４年１月７日現在では６７法人に増えている。一年で２倍の法 人の設立が進んでいる。法人制度の普及がされ、設立の申請が増え、認証まで のスピードも迅速になっているのであろう。「ＮＰＯくまもと」でお手伝いをさせて戴 いた申請が内閣府では２ヶ月足らずで認証された事例があった。 　

　次に、税制優遇の道が開け平成１３年１０月１日より受付が開始された。認定 特定非営利活動法人はまだ２団体であるが、今後の私たちＮＰＯ側の提言活動 などにより、より実情に即した法律へ改善していく可能性が出てきた。 　

　また、「支援」という言葉をよく耳にするようになった。昨年8月「全国ＮＰＯフォー ラム東海会議」では出席者に行政担当者が多く見られ、質問の大半が行政担当 者からの各地でのＮＰＯ支援施策とりわけ行政判断としてうまくいったと思われる 委託の事例についてであった。

　しかし、この変化が「ＮＰＯの息づく社会」へいかに結びつくのだろうかという疑問 が生じてしまう。

　まず、申請･認証数の増加についてである。特定非営利活動促進法は認証の ための法津（または条例）であり、書類が十分であれば、認証を受けることができ る。法の建前からは好ましくないことかもしれないが、初期段階で見られた申請前 の事前協議による「なぜ特定非営利活動法人として活動するのか」という基本的 な「ＮＰＯとしての意義」を双方が十分協議をし尽くし、お互いに認識されているの かということに疑問を感じる。

　次に、特定非営利活動法人になると途端に補助金や助成金･寄付金等が受け られるという甘い期待があるのではないだろうか。法人として活動するには、相当 の経営戦略と経営能力が必要である。まして、認定特定非営利活動法人になる ためには最低二年間の活動実績が必要であり、条件は非常に厳しい。今、特定 非営利活動法人が、ＮＰＯとしてのミッション（組織使命）に即した活動をしている かを問われている。 　
　
　また、行政側は、支援という名目の施策を先を競って行おうとしているように見 受けられる。「支援」という名のもとに、結果的に低コストゆえの行政の下請けとし て位置付けられていたり、ＮＰＯを参加させることによる行政のＰＲとして利用して いる印象を受ける。ＮＰＯへの受託の意義を十分見出した結果の事業なのか、そ れに相応しい適切な発注方法なのかに疑問が残る。一方、特定非営利活動法人 側はＮＰＯの名の優位性に頼り、ＮＰＯの最大の特徴であるミッションとの整合性 を省みることなく、資金捻出のために、その実、十分なコストを確保することなく委 託事業を受託していることがあるのではないだろうか。 　
　
　昨年末「ＮＰＯくまもと」での理事会で論議を交わした事例を二つ紹介したい。 ひとつは、昨年１２月２８日熊本県より「ＮＰＯ実態調査業務委託」の見積を１月８ 日提出の依頼があった。事業内容自体は「ＮＰＯくまもと」の目的と合致していた が、３月末まで１００人日の雇用が条件の財源の事業（平成１３年度緊急地域雇 用特別基金事業）であることと、成果物が今後のＮＰＯ育成の施策の基礎資料と して使用されるための調査をこの短期間で実施することが適当なのか、また、ＮＰ Ｏの育成の施策として今回の方法が適当なのかが議論の中心となり、慎重に検 討をさせて戴いた。その結果、熊本県指定の条件を満たした上で、十分な成果物 を作成できるためのコストを算出し見積を提出させて戴いたが、見積積算に大き な開きがあったようで、受託出来なかった。 　

　もうひとつは、１２月新聞紙上で取り上げられた「九州ＮＰＯ事業推進委員会」へ の参加の件である。九州内各県より１法人が参加し新たな団体をつくり法人化を はかり、参加法人が各県の代表窓口となりコミュニティ・ビジネス等の事業を推進 し各県の特定非営利活動法人をネットワーク化するというものである。コミュニテ ィ・ビジネス自体は今後ＮＰＯの収益事業としての価値と雇用の確保の可能性が あることを認識した上で、ネットワークとは目的を共有してうまれる自発的なもの であり、民間として自主性を確保することにより従来の社会システムの変革の役 割を担っているＮＰＯの社会的役割と、基盤整備組織「ＮＰＯくまもと」は（法人格 のあるなしにかかわらず）ＮＰＯ活動の促進・発展が設立趣旨であることを鑑みた 結果、参加を見合わせることになった。

ＮＰＯの資金確保については今後の研究 課題である。 いわゆるＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行されて三年余り。いろいろな 「動き」と「きしみ」が出てきている。市民活動の促進法としてＮＰＯ法を論議してい た当時は自明であった「ＮＰＯの存在意義」が薄れているように思える。私たちＮＰ Ｏ自身が自分たちの存在意義を十分に認識し活動していくことが求められてい る。 「なぜＮＰＯなのか」「なぜＮＰＯでなければならないのか」という問いかけをしなが ら、ＮＰＯの基盤整備に取り組む２００２年としていきたい。

●ＮＰＯの存在意義とは・・・（20021.1）

　私たち「ＮＰＯくまもと」では、ＮＰＯを「法人格のあるなしに関わらず、市民公益的テーマを持って自発的に非営利で活動する市民団体」と定義付けている。この年末年始、何度この定義を省みる機会が多かったことか。日本ＮＰＯセンターのホームページのフォーカス・コーナー「ＮＰＯの業界団体化を憂える」（加藤哲夫氏）という時評を読み、なぜＮＰＯに「民間」と冠つけるのか、その意味を再確認させて戴いた。

　また、(財)まちづくり市民財団発行「まちづくりと市民参加?V」に私どもの設立までの過程を掲載して戴いた。ＩＴ時代に相応しくホームページ上からダウンロードできる。皆様にはご一読戴ければ、熊本のＮＰＯの流れも読み取って戴けると思う。年末年始私どもの判断に対して全国から戴いたエールに感謝し、「支援」「協働」「ネットワーク」「パートナーシップ」等言葉の流行に踊らされることなくひとつひとつの言葉にも「ＮＰＯの存在意義」を問うことに努力していきたい。
（Ｊ）

日本ＮＰＯセンター
　　http://www.jnpoc.ne.jp/focus/jihyo.html
まちづくり市民財団
　　http://home.interlink.or.jp/~machizkr/

●この三ヶ月を振り返って・・・・（2001.10.10）

　情報紙「ＮＰＯくまもと」の第１号（創刊号）を発行して三ヶ月がたった。三ヶ月という短い期間ではあったが、正に「ＮＰＯくまもと」の目指す方向性の事業にふたつ取り組むことになった。三井住友海上火災保険?蒲lのＮＰＯ支援事業のお手伝いは、中間支援組織として企業とＮＰＯをつなぐ機能と役割を十分発揮させて戴くことができた。関係各位の皆様に改めて感謝申し上げたい。もうひとつは指名競争入札への参加である。一般企業と同じ土俵で扱って戴く機会を得たことに時代のうねりを感じ、この事業が福祉分野のバリアフリー調査だけにとどまらず、観光というまちづくりの視点を盛り込めるところに私たちの存在意義を感じている。

　私たちらしさを発揮するためにも、人材育成として学生のインターンシップ制も採用するつもりだ。行政･企業の時代への即応性を感じられた三ヶ月であった。時代は確実に「提案型社会」に進んでいる。次に求められているのは私たちの市民側の「自立」である。（Ｊ）