| １９９８年３月２５日に特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）が公布され、１２月１日より施行されました。ＮＰＯ（民間非営利活動団体）に法人格を認証しようというこの法律は、ＮＰＯに信用力を付与すると同時に、ＮＰＯが組織としての社会的責任を問われる場面も出てくることを意味します。米国ではその経済活動がＧＮＰの１０％近くを占め、社会的認知度も高いＮＰＯでありますが、日本では数こそ９万団体近くに及ぶものの、その経済基盤や組織基盤はまだまだ脆弱な団体が大半であります。そんなＮＰＯが相互に連携することで、有益な情報を共有するとともにお互いに経営資源を補完しあって、ＮＰＯの活動基盤を確かなものにしていくきっかけにしていけないかと、スマート・バレー・ジャパン（現在休止中）の有志により、このウェブページのリンク集をオープンしました。
現在，ＮＰＯに関するリンク集は多々ありますが，そのほとんどが環境とか、福祉とかといった活動分野別のものであり、横断的なものは数えるほどしかありません。しかしながら活動分野は違えども、ＮＰＯの悩みは共通しています。理念に賛同して集まってはみたものの、「ヒト」、「モノ」、「カネ」に行き詰まる団体が少なくありません。そんなＮＰＯ共通の課題を相互の連携によって解決していけないかと私どもは考えております。
また、ＮＰＯに興味を抱く人も多いのですが、かつての「市民運動団体」や災害時の「ボランティア団体」と誤解して参加を躊躇している場合もあるようです。米国ではＮＰＯは一種の産業・インキュベータとして機能しているといわれます。ＮＰＯから始めて、市場ができれば営利会社に移行する。別の新しい産業分野では
ＮＰＯが社会実験的にビジネスの市場性を確認している、といった具合です。ＮＰＯは市民団体でもボランティア団体でもない。「民間非営利団体」すなわち、利益が出ても投資家に再配分せずに、理念に合った次の事業に再投資することを続ける団体なのです。今後は、ＮＰＯ自らが積極的な行動を展開し、ＮＰＯの意義を正確に伝えるとともに、多くの人に参加する楽しさ、大切さを知らせていかなければならないでしょう。その意味で、このリンク集はＮＰＯの活動を広く一般に紹介するツールとして利用できます。
なお、このリンク集への掲載にあたっては、ＮＰＯの定義を広くとらえており、ボランティアグループからＮＰＯ法人までを含めて掲載しております。
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