条例　／　規則

岩手県

特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例

平成10年10月21日条例第47号
改正 平成15年３月19日条例第20号
　　　 平成17年７月11日条例第52号

（趣旨）
第１条　この条例は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）第１０条第１項（法第３４条第５項において準用する場合を含む。）、第２９条、第４４条第３項及び第４５条の規定により、特定非営利活動法人の設立の認証申請、事業報告書等の提出及び閲覧並びに合併の認証申請等の手続その他法第２章の規定の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

（設立の認証申請）
第２条　法第１０条第１項の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

（１）　設立しようとする特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

（２）　設立しようとする特定非営利活動法人の定款に記載された目的

（３）　その他知事の定める事項

２　法第１０条第１項第２号ハに規定する住所又は居所を証する書面は、次に掲げるとおりとする。

（１）　当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第12条第１項に規定する住民票の写し

（２）　当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法（昭和27年法律第125号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第４条第１項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、区）の長が発給する文書

（３）　当該役員が前２号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書

一部改正〔平成15年条例20号〕

（事業報告書等の提出）
第３条　法第２９条第１項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行うものとする。

２　法第２９条第２項の閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、知事に対し、次の表の各号の左欄に掲げる場合に、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の右欄に掲げる時期において提出するものとする。

一部改正〔平成15年条例20号〕

（事業報告書等の閲覧）
第４条　法第２９条第２項及び第４４条第３項の規定による閲覧は、知事が定める場所において行うものとする。

（合併の認証申請）
第５条　法第３４条第３項の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

（１）　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

（２）　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の定款に記載された目的

（３）　その他知事の定める事項

２　第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の準用）
第６条　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成17年岩手県条例第52号）の規定は、法第14条において準用する民法第51条第１項の規定による作成及び備置き、法第28条第１項の規定による作成及び備置き並びに同条第２項の規定による閲覧並びに法第35条第１項の規定による作成及び備置きについて準用する。この場合において、同条例の規定中「条例等」とあり、及び「他の条例等」とあるのは「法」と、同条例第２条第２号中「条例及び条例に基づく規則（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第２項に規定する規程を含む。以下同じ。）」とあるのは「特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）」と読み替えるものとする。
追加〔平成17年条例52号〕

（補則）
第７条　この条例に定めるもののほか、法第２章の規定及びこの条例の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例52号〕

　附　則
この条例は、平成10年12月１日から施行する。

　附　則（平成15年３月19日条例第20号）
１　この条例は、平成15年５月１日から施行する。
２　この条例の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人（特定非営利活動法人の設立の認証の申請に係る団体を含む。）についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係るこの条例による改正後の第３条第１項及び第２項の表第３号の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度」とあるのは、「毎年」とする。

　附　則（平成17年７月11日条例第52号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例施行規則

平成10年11月30日規則第151号
改正 平成12年３月28日規則第51号
　　　 平成15年３月31日規則第19号
　　　 平成17年３月４日規則第４号
　　　 平成17年７月11日規則第72号
　　　 平成17年９月16日規則第81号
　　　 平成19年３月９日規則第10号

（趣旨）
第１条　この規則は、特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例（平成10年岩手県条例第47号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（設立の認証申請）
第２条　条例第２条第１項に規定する申請書は、様式第１号によるものとする。

２　条例第２条第２項第３号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

３　条例第２条第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。

４　条例第２条第２項第１号に掲げる書面については、当該役員が県内に住所を有しているとき、又は知事が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の７第５項の規定により他の都道府県知事（他の都道府県知事が同法第30条の10第１項第５号の規定に基づき指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした場合にあっては、指定情報処理機関。第４条第２項において同じ。）から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるときは、第１項の申請書に添付することを要しないものとする。

５　特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）第10条第１項に掲げる書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、それぞれ副本２通を添えるものとする。

一部改正〔平成15年規則19号・17年81号〕

（設立登記の届出）
第３条　法第13条第２項に規定する届出書は、様式第２号によるものとする。

（役員の変更等の届出）
第４条　法第23条第１項の規定による届出は、役員の変更等届出書（様式第３号）を知事に提出してするものとする。

２　法第23条第２項の規定の適用を受ける場合における条例第２条第１項第１号に掲げる書面については、当該役員が県内に住所を有しているとき、又は知事が住民基本台帳法第30条の７第５項の規定により他の都道府県知事から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項の届出書に添付することを要しないものとする。

３　法第23条第２項の規定の適用を受ける場合における第２条第３項の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。

一部改正〔平成15年規則19号・17年81号〕

（定款の変更の認証申請）
第５条　法第25条第４項に規定する申請書は、様式第４号によるものとする。

２　前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに法第26条第２項の規定により添付する法第10条第１項第２号イに掲げる書類には、それぞれ副本２通を添えるものとする。

一部改正〔平成15年規則19号〕

（軽微な事項に係る定款の変更の届出）
第６条　法第25条第６項の規定による届出は、定款変更届出書（様式第５号）を知事に提出してするものとする。

（事業報告書等の提出）
第７条　法第29条第１項の規定による書類の提出は、同項に掲げる書類を添付した事業報告書等提出書（様式第５号の２）を知事に提出してするものとする。

２　条例第３条第２項の規定により提出する書類は、それぞれ２通提出するものとする。

３　条例第３条第２項の表第２号の左欄に掲げる場合であって所轄庁の変更を伴わないときにおける同号中欄に掲げる書類の提出は、当該書類を添付した閲覧に係る書類提出書（様式第５号の３）を知事に提出してするものとする。

４　条例第３条第２項の表第２号の左欄に掲げる場合であって所轄庁の変更を伴うときにおける同号中欄に掲げる書類の提出は、当該書類を添付した閲覧に係る書類提出書（様式第５号の４）を知事に提出してするものとする。

一部改正〔平成15年規則19号〕

（成功の不能により解散の認定の申請）
第８条　法第31条第２項の規定による認定の申請は、同条第３項の書面を添付した解散認定申請書（様式第６号）を知事に提出してするものとする。

（解散の届出等）
第９条　法第31条第４項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した解散届出書（様式第７号）を知事に提出してするものとする。

２　法第40条第１項において準用する民法（明治29年法律第89号）第77条第２項の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算人就職届出書（様式第８号）を知事に提出してするものとする。

一部改正〔平成17年規則４号・19年10号〕

（残余財産の譲渡の認証申請）
第10条　清算人は、法第32条第２項に規定する認証を受けようとするときは、残余財産譲渡認証申請書（様式第９号）を知事に提出するものとする。

（清算結了の届出）
第11条　法第40条第１項において準用する民法第83条の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算結了届出書（様式第10号）を知事に提出してするものとする。

一部改正〔平成17年規則４号・19年10号〕

（合併の認証申請）
第12条　法第34条第４項に規定する申請書は、様式第11号によるものとする。

２　第２条第２項から第５項までの規定は、前項の申請書に添付する書面について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項の申請書」とあるのは、「第12条第１項の申請書」と読み替えるものとする。

一部改正〔平成17年規則81号〕

（合併の場合の財産目録等の備置き等）
第13条　法第35条第１項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。

（合併登記の届出）
第14条　法第39条第２項において準用する法第13条第２項に規定する届出書は、様式第２号によるものとする。

（知事の所管に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の準用）
第15条　知事の所管に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年岩手県規則第72号）の規定は、条例第６条の規定により読み替えて準用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成17年岩手県条例第52号）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

追加〔平成17年規則72号〕

　附　則
この規則は、平成10年12月１日から施行する。

　附　則（平成12年３月28日規則第51号抄）
１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

　附　則（平成15年３月31日規則第19号）
この規則は、平成15年５月１日から施行する。

　附　則（平成17年３月４日規則第４号）
この規則は、平成17年３月７日から施行する。

　附　則（平成17年７月11日規則第72号抄）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

　附　則（平成17年９月16日規則第81号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

　附　則（平成19年３月９日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。

様式省略