条例　／　細則

京都府

特定非営利活動促進法施行条例

　（趣旨）
第１条　この条例は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）　の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

　（設立の認証申請）
第２条　法第１０条第１項に規定する設立の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を　記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)　申請者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)　特定非営利活動法人の名称

(３)　代表者の氏名

(４)　主たる事務所の所在地

(５)　定款に記載された目的

２　法第１０条第１項第２号ハに規定する住所又は居所を証する書面は、次に掲げるいずれかの書面とする。

(１)　住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号)第１２条第１項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(２)　外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第４条第１項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市にあっては、区）の長が発給する書面

(３)　住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面（前２号に掲げる書面を受けることができない場合に限る。）

３　前項第３号の書面が外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

４ 第２項各号に掲げる書面は、申請の日前６月以内に作成されたものとする。

　（定款変更の認証申請）
第３条　法第２５条第３項に規定する認証を受けようとする特定非営利活動法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)　特定非営利活動法人の名称及び代表者の氏名

(２)　変更の内容

(３)　変更の理由

　（事業報告書等の提出）
第４条 法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等及び定款等の提出は、毎事業年度初めの３月以内に行わなければならない。

２　法第２９条第２項に規定する閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、設立又は合併の登記を完了した場合にあっては当該設立又は合併に係る法第１０条第１項第１号の書類及び法第１４条において準用する民法（明治２９年法律第８９号）第５１条第１項の設立の時の財産目録又は法第３５条第１項の財産目録を、定款の変更の認証を受けた場合にあっては当該認証に係る変更後の定款を、遅滞なく、知事に提出しなければならない。

３　定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴うときは、認証及び登記に関する書類の写し並びに過去３年間に法第２９条第１項の規定により提出した事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は法第１４条において準用する民法第５１条第１項の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は法第３５条第１項の財産目録）及び役員名簿等の写しを、前項の規定により提出する変更後の定款に併せて提出しなければならない。

　（事業報告書等の閲覧）
第５条　法第２９条第２項の規定による閲覧は、規則で定める場所において行うものとする。

　（成功の不能による解散の認定申請）
第６条　法第３１条第２項に規定する認定を受けようとする特定非営利活動法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)　特定非営利活動法人の名称及び代表者の氏名

(２)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となるに至った理由及び経過

(３)　残余財産の処分方法

　（残余財産の譲渡の認証申請）
第７条　法第３２条第２項に規定する認証を受けようとする清算人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)　特定非営利活動法人の名称

(２)　清算人の氏名及び住所又は居所

(３)　譲渡しようとする残余財産

(４)　残余財産の譲渡を受ける者

　（合併の認証申請）
第８条　法第３４条第３項に規定する認証を受けようとする特定非営利活動法人（合併後において２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(１)　合併しようとする各特定非営利活動法人の名称及び代表者の氏名

(２)　合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人（以下「合併後の法人」という。）の名称

(３)　合併後の法人の代表者の氏名

(４)　合併後の法人の主たる事務所の所在地

(５)　合併後の法人の定款に記載された目的

２　第２条第２項から第４項までの規定は、前項の申請書に添付する法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項第２号ハに規定する書面について準用する。

　（合併の場合の財産目録等の備置き等）
第９条 法第３５条第１項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。

　（情報提供を受けた書類の写しの閲覧）
第10条　知事は、法第４４条第３項に規定する書類の写しの閲覧の請求があったときは、当該書類の写しを閲覧させるものとする。

２　前項の規定による閲覧については、第５条の規定を準用する。

　（規則への委任）
第１１条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　附　則
　この条例は、平成１０年１２月１日から施行する。

　　附　則
　この条例は、平成１５年５月１日から施行する。

特定非営利活動促進法施行細則

　（趣旨）
第１条　この規則は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）及び特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年京都府条例第１８号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

　（設立認証申請書）
第２条　条例第２条第１項に規定する申請書は、設立認証申請書（別記第１号様式）によるものとする。

２　法第１０条第１項各号に掲げる書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類は、それぞれ２部提出するものとする。

　（公告及び縦覧）
第３条　法第１０条第２項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公告は、京都府公報に登載して行う。

２　法第１０条第２項に規定する書類は、府庁において縦覧に供し、当該書類の写しを、特定非営利活動法人の事務所の所在地を所管する地方振興局において縦覧に供する。

　（設立登記完了届出書）
第４条　法第１３条第２項に規定する届出書は、設立登記完了届出書（別記第２号様式）によるものとする。

２　法第１３条第２項に規定する登記簿謄本には、写しを１部添えなければならない。

　（役員変更等届出書）
第５条　法第２３条第１項の規定による届出は、役員変更等届出書（別記第３号様式）により行うものとする。

　（定款変更認証申請書）
第６条　条例第３条に規定する申請書は、定款変更認証申請書（別記第４号様式）によるものとする。

２　前項の申請書に添付する書類のうち、法第２５条第４項に規定する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに法第２６条第２項の規定により添付する法第１０条第１項第２号イに規定する役員名簿は、それぞれ２部提出するものとする。

　（定款変更届出書）
第７条　法第２５条第６項の規定による届出は、定款変更届出書（別記第５号様式）により行うものとする。

　（事業報告書等の提出）
第８条　法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等及び定款等の提出は、事業報告書等提出書（別記第６号様式）により行うものとする。

２　法第２９条第１項に規定する事業報告書等、役員名簿等及び定款等には、写しを一部添えなければならない。

　（閲覧に係る書類提出書）
第９条　条例第４条第２項に規定する変更後の定款の提出は、閲覧に係る書類提出書（別記第７号様式）により行うものとする。

　（事業報告書等の閲覧の場所）
第１０条　条例第５条に規定する規則で定める場所は府庁とし、法第２９条第２項に規定する書類の写しを、特定非営利活動法人の事務所の所在地を所管する地方振興局において閲覧に供する。

　（解散認定申請書）
第１１条　条例第６条に規定する申請書は、解散認定申請書（別記第８号様式）によるものとする。

　（解散届出書）
第１２条　法第３１条第４項の規定による届出は、解散届出書（別記第９号様式）により行うものとする。

２　前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。

　（残余財産譲渡認証申請書）
第１３条　条例第７条に規定する申請書は、残余財産譲渡認証申請書（別記第１０号様式）によるものとする。

　（合併認証申請書）　
第１４条　条例第８条第１項に規定する申請書は、合併認証申請書（別記第1１号様式）によるものとする。

２　第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。

　（合併登記完了届出書）
第１５条　法第39条第２項において準用する法第１３条第２項に規定する届出書は、合併登記完了届出書（別記第１２号様式）によるものとする。

２　法第３９条第２項において準用する法第１３条第２項に規定する登記簿謄本には、写しを１部添えなければならない。

　（清算人就職届出書）
第１６条　法第４０条において準用する民法（明治２９年法律第８９号）第７７条第２項の規定による届出は、清算人就職届出書（別記第１３号様式）により行うものとする。

２　前項の届出書には、当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。

　（清算結了届出書）
第１７条　法第４０条において準用する民法第８３条の規定による届出は、清算結了届出書（別記第１４号様式）により行うものとする。

２　前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付しなければならない。

（身分証明書）
第１８条　法第４１条第３項に規定する証明書は、身分証明書（別記第１５号様式）によるものとする。

　　附　則
　この規則は、平成１０年１２月１日から施行する。

　　附　則
　この規則は、平成１５年５月１日から施行する。

様式省略