小泉総理の外交政策への批判 〜親米従属もここに極まれり〜

今回は、小泉純一郎内閣総理大臣の露骨な親米従属方針への批判を、さまざまな発言を紹介しながら展開します。どうぞ、御覧下さい。 　2001年7月11日

※　ここからは、枠内の文章が小泉純一郎内閣総理大臣の発言並びに公式文書、枠外の文章が私の批判である。 【2001年4月23日付日本経済新聞より】自民党の小泉純一郎氏は(2001年4月)二十二日のＮＨＫテレビ番組で、集団的自衛権を行使できるよう政府解釈を変更すべきだとの見解を表明した。小泉氏は「もし日本の近海、しかも公海上で米国が攻撃を受けた場合に日本が何もしないわけにはいかない」と指摘。そのうえで「何十年も前の解釈にこだわって国益を損なってはいけない。日米同盟は国益だということを考えれば、政府の解釈を変えても国民から理解を得られる場合は必ず来る」と語り、解釈変更に理解を求めていく考えを示した。 小泉氏はあり得ない設定をしている。「日本の近海、しかも公海上」でアメリカが攻撃を受けることは現状ではあり得ない。世界各地で自分勝手な軍事攻撃をしているのはアメリカの方である。世界唯一の超大国は何をやっても不問に付される。これが今の国際情勢だ。 【2001年6月30日に行われたブッシュ大統領との日米首脳会談より。共同通信社配信の発言要旨から抜粋】初めて選挙に出て以来、米国との関係が最も重要と言ってきた。日本は自立すべきで日米関係を損なっても他の国との関係で補えばいいという人もいるがそれはあり得ない。 この発言は重要である。まず、小泉総理の言う通り、現状では日本の自立はあり得ない。世界唯一の超大国であり自分勝手な軍事攻撃を繰り返すアメリカがそれを許さないからだ。もし、日本が自立を目指し、日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去、アメリカやアメリカの同盟国・同調国に頼らない食糧・エネルギー政策、アメリカの自分勝手な軍事攻撃への反対を行ったら、大変なことになる。アメリカは、チリやグアテマラ、キューバやニカラグアといった国々に対して行ったことと同様のことを行うだろう。アメリカが日本を「敵国」もしくはそれに準ずる国として扱うということだ。そして、アメリカとその同盟国・同調国は日本に苛烈な経済制裁を加えるであろう。そうなれば、深刻な食糧難、エネルギー不足に日本は陥ることになる。さらに、アメリカはCIA(アメリカ中央情報局)を駆使して、チリやグアテマラに対してしたように、「独立派」の政権を潰しにかかるだろう。それほど恐ろしい国なのである。何の準備もなく、植民地・日本から独立国・日本に脱皮することは不可能だ。独立国・日本に脱皮するには、入念な下準備が必要だ。また、「日米関係を損なっても他の国との関係で補えばいいという人もいるがそれはあり得ない。」という発言も重要だ。世界唯一の超大国であるアメリカとの関係を損なった場合、アメリカの同盟国・同調国は日本との友好関係に及び腰になるということだ。最悪の場合、日本と友好関係を結んでくれるのは、アメリカ国務省が言うところの「テロ支援国家」だけになるかもしれない。そして、それらの国と日本が友好関係を結んでしまえば、日本も「テロ支援国家」に指定され、さらに苛烈な経済制裁が加えられるという可能性がある。日本が独立国を目指すのであれば、すべての物資を自国で用意しなければならない。総理の発言の深層はこういうことではないだろうか。 【2001年6月30日に行われたブッシュ大統領との日米首脳会談より。共同通信社配信の発言要旨から抜粋】日米関係がよければよいほど他国との関係もよくなる。日米安保の重要性は首脳間で一致している。 確かにそうだろう。アメリカの同盟国やアメリカに睨(にら)まれたくない国との関係は悪くはならないだろう。但し、それは本当の友好関係ではない。他国がアメリカとの関係を悪くしたくないから仲良くしていてくれているという面もある。また、日米関係を重視するあまり、アメリカの自分勝手な軍事行動に反対しないということは人道・倫理に反するものであるということは認識すべきだろう。 【2001年6月30日に行われたブッシュ大統領との日米首脳会談より。共同通信社配信の発言要旨から抜粋】(沖縄の米軍)基地の重要性は認識しているが、沖縄(県民)の気持ちも首相として理解している。普天間飛行場の代替施設十五年期限問題や海兵隊訓練のグアムなど海外移転問題は、両国の外務、国務両省間などで協議させたい。 沖縄の米軍基地はアメリカの軍事的な世界覇権戦略の中で重要な位置を占めている。つまり、アメリカが世界で覇権を維持するため、もっとわかりやすく言えば、アメリカに逆らう国に自分勝手な軍事攻撃をするために必要なのだ。これが真実なのである。また、日本がどこかの国から軍事攻撃を受けた場合、「沖縄などに駐留する在日米軍」が日本を助けるために動くかどうかはわからない。その時のアメリカの気分次第だ。つまり、日本を助けることがアメリカの利益になるなら動くだろうが、そうでないなら動かないということだ。アメリカとはそういう国である。よく考えて頂きたい。「実験」のためだけに原爆を投下したアメリカが、日本を、何の裏も無しに、ただ善意だけで助けるだろうか。そんなことはあり得ない。ここで、基地の整理・縮小問題にも一言触れておきたい。本来、独立国の首相であるならば、「沖縄の米軍基地を半減せよ。それができないと言うなら、日米安保条約を廃棄する」と言うべきなのだが、それができないのが植民地・日本の悲しさだ。日本の首相は植民地の総督としての発言しかできない。ただひたすらにアメリカ側にお願いをするのが精一杯なのだ。 【2001年6月30日に行われたブッシュ大統領との日米首脳会談より。共同通信社配信の発言要旨から抜粋】(経済)政策は大胆かつフレキシブル(柔軟。中根注)にやる。日本発の恐慌は引き起こさない。不良債権問題は米国の専門家の意見を聞きながらぜひ成功させたい。外圧ではなくアドバイスだ。 いったい、小泉総理は何を考えているのか。どうして、「米国の専門家の意見を聞きながら」、不良債権問題の解決をしなければならないのか。アメリカの専門家が日本のために誠実な対応と助言をしてくれるという保証はどこにもない。「アメリカの利益」より「日本の利益」を優先してくれるという保証もない。日本国内の問題は日本国内で解決するという姿勢を示すべきである。さもなければ、アメリカはこれからも、事ある毎(ごと)に「アドバイス」を押し付けてくるだろう。 【2001年6月30日に行われたブッシュ大統領との日米首脳会談後に出された文書「安全と繁栄のためのパートナーシップ」より】両首脳は、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散がもたらす増大しつつある脅威を認識し、この脅威に対処するため、種々の防衛ミサイル及び軍備削減等の外交的イニシアチブを含む包括的戦略の必要性を強調した。両首脳は、両政府が不拡散及び拡散対抗措置の強化とともに、ミサイル防衛に関し緊密な協議を継続すべきことにつき意見の一致を見た。総理大臣は、抑止を変化させる新たなアプローチを探求するとの大統領の呼びかけに関する日本の理解を改めて表明した。両首脳は、弾道ミサイル防衛技術に関する共同研究の重要性についても改めて表明した。 この文書に対しては一つずつ批判していく。 (1) 「両首脳は、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散がもたらす増大しつつある脅威を認識」→アメリカ自身が世界の平和と安定に対する脅威であることを認識するべきである。アメリカは自国の覇権の誇示と軍事産業への奉仕のため、イラク、ユーゴスラビア、スーダン、アフガニスタンに対してミサイル攻撃を行った。「脅威」はアメリカ自身である。 (2) 「この脅威に対処するため、種々の防衛ミサイル及び軍備削減等の外交的イニシアチブを含む包括的戦略の必要性を強調した。」→ミサイル攻撃をしているのはアメリカの方であり、ミサイル防衛を必要としているのは、アメリカではなく、アメリカと敵対している国であるということを認識すべきだ。現状では、アメリカにミサイル攻撃をする国は存在しない。そんな事をすれば、その国が確実に滅ぼされるからだ。ミサイル防衛計画は軍事産業を儲けさせるためのものである。 (3) 「(小泉)総理大臣は、抑止を変化させる新たなアプローチを探求するとの大統領の呼びかけに関する日本の理解を改めて表明した。」「両首脳は、弾道ミサイル防衛技術に関する共同研究の重要性についても改めて表明した。」→相も変わらぬ親米従属ぶりがここでも発揮された。アメリカの目的は日本もアメリカの軍事産業に奉仕させようというものだ。それに対して逆らえないのが植民地・日本の悲しさだ。

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