税制改革−竹中平蔵氏

今回は、金持ち優遇税制を強硬に主張する竹中平蔵氏の論文への批判を紹介します。竹中氏は、「将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」とまで主張しています。恐るべき主張という他ありません。 　1999年5月1日

※ここからは、特記あるものを除いて、枠内の文章が『日本の論点'99』(文藝春秋、1998年11月10日発行)に掲載された竹中平蔵氏の論文、枠外の文章が私の批判である。 今日の経済社会は、二つの意味で、従来にはなかったフロンティア(最先端。未開拓の分野。中根注)に直面している。第一のフロンティアは、市場というフロンティアである。東西冷戦体制が続いていた一九八〇年代終盤、つまり今から約一〇年前の時点で、この地球上には二十七億人の市場経済人口が存在していた。それ以外の人々は依然として「壁」の向こう側にあり、われわれが通常取引可能な対象ではなかったのである。 しかし、東西冷戦の終焉(しゅうえん)によって、ロシア、東欧経済が市場経済に参入してきた。中国やベトナムなどアジアの社会主義国も、マーケットに入ってきた。その結果市場経済人口は、いまや五十五億人を超える水準に達している。わずか一〇年足らずの間に、我々にとっての市場が二倍になったことを意味するが、同時に市場における競争相手も倍増したことになる。このように、市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティション(大競争。中根注)が促進されている環境のなかに、今日の日本経済は置かれている。 「市場というフロンティアが急拡大し、同時にメガ・コンペティションが促進されている環境」が世界で構築されていることは事実だが、日本がその環境に飛び込んで行く必要はない。大切なことはグローバル化された経済への適応ではなく、「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築である。「一国平和主義」に基づく「自給自足型経済」の構築は他国や他国民との間の混乱や対立の発生を未然に抑止してくれる。そして、それが日本の平和と万民の安寧な生活につながるのである。それとは逆に、「グローバルな経済」は他国や他国民との間に混乱や対立を引き起こすばかりか、自国民に対しても有害である。事実、「グローバル・スタンダード」を振りかざし世界中に進出しようとするアメリカに対する反発は根強いものがあるし、民営化と市場開放が行われた中南米の状況は決して芳(かんば)しいものではない(下段注)。さらに言えば、「グローバルな経済」は自国の労働者を世界的な競争の渦に巻き込んでしまう。そして、そこでは「国際競争力の強化」を名目とした金持ちの横暴(賃下げ、解雇)がまかり通ることになるのだ。果たして、そのことがいいことなのだろうか。 下段注・・日本経済新聞の原田勝広編集委員が1998年7月23日付の同紙夕刊で中南米の実情を記しているので、それを紹介させて頂く。「東西対立の時代が終わり、二十一世紀のキーワードは何か？　成長著しい中南米での��貧の反乱�≠ﾌ先鋭化をみると、『富の偏在』ではないかと思える。規制緩和、市場経済万能の先にくるもの、それは時流に乗ってより豊かになる層と絶望的な貧困層との分裂の時代といえる。 (中略) 貧困の問題は元々存在した。しかし、今あるのはネオリベラリスモ（新自由主義）による失業であり、新しい貧困だ。自由競争は富の集中を促すが、再配分は念頭にない。『平等』イデオロギーを担った左翼政党やゲリラは影が薄い。リストラや緊縮財政で福祉予算は削られ、労働組合は弱体化。不満のはけ口がない。思えば、ペルーの日本大使公邸人質事件は、その意味で、分断社会を予告する事件だった。中南米の多くの国々は歴史的に一部の金持ちが国の富を独占する歪んだ社会構造だが、それを放置したままの自由化は問題が多い。『教育に力を入れる必要がある』（イグレシアス米州開銀総裁）との認識はあるものの、情報革命の中でインターネットを駆使する富裕層と学校に行けず、未熟練労働者としてしか生きられない貧困層の格差は開く一方だ。米国をはじめ先進国でも所得の格差は広がっている。ロシア・東欧や経済再建を目指すアジアでもその可能性がある。二十一世紀は不均質社会である。日本も例外ではなく、企業も人も自由化の波にのまれ、所得格差の大きい、分裂社会に入っていかざるをえない。中南米は弱肉強食のジャングルの中に一足早く放り込まれた。民営化と市場開放で外資もなだれ込んでいる。典型的な��ウィンブルドン現象��(後掲中根注)のアルゼンチンなど、国内販売高の半分、輸出の四割が外資系だ。」 後掲中根注・・ウィンブルドン現象とは、市場開放により参入した外国企業に国内企業が抗しきれず、市場において衰退していってしまうことである。イギリスのウィンブルドンで行われるテニス大会で外国人の参加を認めた(元々はイギリス人の大会であった)ために、選手のほとんどが外国人選手になってしまったことがこの言葉の由来。 これに対し第二のフロンティアは、技術のフロンティアである。今日、通信情報革命に代表されるような技術革新が急速に進行しており、これにどう対応するかは、どの経済社会にとっても大きな課題であろう。問題は、技術革新に支えられた今日の経済社会では、従来とは異なった市場競争メカニズムが働いているということだ。いわゆるデファクト・スタンダード(事実上の標準、典型例がベータを押しのけたVHS。=中根注)という言葉が示すように、いまや市場の中で早い時期に地歩を築き、実体的な世界基準を確立した企業や個人が、圧倒的に有利な立場に立つことができる。つまり、技術に支えられたネットワーク型社会の到来により、広義の規模の経済性（より正確に言えば『ネットワークの経済性』）が圧倒的に重要な役割を演じるようになったのである。 こうした社会では、失敗を恐れず試行錯誤を重ねながら、市場での成功にチャレンジするシステムが求められる。成功すれば、『ウイナー・テイクス・オール』（一人勝ち）のメカニズムの下で、莫大な利益を享受することができる。 「ウイナー・テイクス・オール」（一人勝ち）のメカニズムは人心の安定や万民の安寧な生活につながるのかどうかを考えてみるべきである。もちろん、答えは「ノー」だ。アメリカの実情(下段注1、2、3、4)がそれを証明している。また、莫大な利益を享受した者がそれを一人占めにすることは貧富の格差の拡大を招き、社会全体に悪影響を及ぼす。竹中氏には、人心の安定や万民の安寧な生活についてよく考えてもらいたい。 下段注1(2002年5月17日追記)・・以下の表とグラフは、アメリカ商務省センサス(census 一斉調査、国勢調査)局の家計所得五分位表に基づき作成したものである。これは、アメリカの世帯を収入順に五つの階層に分類し、それぞれの階層の所得の合計が全体の所得の合計においてどれだけの割合を占めているかを示したものである。なお、上位5%の階層は、特別に示されている。アメリカ商務省センサス局の説明文は以下の通り(「All Races」は全人種という意味)。 ��Share of Aggregate Income Received by Each Fifth and Top 5 Percent of Families (All Races)�� アメリカ商務省センサス局作成の所得五分位表 → http://www.census.gov/hhes/income/histinc/f02.html

アメリカの各階層の所得構成比 年次 最低位 (〜20%) 第2位 (21%〜 40%) 第3位 (41%〜 60%) 第4位 (61%〜 80%) 最高位 (81%〜) 上位5% 2000年 4.3% 9.8% 15.5% 22.8% 47.4% 20.8% 1999年 4.3% 9.9% 15.6% 23.0% 47.2% 20.3% 1998年 4.2% 9.9% 15.7% 23.0% 47.3% 20.7% 1997年 4.2% 9.9% 15.7% 23.0% 47.2% 20.7% 1996年 4.2% 10.0% 15.8% 23.1% 46.8% 20.3% 1995年 4.4% 10.1% 15.8% 23.2% 46.5% 20.0% 1994年 4.2% 10.0% 15.7% 23.3% 46.9% 20.1% 1993年 4.1% 9.9% 15.7% 23.3% 47.0% 20.3% 1992年 4.3% 10.5% 16.5% 24.0% 44.7% 17.6% 1991年 4.5% 10.7% 16.6% 24.1% 44.2% 17.1% 1990年 4.6% 10.8% 16.6% 23.8% 44.3% 17.4%

下段注2・・「米誌『ビジネスウィーク』は九日発売の最新号で一九九七年の米企業経営者報酬番付を発表した。トップはシティーコープと世界最大規模の合併を発表したトラベラーズ・グループのサンフォード・ワイル会長で、年間報酬総額は二億三千万ドル（約３００億円）余り。同誌によると、アメリカの大企業三百六十五社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均報酬は７８０万ドルで、前年比で３５％増えた。一方、労働者の賃金は前年比で２.５％（ブルーカラー）ないし３.８％（ホワイトカラー）しか上昇しておらず、対象企業平均でＣＥＯは労働者の三百二十六倍の報酬を得た、と計算している。」(1998年4月10日付中日新聞夕刊) 下段注3・・「『問題は多くの人が低賃金の就職を余儀なくされていることだ』と米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）系の人的資源開発研究所、テンプルトン局長は低失業率に隠された問題点を指摘する。米国でも『コンピューター技術など専門的な技能がなければ、給料のいい職業を見つけるのは難しい』（テンプルトン局長）のが実情。」(1998年6月8日付中日新聞夕刊) 下段注4(2002年5月17日追記)・・「米国の成長率が六％だった一九六〇年代中期、米国の会社のトップ経営者（ＣＥＯ）と、製造業の労働者との所得比は三九対一だった。それが三〇年間の低成長ののちの一九九七年には二五四対一になった。格差がこのレベルにまで達すると、もはや経済的な根拠では正当化できず、イデオロギー的な正当化しかなくなる。」(『世界』2001年2月号、岩波書店、この文章の著者は経済政策研究所のジェフ・フォー氏とラリー・ミシェル氏) アメリカという国は、ある意味でこうしたフロンティア型の構造を他の諸国以上に持っていた社会である。十九世紀の西部フロンティア開拓に象徴されるように、需要供給メカニズムを重視し、市場におけるインセンティブ(刺激、報奨＝中根注)を尊重するシステムが、建国の歴史のなかで培われてきたという利点がある。 だが、それは利点ではなくて難点である。先に紹介したように、アメリカ社会では、犯罪・麻薬・飢餓・貧困といった問題が蔓延している。アメリカの団体である「Food First」は3000万人のアメリカ人が飢餓状態にあると指摘した(下段注1)。しかも、そのうち、1200万人は子供であると言う。こうした数字が示されること自体、国家として恥ずかしいことである。ところが、アメリカはこうした数字を出されても全く恥じ入ることがない。それどころか、「飢餓や貧困は、政治や経済が悪いからではなく、その人物(飢餓や貧困に苦しむ者)が悪いからだ」と決めつける国なのである(下段注2)。これが「自己責任」なるものの実態である。「競争原理」「自己責任」が貫徹されているアメリカは無慈悲な国である。そのことを知らなければならない。 下段注1(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。) 「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」 ＜飢えに苦しむ米国人の数は中東と北アフリカの飢えた人間の合計に匹敵する＞ 中東と北アフリカ　3,700万人 米国　3,000万人 （出所：FAO、The Sixth World Food Survey 1996、ローマ） ＜飢餓は食糧不足ではなく貧困による＞ まず、米国そして世界のどの国においても飢餓は偶然の出来事ではないということを知って欲しい。世界に食糧は不足していない。もちろん米国でも食糧は不足していない。 また飢餓について知っておくべきことは、どの国においても、たとえ飢饉の時でさえ金持ちは決して飢えることはないということである。飢餓に陥るのは最も貧しい者たちである。 米国議会のために行われた調査によると、3,000万人を超す米国人、つまり国民の9人に1人が、毎月何日間か、自分または家族のための食べ物を買うことができない。そしてお腹を空かせた1,200万人の米国人（全体の40%）は子供である。 1985年以降、米国で飢えに苦しむ人の数は50%増加した。偶然にもこの時期 は米国がその歴史の中で最も長期間にわたり、絶え間ない繁栄を遂げた時期でもある。それにもかかわらずなぜ人々は飢えるのか。 それは、経済が拡大する一方で、その恩恵を受ける米国人の数は減っている からである。新しく創出された富の大部分が、米国の最富裕層の懐に入っている。確かに失業率は低い。しかし、働く貧困者たちはもはや自分達の収入だけでは生計を立てることはできない。 飢餓の増加は、所得格差の拡大で説明がつく。第三世界でも同じ現象を見てきた。第三世界には、消費の高いエリート層、減少傾向にある苦闘する中間層、そして増大する飢餓層がいる。 今、同じ状況が米国で起きている。しかし、富める者も貧しい者もひとまとめにした楽観的な政府の経済報告からは、この事実は把握できない。 下段注2・・下段注1で紹介した「Food First」は、この点について、以下のように糾弾している。(この論文の日本語訳が掲載されているビル・トッテン氏運営のサイト「Our World」から引用。なお、今回の「Food First」の論文は「No.228」に掲載されている。) 「米国を350万人の億万長者がいる国とみるか、3,000万人の飢えに苦しむ人間がいる国とみるか ―― 米国で飢餓や貧困が増加している原因」 米国は個人の権利を守ることに誇りを持っている。個人の権利、それはすなわち人権である。しかし、世界の中で米国は唯一、極貧から食べ物を手に入れることもできない人に対して、それをその人自身のせいだと非難し、経済的な不公平に対しては政治的な解決策がないと無視する国なのである。その結果、米国民は先進工業国中最悪の所得格差や欠乏状態を容認している。我々の子孫のためにも、これをいますぐやめなければならない。 八〇年代以降、ヨーロッパをはじめとする世界の主要国が、こうした働き(二つのフロンティアであると思われる。＝中根注)に対応する税制に向けて動き出したことを認識する必要がある。 認識することは必要だが、追随することは必要ではない。それが重要である。 それでは、フロンティア型の税制とはどのような税制だろうか。具体的に、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化することである。 (中略) 各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題なのである。 戦後日本の極端な累進税制は、一方で社会の核となる強固な中間所得層を生み出したが、他方では、ともすれば悪しき結果平等の価値観を普及させ何事も『人並みに』『ほどほどに』こなす社会を作った。しかし、日本経済はもはや高度な成熟社会に達し、かつすでに指摘したように、目前には二つのフロンティアが拡大している。 わずかな高額所得者を優遇するために税制を変更するべきではない。税制は、「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして考えられるべきである。つまり、貧富の格差を拡大する金持ち優遇税制を進める必要はないということだ。むしろ、貧富の格差の縮小(＝結果の平等の促進)を目指して、金持ち層に対する課税を強化すべきだ。最高税率の引き上げ、贅沢(ぜいたく)品への課税強化、株式や土地の売買による利益への課税強化が必要だ。既に十分恵まれている金持ち層を優遇する必要はない。また、課税最低限の引き上げや消費税の廃止で低所得者層を優遇すべきだ。 フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃(ほめたた)える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。 「高所得を得ている人々」は既に十分恵まれているのだから、わざわざ「讃(ほめたた)える」必要はない。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」をすることであり、金持ちを称賛することではない。また、竹中氏は「結果的に社会全体の活力が高められる」としているが、これには問題がある。確かに金持ちと高能力者の活力が高まる。だが、それだけであろう。それ以外の人々には、「大きな政府」による「結果の平等」政策がない限り、恩恵は及ばない。 市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。 「極端な累進税制」はペナルティーではない。高率の所得課税は社会への恩返し税制なのである。たくさんの所得を得ている人間が自分を育ててくれた社会へたくさんの還元をする。これは当たり前のことではないだろうか。 最高所得税率水準としては当面四〇パーセント程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。 「完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うこと」はまったく必要ない。それは金持ちのためだけの税制である。フラット税や人頭税が導入されれば、貧富の格差が拡大する。貧乏人はますます貧乏になり、金持ちはますます金持ちになるということだ。国家の役割は「万民の安寧な生活の構築・維持」である。金持ちのために税制を改悪することではない。 こうした改革は、政治・経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。 「高額所得者」は既に十分に恵まれている。多少の痛みなど問題ではない。「大きな政府」で「万民の安寧な生活の構築・維持」することこそ、重要だ。 これまで日本では、比較的順調な経済発展が続いてきたため、こうした税制の問題を十分に検討することなく済まされてきた。しかしいま、経済活力の回復のためにも、フロンティア型税制改革を幅広く検討する必要に迫られている。 「税制改革を幅広く検討する」ことは確かに必要だ。しかし、そこで大切なことは、既に十分に恵まれている高額所得者を優遇する必要はないということだ。「万民の安寧な生活」と「平等社会の実現」を念頭にして税制は考えられるべきである。

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