株式会社、合同会社、社団法人、財団法人等を設立したり、役員の交代や任期が満了した場合、会社の所在地を移転した場合などのように会社の内容に変更が生じた時には法務局へ登記する必要があります。
登記内容に変更が生じているのに登記を怠っていると過料に処せられる場合があるので注意が必要です。
　司法書士は、御社に代わって細かい手続きの一切を代理して書類を作成し、会社関係登記の申請をします。わからないこと、困ったことが有りましたら何なりとご相談下さい。
　司法書士は、会社・法人に関する登記のエキスパートです。