| 【社会保険】平成２０年算定基礎届の提出について 社会保険の報酬月額算定基礎届の提出時期が近づいてきました。 対象は、今年７月１日現在の社会保険被保険者全員となります。(６月資格取得者を除く) 社会保険事務所より郵送される資料を参考にして早めに作成しましょう。 提出期間は７／１～７／１０となりますので忘れずに提出してください。 →詳細はこちらをご覧ください 『定時決定（算定基礎届)』 |
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| 【社会保険】賞与支払届の提出について 賞与を支払ったときは５日以内に賞与支払届を社会保険事務所などに提出する必要があります。 賞与の支払いが終わったら、すぐに支払届の作成・提出をするようにしましょう。 すでに賞与支払が終わっている事業所は支払届の提出を忘れていないか確認してください。 →詳細はこちらをご覧ください 『賞与支払届』 |
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| 【一般】最低賃金法が変わります 最低賃金法が改正され、７月１日より施行されます。 主な改正点は以下のとおりです。 ○地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が２万円から５０万円になります。 ○最低賃金の適用除外規定が廃止され、減額特例となります。 ○派遣労働者には派遣先の地域別最低賃金が適用となります。 ○最低賃金額の表示は時間額のみの表示に一本化されます。 詳細はリーフレットなどでご確認下さい。 |
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| 【労働保険】年度更新について 労働保険の年度更新手続(保険料の概算・確定申告および納付)は４月１日から５月２０日までとなります。すでに事業者様あてに申告書一式が郵送されていると思いますので、早めの手続をお願いします。 労働保険の保険料は前年度(４月１日から３月３１日までの１年間)に支払われた給与をもとに計算されます。保険料の算定の際には給与台帳・給与支払明細書などの準備が必要となります。 労働保険の年度更新手続については当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。 ※同封されている『還付決定・支払決議書』について 今年度の申告書に上記の書類が同封されています。労働保険の確定申告の際に充当額が発生し今年後の概算保険料に充当しても余る場合に使用します。一般拠出金への充当及び還付の請求をこの用紙で行ないます。 ※来年度の年度更新時期について 平成２１年度の労働保険の年度更新時期は２ヶ月ほど遅くなります。 →平成２１年６月１日～７月１０日 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕労働保険の年度更新 |
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| 【労務管理】パートタイム労働法が改正されました パートタイム労働法の改正により雇入時の労働条件の明示(書面等の交付)事項が追加されました。 雇入れ時の書面交付(労働条件通知)などの際には注意が必要です。 違反の場合は１０万円以下の過料に処せられます。（平成２０年４月１日施行） 法改正における労働条件の明示・・・今回改正で書面などの交付が必要になりました。 １．昇給に関する事項 ２．退職手当に関する事項 ３．賞与に関する事項 労働基準法による労働条件の明示・・・今回改正により変更なし(従前どおり) 【書面による交付が必要な事項】 １．労働契約の期間、２．就業の場所、従事すべき業務、３．労働時間に関する事項 ４．賃金に関する事項、５．退職に関する事項（解雇の事由を含む） 【明示が必要な事項】・・・通常は就業規則の開示等により明示 ６．退職手当に関する事項、７．賃金に関する事項(上記以外) ８．労働者の負担する食費、作業用品その他、９．安全及び衛生に関する事項 １０．職業訓練に関する事項、１１．災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 １２．表彰及び制裁に関する事項、１３．休職に関する事項 今回の改正によりパートタイム労働者に対し様々な義務・努力義務が規定されました。詳細は厚生労働省ＨＰやパンフレットなどでご確認ください。 『上記以外の主な項目』 待遇決定にあたり考慮した事項の説明義務（説明を求められたとき） 通常の労働者へ転換する措置の義務 職務遂行に必要な教育訓練の実施義務 福利厚生施設の利用機会の配慮義務 待遇の差別的取り扱いの禁止 など |
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| 【社会保険】後期高齢者医療制度がはじまります 平成２０年４月より後期高齢者医療制度がはじまります。 被保険者・被扶養者で一定の条件に該当する方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。 この場合、現在加入の政府管掌健康保険の被保険者・被扶養者ではなくなります。 〈加入の条件〉 ○７５歳以上の方 ○６５～７４歳の方で一定の障害のある方 〈必要な手続き〉 被保険者・被扶養者が７５歳に到達した場合など後期高齢者医療制度へ移行される方については、 社会保険事務所から情報をプリントした｢資格喪失届｣または｢被扶養者異動届｣が郵送されます。 必要事項を記入して被保険者証を添付して返送してください。 |
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| 【社会保険】介護保険料率が変更されます 平成２０年３月分(４月納付期限分)より政府管掌健康保険の介護保険料率が変更されます。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 平成２０年３月以降；１．１３％（現在１．２３％） 給与控除は翌月徴収の場合は４月分の給与から変更となります。 なお、厚生年金保険の保険料率には変更がありません。 ※健康保険組合に加入されている方の保険料率は組合によって異なりますので確認してください。 |
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| 厚生年金保険の保険料が改定されました 平成１９年９月分(１０月納付分)より厚生年金の保険料が０．３５４％引き上げられました。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 一般被保険者の場合・・・ 平成１９年８月まで；１０００分の１４６．４２ 、 ９月から；１０００分の１４９．９６ ※法改正により厚生年金保険の保険料率は平成２９年まで毎年改定されることになっています。 |
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| 最低賃金が改定されました 平成１９年１０月１９日より県の最低賃金が時間額７３６円（１９円ＵＰ）に改定されました。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 産業別の最低賃金は平成１８年１２月に改定されていますので、対象の方は注意してください。 |
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| 【一般】募集・採用時の年齢制限ができなくなります 雇用対策法の改正により、平成１９年１０月１日から労働者の募集及び採用時の年齢制限が禁止されます。 労働者の募集及び採用の際には原則として年齢不問としなければなりません。これは公共職業安定所での求人だけでなく、一般の求人広告なども該当します。求人の内容などについては公共職業安定所から資料の提出や説明を求められることがあります。 例外的に以下については年齢制限が認められる場合があります。 ○定年の年齢を上限とする場合（期間を定めた雇用は不可) ○労働基準法など法令により年齢が制限されている業務の場合 ○長期勤続によるキャリア形成を図る目的で若年者等を雇用する場合 （職業経験は不問とすること。期間を定めた雇用は不可。新規学卒者と同等の処遇であること) ○技能等の継承の目的で社内で非常に少ない年齢層を補填するために雇用する場合 など 年齢制限を設ける場合はその理由を書面などにより提示することが必要です。 ※例外規定については詳細取り決めがありますのでリーフレットまたは管轄の公共職業安定所でご確認ください。 |
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| 【一般】外国人を雇用する事業者は届出が必要となります 改正雇用対策法の成立により、外国人を雇用する場合のルールが新しくなります。 主な内容；外国人雇用状況の届出(義務)、外国人労働者の雇用管理の改善等(努力義務) 外国人の雇用状況の届出が義務化されますので、現在外国人を雇用している場合は忘れずに届出をおこなって下さい。平成１９年１０月１日から施行となります。 【外国人雇用状況の届出について】 外国人労働者を雇用する場合、氏名・在留資格などハローワークへの届出が必要となります。 すでに雇い入れている場合も対象となりますので、忘れずに手続をおこなって下さい。 （１）雇用保険の被保険者である外国人の届出 雇用保険の資格取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して 届け出ることができます。届出期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です。 （２）雇用保険の被保険者ではない外国人の届出 届出様式(第３号様式)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載 して届け出てください。 届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです。 （３）平成１９年１０月１日時点で現に雇い入れている外国人の届出 届出様式(第３号様式)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載 して届け出てください。 届出期限は平成２０年１０月１日までです。 （ただし、この間に離職した場合は、（１）又は（２）に従い届出） 詳細はハローワーク等のリーフレットをご覧ください。厚生労働省のＨＰでも確認できます。 |
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| 【雇用保険】雇用保険の受給資格要件などが変わります 雇用保険法が変わり、受給資格要件などが変更となります。 変更となる内容は以下のとおりです。関係する従業員の方がいる場合はご注意ください。 １．雇用保険の受給資格要件の変更 雇用保険の基本手当を受給するためには１２月以上の被保険者期間が必要となります。 原則として平成１９年１０月１日以降に離職された方が対象となります。 (旧) 一般被保険者 ・・・６月以上(各月１４日以上) 短時間被保険者・・・１２月以上(各月１１日以上) ↓ (新) 全ての被保険者・・・１２月以上(各月１１日以上) ２．育児休業休暇の給付率の変更 給付率が休業前賃金の４０％から５０％に引き上げられます。 平成１９年４月１日以降に職場復帰された方から、平成２２年３月３１日までに育児休業を開始 された方までが対象となります。 ３．教育訓練給付の要件・内容の変更 教育訓練給付の初回の受給要件が被保険者期間３年以上から１年以上に緩和されます。 また、給付率・上限額などが一本化されます。 平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。 (旧) 被保険者期間３年以上５年未満・・・２０％(上限１０万円) 被保険者期間５年以上 ・・・４０％(上限２０万円) ↓ (新) 被保険者期間３年以上 ・・・２０％(上限１０万円) 初回に限り被保険者期間１年以上で受給可能 |
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| 【雇用保険】雇用保険料率が改定されました 雇用保険率が１０００分の４．５引き下げられることが４月末に決定しました。 新しい雇用保険率は平成１９年４月の賃金締切日の給与から変更となります。 ４月締切日の給与を改定前の保険料率で計算している場合は、５月締切日以降の給与から雇用保険料率を変更し、４月分の軽減分を相殺して給与から控除することが必要です。 ※今回の雇用保険料率の改定の遅れは国会での審議・決定遅れによるものです。 平成19年4月からの雇用保険料率
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| 【社会保険】住所一覧表で従業員の住所の確認を・・・ 社会保険庁では被保険者とその被扶養配偶者の住所一覧表の提供をしています。 従業員の方の住所が変わった場合は住所変更の届出が必要となりますが、現在社会保険庁に登録されている住所がわからないと現状の確認が出来ません。この機会に登録されている住所を確認することをおすすめします。 今回社会保険庁で提供する一覧表は従業員(被保険者)とその被扶養配偶者の方の住所となります。 住所一覧表の提供を受けるためには、所定の様式で管轄の社会保険事務所に申請が必要です。 |
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| 【労働保険】年度更新について 労働保険の年度更新手続(保険料の概算・確定申告)は４月１日から５月２０日(閉庁日は翌日)までとなります。通常４月１日に申告書一式が郵送されますが、今年は雇用保険率の審議が行われているため送付が遅れているようです。 労働保険の保険料は前年度(４月１日から３月３１日までの１年間)に支払われた給与をもとに計算されます。保険料の算定の際には給与台帳・給与支払明細書などの準備が必要となります。 労働保険の年度更新手続については当事務所でも取扱っておりますので、ご依頼の場合はお早めにご相談ください。（現在神奈川県内の事業者様のみ手続をお受けしています) 年度更新説明会と出張受付は予定通り行われるようです。 神奈川労働局のＨＰhttp://www.kana-rou.go.jp/で確認ください。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕労働保険の年度更新 |
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| 【労務管理】今年の三六協定届の準備は出来ていますか? 残業・休日出勤には三六協定が必要です。 三六協定には期間があり、通常は１年となっていますので毎年届出を行うことになります。 協定の期間を４月からとしている方が多いようです。まずは前回の届出書を確認してください。 有効期限以降の空白期間は残業や休日労働は出来なくなります。 三六協定（時間外労働・休日労働協定)とは・・・ 業務量の増加などで残業や休日出勤が必要なときや、忙しい時期の出勤日数を増やす場合は、 あらかじめ労働者の代表と協定し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。 割増賃金の支払いをしていても届出をせずに残業や休日出勤を行うことは違法となります。 業種や規模に関係なく、残業や休日労働を行う事業所は届出が必要で、各事業所単位に届出を 行います。（支店、営業所など） 『時間外労働や休日労働を行わせるときに必要となる手続』 １．あらかじめ労働者の代表(※)と延長する時間などについて協定をします。 ２．協定にもとづき届出書を作成し管轄の労働基準監督署に届出を行います。 ３．実際に労働した残業や休日出勤について割増賃金を支払います。 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕三六協定・変形労働時間制 |
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| 【労務管理】変形労働時間制の導入は必要ありませんか? 変形労働時間制は、残業時間（特に休日出勤）の削減のために有効な手段です。 １日８時間、１週４０時間という基準の勤務体制にしてしまうと、休日出勤や残業時間の増加となってしまう場合があります。変形労働時間制によりうまく対応できることがあります。 一定期間を平均して１週間４０時間にすればよく、１日８時間以内にする必要はありません。 導入する場合は、労働者の代表と協定し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。 協定・届出を行わない場合は、１日８時間・１週間４０時間を越えた時間は基準どおりに残業・休日出勤となります。三六協定の提出時期にあわせて導入の検討をおすすめします。 以下のような場合は変形労働時間制に該当します。 ○年間カレンダーなどで週５日を超える勤務日を定めた場合(週４０時間以上) ○１日の労働時間が８時間を越えることのある交替勤務を定めた場合 〔詳細ﾍﾟｰｼﾞへ〕三六協定・変形労働時間制 |
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| 【労働・社会保険】社会保険と労働保険の届出が同時に行えます 社会保険・労働保険徴収事務センターで社会保険と労働保険の届出が同時に行えるようになりました。上記センターは社会保険事務所内に設置されています。 同時に受付ができる届出は以下のとおりです。 ①事業所の設置 ②事業所の住所や名称の変更 ③保険手続代理人の選任・解任 ④従業員の採用 ⑤従業員の氏名変更 ⑥従業員の退職(離職票交付が不要の場合のみ) ⑦事業所の廃止・休業 センターでは届出の受付のみを行います。内容審査は各機関に回送して行うため、処理完了までの時間は通常よりかかると思われます。 尚、同時届出ができる事業者は社会保険と労働保険の両方の適用のある方のみです。 |
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| 【社会保険】資格取得届時の年金手帳添付について 社会保険の資格取得届の際に年金手帳を添付していましたが、平成１８年１０月１日から添付が不要となります。ただし、事業主等が届出書の基礎年金番号や氏名などが正しく記入されているか年金手帳と照合・確認することが必要です。 『年金手帳の添付が不要となる届出』 被保険者資格取得届、被保険者氏名変更届、第３号被保険者資格取得・種別変更・住所変更等 ※被保険者の氏名変更の際には事業主等で年金手帳に変更後の氏名を記入して頂きます。 ※第３号被保険者の氏名変更に場合は従来どおり年金手帳の添付が必要です。 |
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| 厚生年金保険の保険料が改定されました 平成１８年９月分(１０月納付分)より厚生年金の保険料が０．３５４％引き上げられました。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 一般被保険者の場合・・・ 平成１８年８月まで；１０００分の１４２．８８ 、 ９月から；１０００分の１４６．４２ ※法改正により厚生年金保険の保険料率は平成２２年まで毎年改定されることになっています。 |
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| 最低賃金が改定されました 平成１８年１０月１日より県の最低賃金が時間額７１７円（５円ＵＰ）に改定されました。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 産業別の最低賃金は平成１７年１２月に改定されていますので、対象の方は注意してください。 |
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| 【一般】偽装請負について ここ数日新聞紙面において大手製造業の偽装請負が話題になっています。 数年前まで製造業には労働者派遣が認められていませんでしたが、法改正により労働者派遣が出来るようになりました。これを受け、行政庁において請負・派遣の実態調査と是正指導が本格的に行われるようになりました。 契約上は請負となっていても、実態が派遣業に該当すれば派遣業の許可・届出が必要です。 派遣と請負は区分けが難しいのですが、ポイントは『指揮命令を誰がするか』ということになると思います。業務を行っている現場で、取引先の担当者が労働者に対して指示を出す場合は派遣に該当します。工場のライン作業は請負の範囲で行うことは通常考えられません。 →詳細はこちらをご覧ください 『派遣業と請負業の違い』 今回の偽装請負の実態から、今後は中小の製造業や他の業種の労働者派遣の調査が行われると思われます。派遣に該当する業務が発生しそうな場合は、事前に労働者派遣業の手続を検討することをおすすめします。 →詳細はこちらをご覧ください 『労働者派遣事業)』 |
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| 【社会保険】平成１８年算定基礎届の提出について 社会保険の報酬月額算定基礎届の提出時期となりました。 対象は、平成１８年７月１日現在の社会保険被保険者全員となります。(６月資格取得者を除く) すでに社会保険事務所より郵送されている資料を参考にしてください。 提出時期は郵送の場合は７／１０となりますので、遅れないように書類を作成して発送してくだください。 なお、４年のサイクルで算定基礎届提出時の事業所調査が行われます。今回調査対象の事業所は社会保険事務所から指定された方法で調査を受けてください。今回調査対象外の事業所も原則として４年のうちに調査対象となりますので、届出書の提出忘れや備付帳票類の不備などが無いように今一度点検をしてみてください。 ご注意； 算定基礎の計算をする際、支払基礎日数が２０日から１７日に変更となっています。 間違いのないように計算を行ってください。また、７月以降の月額変更も同様に支払基礎日数は１７日となります。 →詳細はこちらをご覧ください 『定時決定（算定基礎届)』 |
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| 【社会保険】賞与支払届の提出について 賞与を支払ったときは５日以内に賞与支払届を社会保険事務所などに提出する必要があります。 賞与の支払いが終わったら、すぐに支払届の作成・提出をするように気をつけましょう。 すでに賞与支払が終わっている事業所については支払届の提出を忘れていないか確認してみてください。 →詳細はこちらをご覧ください 『賞与支払届』 |
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| 【一般】安全管理者の選任時研修などが追加されました 安全衛生法等の改正により平成１８年４月から安全管理者の資格要件が変更になりました。 労働者５０人以上の運送業・建設業などの事業所では安全管理者の選任が必要です。 １．以下に該当する者を除き「安全管理者選任時研修」を終了したものであること。 ①労働安全コンサルタント ②平成１８年１０月１日までに安全管理者として選任され２年以上の経験を有する者 ２．卒業後に必要とされる実務に従事した経験年数が短縮されました。 大学卒業(理科系統)；３年→２年、高校卒業(理科系統)；５年→４年 産業医の業務に以下の項目が追加されました。 労働者５０人以上の全ての事業所では産業医の選任が必要です。 ・面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること 安全管理者や産業医については届出が必要となっています。該当の事業所は忘れずに届出を行い ましょう。安全衛生体制の整備については社会保険労務士などの専門家にお問合せください。 →詳細はこちら 安全衛生管理体制の整備 |
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| 【労働保険】平成１８年の年度更新手続について 労働保険の年度更新の時期となりました。 平成１７年度の確定保険料申告と平成１８年度の概算保険料申告を行います。 すでに労働局より申請書等が郵送されていると思いますので確認してください。 申告・納付は４月１日から５月２２日となりますので、遅れないように書類作成をして納付してください。 なお、平成１８年４月から労災保険料率の変更が行われていますので、計算の際には充分注意してください。 →詳しくはこちらへ『労働保険の年度更新』 |
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| 【社会保険】支払基礎日数の見直しについて 平成１８年７月からこれまで２０日とされていた支払基礎日数が１７日に変更になります。 これにより、下記のような扱いになりますので注意が必要です。 １．平成１８年度の定時決定(算定基礎届) ４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合にはその月を 除いて計算します。 ２．平成１８年７月以降の随時改定(月額変更届) 固定的賃金の変動があった月以降(平成１８年４月以降)継続した３ヶ月間のいずれの月も報 酬支払の基礎となった日数が１７日以上必要となります。 ６月までの随時改定の場合は２０日以上のままです。 |
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| 【社会保険】介護保険料率が変更されました 平成１８年３月分(５月１日納付分)より政府管掌健康保険の介護保険料率が変更されました。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 平成１８年３月以降；１．２３％（現在１．２５％） なお、厚生年金保険の保険料率には変更がありません。 ※健康保険組合に加入されている方の保険料率は組合によって異なりますので確認してください。 |
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| 【労働保険】労災保険率が変更されました 平成１８年４月１日より労災保険率が変更になります。 平成１８年度の概算保険料は新しい労災保険率を、平成１７年度の確定保険料は今までの労災保険率を使用することになりますので、年度更新の際には充分お気をつけください。 また、今までの業種区分でその他の各種事業に該当していた方は、新たに４つの区分に分類されます。年度更新の申請書では他の業種区分の方とは異なる記載方法となります。 建設業を営む方は労務費率が変更となった事業の種類がありますので注意が必要です。 詳しくは送付される年度更新の資料をご確認ください。 |
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| 【法人関係】新会社法について 新会社法の施行により、最低資本金や有限会社の廃止、新しく合同会社という会社形態の追加など、ここ数年にはない大きな変更が行われます。 『新会社法の変更点の概要』 変更点は多岐にわたりますが、多くの方に関係すると思われる内容は以下の通りです。 株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合 会社法施行後は有限会社の設立はできなくなります。 新たな会社類型（合同会社）の創設 小規模な株式会社の規制を緩和 取締役の最低人数の緩和、監査役の設置義務を廃止（１人取締役の株式会社を認める） 取締役、監査役の任期延長が可能（最長１０年） 会計参与制度の創設 最低資本金規制の廃止、類似商号規制の廃止 『現在の有限会社は？』 現在の有限会社は、特例有限会社としてそのまま存続するか、株式会社に変更する二通りが考えられます。 有限会社のまま・・・ 原則は今の有限会社のままで手続等は必要ありません。 株式会社に変更・・・ 増資は必要ありませんが、会社組織の変更手続が必要です。 小規模な株式会社では規制が緩和されますが、現在の有限会社に比べると組織や手続など多少面倒な面もあります。どちらの組織とするのか検討しておくことが必要です。 →新会社法の施行日が５月１日に決定しました。 『新会社法について』・・・ 現在有限会社の方 ／ 新規に設立する方 |
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| 【一般】製造業への労働者派遣期間の延長について 現在、物の製造に係わる業務の派遣可能期間は１年に制限されています。しかし、平成１８年３月１日以降に新たに派遣を開始する場合は、以下の手続を行うことで最長３年間の派遣が可能となります。 ①派遣先労働者の過半数代表から意見聴取を行い、派遣受入れ期間を定めること。 ②派遣先から派遣元事業者に対して派遣受入れ期間(制限抵触日)の通知をすること。 ③労働者派遣契約を締結又は変更すること。 なお、派遣業の許可・届出の際に製造業への派遣を行うと申請していない事業者は、製造業への派遣を行うために変更届等の手続きが必要となります。 →手続はこちら『労働者派遣事業申請』 |
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| 【労働保険】労災保険の未加入事業主に対する費用徴収の強化 労働者を１人でも雇っている事業主は、労災保険に加入しなければなりません。 平成１７年１１月１日から労災保険未加入の事業主に対する費用徴収が大幅に強化されます。 労災保険の加入手続きを行わなかった期間に労災事故が発生した場合、遡って保険料が徴収されるほか、労災保険の給付金の１００％または４０％を事業主が負担することになります。 〔費用徴収の内容〕 １．故意に手続を行わない事業主・・・労災給付金の１００％徴収（現在４０％） 行政機関から加入指導等を受けたにもかかわらず加入手続きを行っていない方 ２．重大な過失で手続を行わない事業主・・・労災給付金の４０％徴収（現在規定なし） 加入指導等を受けていないが、加入義務が発生してから（労働者を雇ってから）１年以上 加入手続きを行っていない方 今回の改正により未加入事業主のへの費用徴収は非常に多額になり、加入指導を受けていない未加入事業主も対象となります。現在未加入の事業主様は早めに加入手続きを行ってください。 |
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| 【一般】最低賃金が改定されました(Ｈ１７） 平成１７年１０月より県の最低賃金が時間額７１２円に改定されました。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 |
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| 【厚生年金】厚生年金保険の保険料が改定されます 平成１７年９月より厚生年金の保険料が０．３５４％引き上げられます。 今回改定された厚生年金の保険料は、平成１７年９月分（１０月納付分）から平成１８年８月分（９月納付分）の保険料を計算する際に使用します。給与計算などを行う場合には注意をして下さい。 一般被保険者の場合・・・ 平成１７年８月まで；１０００分の１３９．３４ 、 ９月から；１０００分の１４２．８８ ※平成１６年の改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成１６年１０月分（平成１７年度以降は９月分）から、毎年、０.３５４％（船員・坑内員については０.２４８％）ずつ引き上げられ、平成２９年９月以後は１８.３％に固定されることになりました。 |
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| 【社会保険】平成１７年算定基礎届の提出について 社会保険の報酬月額算定基礎届の提出時期となりました。 対象は、平成１７年７月１日現在の社会保険被保険者全員となります。（６月の資格取得者を除く） すでに社会保険事務所より郵送されている資料を参考にしてください。 提出時期は郵送の場合は７／１１(月)必着となりますので、遅れないように書類作成をして発送 してください。 なお、４年のサイクルで算定基礎届提出時の事業所調査が行われます。今回調査対象の事業所は 社会保険事務所から指定された方法で調査を受けてください。今回調査対象外の事業所も原則と して４年のうちに調査対象となりますので、届出書の提出忘れや備付帳票類の不備などが無いよ うに今一度点検をしてみてください。 |
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| 【社会保険】賞与支払届提出を忘れてませんか？ 賞与を支払ったときは５日以内に賞与支払届を社会保険事務所などに提出する必要があります。 賞与の支払いが終わったら、すぐに支払届の作成・提出をするように気をつけましょう。 すでに賞与支払が終わっている事業所については支払届の提出を忘れていないか確認してみてください。 |
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| 【労働基準】定年の引き上げについて 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。 (1) 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等 ６５歳未満の定年の定めをしている事業主は以下のいずれかの対応が必要になります。 ①６５歳までの定年の引上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年の定めの廃止 継続雇用制度は基準を労使協定により定め、希望者全員を対象としない対応も可能です。 高年齢者雇用確保の年齢(６５歳)は、平成２５年度までに段階的に引き上げられます。 平成18年4月～平成19年3月 ： 62歳 平成19年4月～平成22年3月 ： 63歳 平成22年4月～平成25年3月 ： 64歳 平成25年4月～ ： 65歳 (2) 求職活動支援書の作成・交付 会社都合の解雇等により離職する高年齢者等(４５歳以上６５歳未満)が希望するときは、 その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項を記載した書面（求職活動支援書）を 作成し、交付しなければなりません。 (3) 募集及び採用についての理由の提示 労働者の募集及び採用で、上限年齢（６５歳未満のものに限る）を定める場合には、求職 者に対して理由を明示しなければならなりません。 |
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| 【社会保険】ＦＤなどによる届出をしていますか？ 社会保険に関する各種届出についてはＦＤ(フロッピーディスク)やＭＯ(光磁気ディスク)などの磁気媒体による届出が出来ます。届出書に手書きで記入する手間が省けますので、導入されていない事業所については検討されてはいかがですか？ 〔磁気媒体で提出できる届出〕 資格取得届、資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、住所変更届、賞与支払届 さらに手間を省くために、届出に必要な従業員などのデータを入力したＦＤを社会保険事務所から受けとることも出来ます。この方法をターンアラウンド方式といいます。 詳しくは管轄の社会保険事務所へ問合せください。 |
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| 【雇用保険】育児休業給付・介護休業給付が変わります 平成１７年４月１日より育児休業給付・介護休業給付が変わります。主な変更点は以下のとおりです。 ○育児休業給付・・・期間の延長 今まで子が１歳に満たない期間が支給対象でしたが、以下のいずれかに該当する場合は１歳半に満たない期間まで対象となります。 １．保育所に保育の希望をしているが当面保育が行われないとき ２．育児休業の申出をした方の配偶者で、１歳以後の養育予定の方が以下のいずれかに該当するとき （１）死亡したとき （２）負傷などにより養育が困難になったとき （３）離婚等により子と同居しなくなるとき （４）６週間以内に出産予定または産後８週間を経過しないとき ○育児休業給付・・・期間雇用者への適用 期間雇用者についても一定の要件を満たす場合は育児休業給付の対象となります。 ○介護休業給付・・・複数回支給 今まで、同一家族に対しては１回の休業のみが対象でしたが、原則として給付金の支給日数の合計が一定の日数以内の場合は複数回の受給が可能となります。(詳細要件省略） ○介護休業給付・・・期間雇用者への適用 期間雇用者についても一定の要件を満たす場合は介護休業給付の対象となります。 |
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| 【雇用保険】雇用保険料率が改定されます 平成１７年４月１日より雇用保険料率が１０００分の２引き上げられます。 また、一般保険料額表は３月３１日をもって廃止されます。被保険者から保険料を徴収する際には賃金総額に新しい保険料率を乗じて計算します。４月１日以降最初の賃金締切日より対象となります。 〔保険料率〕
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| 給与計算業務を委託しませんか？ 当事務所では給与計算事務をお受けしています。 毎月の保険料の計算や保険料改定時の対応などなども必要ですので、お忙しい事業主様の負担になっていることが多いようです。当事務所ではタイムカードのお預りから給与明細書のお渡しまで事業所にお伺いしますので本来の事業への負担は最小限に抑えることが出来ます。 社内で給与計算事務を行っている事業所も多いのですが、従業員のプライバシーに係る内容ですので、トラブルが起きやすくなります。人事・経理などの専門の部署があっても給与計算だけは外部に任せている事業所が増えています。無用なトラブルを避けるためにも出来る限り給与計算は専門家に依頼することをおすすめします。 →詳細はこちらへ |
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| 【厚生年金】厚生年金保険の保険料が改定されました 平成１６年１０月より厚生年金の保険料が０．３５４％引き上げられました。 今後保険料の計算をする場合には注意をして下さい。 一般被保険者の場合・・・ 平成１６年９月まで；１０００分の１３５．８ 、 １０月から；１０００分の１３９．３４ |
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| 【一般】最低賃金が改定されました 平成１６年１０月より県の最低賃金が時間額７０８円に改定されました。 県内の常用・臨時・パート・アルバイト等全ての労働者に適用され、この金額以上の賃金を支払う必要があります。給与計算などの際は充分注意してください。 |
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| 【一般】古川行政労務事務所に変わります。 行政書士古川事務所として営業して参りましたが、この度『社会保険労務士』の登録を行い、古川行政労務事務所と名称を変更することになりました。 労働保険・社会保険の諸手続きについても取扱うことになりますので、今まで以上に幅広いサービスの提供を行なってまいります。 尚、今までどおり、運送業・建設業などの許認可業務も継続して行ないますのでよろしくお願いいたします。 行政書士業務については専用ページにてご確認ください。 → 行政書士のページ |
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