会社設立には少なくとも税金等、下記のとおり一定の費用が必要です。（規模により変わります）

　一方、弊事務所への依頼の場合は、総額300,000円（会社実印代金と２通目からの謄本、印鑑証明書は別ですが、ご希望により１万円以下のはんこ屋さんをご紹介します）＋税となります。つまり言い換えれば、37,000円で専門家に任せたのと同じことになります。

　会社法人株式会社を設立する際に、公証人の認証を受ける必要があります。通常この認証には、公証人の手数料約５万円と印紙代４万円が必要です。
　しかし、電子署名を取得している行政書士に依頼することで、この４万円が不要となります。

神戸公証センター
電話078(391)1180

　弊事務所は設立後も要望がある限りサポートは惜しみません。弊事務所が関係する様々な業界の企業、特に若く勢いのある経営者の方々や、他士業のご紹介など、すべての方が繁栄できるように取り組んでおります。一期一会です(^^)

１．社会的信用
　　取引先からの要望が多い
　　ようです。法人化で仕事
　　量が増えるなら、即行動
　　ですね。
　　それがきっかけで事業の
　　拡大も期待できます。
２．節税効果
　　一定以上の所得の場合、
　　役員報酬、所得控除など
　　で節税効果があります。
３．増資ができる
　　金融機関とは違った資金
　　調達ができる。
４．相続時に有利
　　子息への継承や、不動産
　　の移転時の節税が可能で
　　す。
５．年金
　　状況にもよりますが、厚
　　生年金に変更することに
　　より有利になる場合があ
　　ります。
６．事業や許認可の譲渡・継
　　承個人事業者より有利な
　　場合が多い。

１．事務負担増
　　経理、労務など事務負担
　　が個人より増えます。
２．変更の登記
　　社名や住所、役員などに
　　変更があれば登記する必
　　要があります。

　設立が完了すると下記の役所へ届出をする必要があります。

　１．税務署
　２．労働基準監督署
　３．公共職業安定所
　４．社会保険事務所

・中間法人設立
・建設業許可申請
・産業廃棄物収集運搬業許可
・外国人招聘在留資格申請