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□ 営業許可に関すること
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□ 国際業務に関すること
├ 帰化許可申請
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□ 法人設立に関すること
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□ 交通事故に関すること
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□ 自動車に関すること
├ 自動車登録申請
├ 車庫証明
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□ 事実証明に関すること
├ 定款・議事録の作成
├ 会計記帳事務
├ 公庫融資手続
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├ 実測に基づく図面の作成
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□ 建設業に関すること
├ 建設業許可申請
├ 土木業許可申請
├ 入札資格審査申請
├ 経営状況分析申請
├ 経営事項審査申請
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□ 土地利用に関すること
├ 開発行為許可
├ 道路位置指定
├ 公有地払下げ・使用許可
├ 農地転用許可
└ 国土法の手続

□ 知的財産権に関すること
├ 著作権の登録
├ 特許・商標等の権利変動
└ 知的財産権の管理・契約

　北朝鮮に無許可で中古タイヤを輸出したとして、京都府警組織犯罪対策二課などは六日、古物営業法違反（無許可営業）の疑いで、京都府舞鶴市の貿易会社「サクラトレーディング」代表、大谷幸夫容疑者（61）＝舞鶴市森＝と従業員ら計四人を逮捕した。（日本経済新聞）

　政府は多重債務などによる自己破産者への就業制限を緩和する方向で調整に入った。まず保険外行員や警備員などの規制の撤廃を検討し、早ければ二〇〇八年の通常国会で関連法の改正を目指す。安部政権が掲げる「再チャレンジ支援策」の柱に位置付け、年内にまとめる総合計画へ盛り込む方針だ。（日本経済新聞）

　マルチ商法を巡るトラブルが深刻化している。国民生活センターによると、先月下旬までの相談件数は過去最多を記録した昨年度と同水準。若者を標的に「いいビジネスがある」「必ずもうかる」と言葉巧みに勧誘し、消費者金融で借金をさせて高額な契約金を迫る手口が目立つ。「利益を出すのは困難で、安易な契約は危険」と、同センターは改めて注意を呼びかけている。（日本経済新聞）

　輸入豚肉の差額関税制度を悪用した関税法違反事件で、横浜税関をはじめ東京、名古屋、大阪、神戸の計五税関は一日、同法違反（脱税）罪で有罪が確定した大証二部上場の川西倉庫に対し、通関業法に基づき十六日付で通関業務の許可を取り消す処分を発表した。通関業務の取り消しは一九六七年の同法施行以来、全国で初めて。（日本経済新聞）

　政府は二十四日の閣議で、探偵業者に各都道府県公安委員会への届け出を義務付け、契約時には依頼者に書面を交付して業務内容を説明するとした探偵業法を来年六月一日に施行することを決めた。探偵業者に対する初の法規制となる。
　依頼を受けて、特定人物に関する情報収集のために聞き込みや尾行を行う業務を対象とし、営業所ごとに公安委員会への届け出を義務付ける。
　暴力団員らによる営業を禁止し、契約時には書面で調査内容や対価などを説明。従業員には必要な教育を行う。
　公安委員会は立ち入り調査を行い、違反があった場合は半年以内の営業停止を命じることができる。無届け業者には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる。（日本経済新聞）

　テレビ番組撮影のために無許可で道路を使用したとして、神奈川県警鎌倉署は二十一日、番組制作会社の日企（東京）の女子プロデューサー（47）ら二人と法人としての同社を道路交通法違反（道路の不正使用）の疑いで書類送検した。（日本経済新聞）

　競馬を高確率で的中させるなどと宣伝し、不正に資金を集めていた疑いが強まり、愛知県警生活経済課などは十五日、投資会社「東山倶楽部」（東京目黒区）など関係先計十一カ所を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で家宅捜索した。同社はインターネットなどで会員を募集し、六十億円以上を集めていたとみられている。県警は資料の分析など実態解明を進める。
　同社はホームページなどで競馬馬券の共同購入による資金運用話で出資者を募集。「もはや競馬は高利回りや高収入を獲得する財テクなのです」などと宣伝し、元本や利息を約束するなど、全国の五千人以上から出資金を集めていた。出資金は一人当たり十万円から四百万円だった。過去のレース結果や騎手、馬の血統など独自の手法を開発し、的中確率は七二・五％などと宣伝。同社は「中央競馬機関投資会員制組織」を名乗り、元本が保証され、退会時には出資金は全額返済されるとうたっていた。今年六月ごろから、配当金などが滞っていたという。東山倶楽部は二〇〇〇年四月、設立。財テクソフトの企画・開発のほか、販売を手掛ける。（日本経済新聞）

　与党は車で飲食店を訪れて飲酒した客とその車を自宅まで送り届ける「運転代行業」への規制を見直す方針だ。一人でも送迎を可能にするなど事業をしやすくする一方、違法業者の取り締まりを容易にする措置も検討する。適正な業者の参入を後押しして、社会問題化している飲酒運転の防止につなげたい考えだ。（日本経済新聞）

　金融庁は七日、貸金業者が廃業する際、残った債権の回収方針や譲渡先などに関する届け出を義務づけると発表した。廃業者が悪質な業者に譲渡した債権の取り立てをめぐる苦情が相次いでいるためだ。
この報告命令に違反した場合は、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金を科す。
　廃業届を通じて得た情報は、債権譲渡先への立ち入り検査の権限を持つ都道府県に連絡し、監視を徹底する。債権の譲渡や取り立てなどに無登録のいわゆるヤミ金融業者がかかわっていた場合は、警察に即時通報する仕組みも導入する。（日本経済新聞）

　耐震強度偽装事件に絡み、会社の業務内容を偽って建設業の許可更新を受けたとして建設業法違反罪に問われた木村建設の元東京支店長、篠塚被告に対し、東京地裁は1日、無罪主張を退けて懲役一年、執行猶予三年（求刑懲役一年六月）の有罪判決を言い渡した。)＝別の恐喝事件で起訴＝を詐欺容疑で逮捕した。
　判決によると、篠塚被告らは０４年６月期決算で、実際には１３億円余の債務超過だったにもかかわらず約４億３千万円の黒字を偽り、事業継続に必要な特定建設業の許可更新を受けた。（日本経済新聞）

　兵庫県警暴力団対策課などは13日、「紳士録」からの抹消費用名目で現金をだまし取ったとして、指名手配していた東京都、無職の容疑者(57)＝別の恐喝事件で起訴＝を詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると、容疑者は９８年11月頃、紳士録に氏名などが掲載されていた大阪府の会社社長(80)に出版関係者と偽り電話。「印刷原本を抹消するのに金が必要」などと言い、指定した口座に現金約１５０万円を振り込ませ詐取した疑い。（日本経済新聞）

　アダルトサイトを利用した「ワンクリック詐欺」で金をだまし取ったとして、詐欺や組織犯罪処罰法違反などの罪に問われた奈良市の元会社役員(21)に、奈良地裁は12日、懲役２年、罰金１００万円（求刑懲役３年、罰金１００万円）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、被告は昨年、開設したアダルトサイトにアクセスすると「ご登録ありがとうございました」の表示や料金が出るように設定、那覇市などの６人から計約６５万円を詐取。同様の手口で計３１００万円余の犯罪収益を他人名義の口座に振り込ませた。（日本経済新聞）

　不要なリフォーム契約で高齢夫婦が代金を騙し取られた事件で、詐欺容疑などで逮捕されたリフォーム会社「幸輝」の元従業員らが、夫婦に「地震で倒れる」などと言って、耐震効果のない金具類を約３００個も取り付けていたことが、京都府警の調べでわかった。（日本経済新聞）

　兵庫県は８日までに、住宅リフォームの利用者を悪質業者から守るため、県内内の業者を対象にした登録制度を設け、悪質と判断した場合は登録取り消しや業者名の公表を認める条例案を県議会に提出した。兵庫県によると、住宅リフォーム業者の登録制度は国土交通省の認可法人がすでに設けているが、都道府県が制度化するのは初めてという。（日本経済新聞）

　大阪府警生活安全特捜隊などは24日、若者に人気のブランドショップランド「ナンバーナイン」の偽者をインターネットのオークションで販売したとして、大阪市の衣料品販売業(27)を商標法違反の疑いで逮捕した。
　同容疑者が管理する口座には０１年以降、約２３億円の入金があった。宅配業者の取引記録から、１ヶ月に最大約１万点を発送していたことがわかっており、同様の偽ブランド品販売を繰り返していたとみられる。（日本経済新聞）

　知人の生活保護費の不正受給を手助けし、偽の家賃・地代証明書を作って広島県福山市から約１００万円をだまし取ったとして、広島県警福山東署は１６日、広島地裁福山支部の男性執行官(55)を詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いで書類送検した。
　調べでは、執行官は、墓石クリーニング業岡田被告(62)＝別の有印私文書偽造、同行使、詐欺罪などで公判中＝と共謀。岡田被告が市の生活保護費（住宅扶助）需給規定を上回る家賃のマンションに一人で住んでいたにもかかわらず、息子と同居して家賃を折半しているように偽った家賃・地代証明書を作成。市福祉事務所に提出し、敷金・引越し費などを含め計１００万円をだまし取った疑い。（日本経済新聞）

　売却した不動産を一定期間内に買い戻せる特約をめぐりトラブルとなった建物明け渡し訴訟の上告審判決で、最高裁は７日、不動産を借金の担保にしようとしており、売買契約としては無効との初判断を示した。
　この特約は、不動産売買に限り一定の条件付きで認められているが、違法な高金利融資の手段に悪用されるケースもある。江戸時代には「年季売買」などと呼ばれ、長く慣行として残っているが、今回の判決はこうした事実上の高金利融資を違法と明確に認定した。
　訴訟は、大分市の土地と建物について、買い戻し特約付の売買契約書面を交わした所有者と業者が、互いに占有権を主張し争った。所有者側は業者から借金をしており、この契約で代金から利子、手続費用などを差し引いた額を受け取り済み続けた。その後、業者は明け渡しを求めたが、所有者側は拒否。一審大分地裁、二審福岡高裁の判決はいずれも売買契約を有効と認め、所有者に明け渡しを命じた。（日本経済新聞）

　大阪府の主婦らがストーカー被害を受け、家を燃やされるなどした事件で、放火や窃盗などの罪に問われた無職女(32)の判決公判が３日、大阪地裁であり、裁判長は「嫌がらせを受けたと一方的に思い込み、報復しようとした動機はあまりに自己中心的で悪質」として、懲役７年６月の実刑を言い渡した。
　弁護側は被告が当時、精神疾患による心神喪失状態だったとして無罪を主張したが、裁判長は「妄想に完全に支配されていたとはいえず心神耗弱状態だった」と退けた。（日本経済新聞）

　経済産業省は３１日、通信販売や訪問販売などの取引ルールを定める「特定商取引法」の指針の見直し、「雪かき」も規制の対象とすることを明記した。独り暮らしの高齢者に雪かきを持ちかけ、法外な料金を請求する業者が後を絶たないためだ。雪かき作業を受けた後でも、料金の返還を求める「クーリングオフ」をりようできる。
　インターネット競売（オークション）に関する指針も見直した。代金を受け取りながら商品を発送しない悪質業者を締め出す目的で、一定数以上の取引を繰り返す出品者に名前や住所の開示を義務付ける（日本経済新聞）

　別人の戸籍を使い、不正に婚姻届を提出したとして、警視庁荻窪署は２５日までに、エッセイストの山崎えり子容疑者(４１)ら３人を公正証書原本不実記載などの疑いで逮捕した。
　共犯で逮捕された２人は、高校教諭(４３)と、飲食店アルバイト(４８)。
　調べによると、山崎容疑者は２００１年１１月、高校教諭と入籍する際、知人のアルバイト容疑者の戸籍謄本を使い、身元を偽った婚姻届を静岡市役所に提出した疑い。（日本経済新聞）

　金融庁は、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。債務者の財産を強制的に差押えることができる公正証書を作成する目的で契約者から違法な委任状を取得していたため。１２月上旬から、全店を対象に貸付や債権取立てなどの業務を１０日間程度禁じる方向で調整している。
　ＳＦＣＧは昨年１１月、公正証書を作る委任状を契約者に無断で作成していたことが発覚。その後、金融庁が検査などを通じて調べたところ、委任状が貸金業法で定めた記載要件を満たさない「白紙委任状」だったことが明らかになったもよう。ＳＦＣＧを巡っては２０００年に、融資をめぐる違法行為があったとして全店で３日間の業務停止が発動されている。（日本経済新聞）

　いわゆる「マルチ商法」をめぐり、組織会員が「必ずもうかる」と告げて入会を誘ったのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、経済産業省は１５日、化粧品・健康食品販売業、アリックス（東京）に３ヶ月の取引停止命令を出した。
　併せて会員５人に違反行為をしないよう指示、氏名を公表した。同法違反の処分で、個人事業主でない個人の氏名公表は始めて。
　同省によると、アリックスの会員数は約１万９千人、売上高は年間約２３億円。２００１年末ごろから化粧品や健康食品を購入した会員に新会員を勧誘させるやり方で組織を拡大した。
　会員等は新規勧誘の際「毎月一定額の収入」「３人紹介すれば、組織のランクも上がり、家にいるだけで月６０万円の収入」などと、入会したら誰もが収入を得られるかのような虚偽の説明をしていた。断ろうとする消費者を５時間以上引き留めたり、深夜まで勧誘するケースもあったらしい。
　また商品の一部を使用してもクーリングオフを可能なのに、アリックスは消費者との契約書面で「クーリングオフできない」と説明をしていた。同社は経済産業省に「会員に違法行為は指示していない」と回答している。
　同省が氏名公表に踏み切ったのは同法の運用方針が０２年に変更され、「指示」処分の内容が原則公表をなったため。同省は「５人は事実上個人で事業を行い、事業の中で違法行為をした。組織の中でも上位の会員で、悪質性が高い」と判断した。（日本経済新聞）

　北海道警捜査四課と札幌中央署は２６日までに、違法な高利でヤミ金を営んだとして、貸金業法違反と出資法違反容疑で札幌市交通局職員（３８）ら５人を逮捕した。
　市職員が出資して他の４人が３つの会社名を使い分け実際の業務に当たっていた。市職員は「元手として当初１００−１５０万円を出資した。毎月５０万円ぐらいの利益を受け取った」供述している。
　調べによると、容疑者等は４月から６月にかけ、札幌市の会社員に現金計２１万７千円を貸し付け、１０日に３割を超える高利で、合計２６万１千円の利息を受け取った疑い。（日本経済新聞）

　他人のクレジットカードの利用明細書で得た情報を悪用してインターネットでチケットを入手したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと武蔵野署は２６日までに、会社員の容疑者（２９）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者はインターネットカフェのパソコンで、都内の男性名義のクレジットカード情報を入力し、チケット購入サイトから格闘技観戦チケットを購入。約５４万円の支払を免れた疑い。
　入手したチケットはインターネットのオークションを使い約４０万円で売却していた。容疑者は「手口はネットの掲示板で知った」と容疑を認めているという。
　同センターによると、容疑者はキャッシングコーナーのゴミ箱から利用明細書を拾い、印字された会員番号を入手。有効期限は何度入力してもエラーが出ないゲームサイトを悪用し割り出したという。（日本経済新聞）

　史輝出版がミサワ化学のアガリクス食品を「ガンに効く」と書類で広告した薬事法違反事件で、警視庁生活環境課は７日、書籍を監修した師岡東海大学名誉教授（７５）とフリーライター（４４）を、同法違反（承認前医薬品の広告）の疑いで書類送検した。
　調べによると、「ガン抑制率１００％」と効能を記載した史輝出版の「即効性アガリクスで末期ガン消滅！」など３冊の書籍で、フリーライターはガンが治癒した患者の体験記をでっち上げ、師岡名誉教授は観衆を担当し、ミサワ化学が販売する「即効性アガリクスＳ」の宣伝をした疑い。（日本経済新聞）

　客待ちしているタクシー運転手ばかりを狙い、高金利で金を貸し付けていたとして、兵庫県警生活経済課などは２２日、大阪市の貸金業「ステップアップ」従業員（５６）を出資法違反（高金利貸付）の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者は今月１３日、神戸市内のタクシー運転手（６１）に４万円を貸し付け、法定利率の約１５倍の利息を受ける契約をした疑い。容疑者はＪＲ三ノ宮駅近くのタクシー乗り場で運転手にポケットティッシュを配るなどして顧客を勧誘していた。
　同課などは背後に大規模なグループがあるとみている。（日本経済新聞）

　大学生らからねずみ講方式で金を集めたとして、京都弁護士会の弁護士１６人でつくる被害対策弁護団が１７日までに、通販会社「ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ」（大阪市）の幹部ら８人を無限連鎖講防止法違反（運営）容疑で京都府警に告発した。
　弁護団によると、同社は１口１７万円で生活雑貨などを売る通信販売事業のオーナーとして登録し、新たな会員を加入させると１人当たり２万円が支払われる仕組で大学生らを勧誘。弁護団は事実上のねずみ講に当たるとしている。
　大学生ら１０人が弁護団に相談にきており、中には８５万円分契約した人もいるという。
　近畿経済産業局によると、同社は２００３年１２月の設立で、オーナー契約者は関西地方を中心に全国で約５０００人、売上高は約１２億円に上るとされる。契約者の９割は大学生とみられ、金がない学生らには消費者金融から借金して払うよう指導していたという。
　経済産業省は６月、特定商取引法違反で同社を３ヶ月間の営業停止処分にした。（日本経済新聞）

　暴力団山口組系組幹部らのグループがホームレス名義で住宅ローンの融資金約４５００万円を銀行からだまし取ったとして、警視庁捜査二課などは１４日までに、元同組幹部（４６）ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。
　この詐欺グループに約２億円の余罪があるとみて追求。同様の手口の詐欺グループは複数あるとみられ、東京都や神奈川県の大手都銀などの被害総額は２００２年からの約３年間で百数十件、総額５０億円に上るという。
　調べによると、容疑者等は０３年３月から同年４月にかけ、横浜銀行金沢支店に、男性が土地建物を購入するように装った契約書を提出するなどして本人になりすまし、融資金を詐取した疑い。（日本経済新聞）

　インターネット情報検索最大手「ヤフー・ジャパン」に似せた偽ホームページを開設し、個人情報を盗み取る「フィッシング」をしたとして著作権法違反などの罪に問われた元会社員（４２）の判決が東京地裁であった。裁判長は懲役１年１０月、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。「個人情報やプライバシーを侵害した責任は重い」と指摘する一方、「被害者らと示談が成立し、十分反省している」と述べた。（日本経済新聞）

　大阪府警生活経済課は３１日、住宅リフォーム工事でクーリングオフ条項のない契約書を交わしたとして、いずれも住宅設備会社「関西水道設備」の元社員、松尾貴史（３２）、小倉一浩（３３）の両容疑者を特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで逮捕した。
　調べによると、松尾容疑者は昨年６月上旬ごろ、豊中市の男性（８１）宅を訪問し、浴室の改装工事（約３８万円）の契約時にクーリングオフ条項がない契約書交付した疑い。小倉容疑者は昨年９月−１０月、西宮市の男性（７６）と大阪市の女性（８１）宅の浴室などの改装工事（計８４万円）で、同様の契約書を交付した疑い。（日本経済新聞）

　難病支援を装ったニセ街頭募金事件で、大阪府警捜査二課は２２日、不正に集めた寄付金を金融機関で偽名を使って両替したとして、募金グループのリーダーの横井（３４）＝詐欺罪などで起訴＝を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で再逮捕した。
　調べによると、横井容疑者は昨年１１月から１２月、難病支援の名目で通行人からだまし取った小銭計約１５００万円を金融機関で１万円札に両替する際、親族やグループの関係者の名前を使い、犯罪で得た収益を隠した疑い。
　容疑者は事実関係を認めた上で偽名を使った理由を「破産宣告を受けているので、自分の財産と思われるのが嫌だった」と説明。犯罪収益を隠す意図はなかったと話している。（日本経済新聞）

　金融庁は証拠金として預け入れた資金の１０−２０倍程度の為替取引ができる外国為替証拠金取引について、事業者への監督を強化する。７月施行の改正金融先物取引法で資本金５０００万円以上の事業者しか取扱えないことにしたが、今年１２月末までは「準備期間」として、小規模な事業者も業務を続けることができる。ただ強引な勧誘などへの苦情が相次いでおり、今年末までは規模の小さい事業者に対しても問題行為があれば報告を求めるほか、営業停止など行政処分に踏み切る。（日本経済新聞）

　経産省によると、住宅リフォーム業者「西日本基礎」（広島市）は広島県内を中心に年間、約７００世帯とリフォーム契約を結び、約１億７０００万円を売り上げていたという。被害者の平均年齢は７０歳前後といい、一世帯あたりの契約額は１万〜５０万円が中心で、最大の被害者は約２７０万円だったという。
　同社の営業担当者は住宅地などを回り、洗濯物を観察。高齢者が住んでいそうな住宅を選んで営業活動をしていたという。最初に「下水道の検査に来ました」と告げて、１万−１万５０００円で配水管清掃の契約を締結。その後「床下も見ておきましょう」と持ちかけ、「柱がおかしいので地震がきたら家が倒れます」「柱がおかしい」などと虚偽の説明をして、耐震補強などの契約を次々と結んでいたという。（日本経済新聞）

「法の華」詐欺　福永被告に懲役１２年

　宗教法人「法の華三法行」(解散)の詐欺事件で、約１億４９００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元代表、福永法源（本名輝義）被告(６０)らの判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。青柳裁判長は「天声が聞こえるなどと特別な能力があるかのように装い、法外な金銭を詐取した」として、同被告に懲役１２年(求刑懲役１３年)を言い渡した。
　２被告は「教義に沿った人類救済だ」などと無罪を主張した。これに対し、裁判長は「福永被告は教団トップに君臨し、組織的詐欺を推進した首謀者。著しく反社会的で、信教の自由の保障の限界を逸脱している」と述べた。（日本経済新聞）

グローバリー捜索　商品取引所法違反容疑

　愛知県警生活経済課は１５日、商品先物大手の「グローバリー」(名古屋)が先物取引のトラブルを隠し、経済産業省と農林水産省に虚偽の報告書を提出したなどとして、商品取引所法違反(虚偽報告、取引の偽計)の疑いで、本社や大阪支社など計４ヶ所を家宅捜査した。
　県警は同社が経産省などに虚偽の報告書を提出した他、同社の社員が顧客をだまして先物取引を受託していた疑いもあると見ている。（日本経済新聞）

悪質リフォーム専務を書類送検

　京都府警生活経済課などは１５日、社員が嘘を言って不必要なリフォーム工事をした際、クーリングオフの書類を渡さないよう指示したとして特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで、大阪府吹田市のリフォーム会社「ハマシン」の男性専務(３３)を書類送検した。（日本経済新聞）

架空口座開設、７人逮捕

　大阪府警などは、１２日までに、転売目的で銀行の架空口座を作ろうとしたとして、兵庫県宝塚市、無職の男(３１)ら「口座屋」と呼ばれるグループ７人を詐欺未遂などの疑いで逮捕した。
　同容疑者は口座開設役をインターネットで募集。応募してきた大学生らに偽造運転免許証を渡して架空口座を開設させたという。「２年間で約２千通の通帳を作り、転売した」供述しており、同署などは大半が振り込め詐欺に使われたとみている。
　調べによると、容疑者は昨年１１月、大阪市城東区の銀行支店で、偽造免許証を使って口座を開き、預金通帳をだまし取ろうとした疑い。７人のうち５人は口座開設役だった。同署は主犯格の男(３０)が犯行を指揮していたとみて、詐欺容疑で行方を追っている。（日本経済新聞）

３０００万円以上架空か　リフォーム高額請求

　認知症の姉妹の高額リフォーム問題で、姉妹が契約した１９業者、計約５０００万円分の工事のうち３０００万円分以上が架空請求の疑いが強いことが４日わかった。
　３０台あるはずのオゾン発生器が４台しかなく、ボンドを天井裏の柱に荒く塗りつけただけなのに「特殊コーキング剤」として１平方メートル当たり５千円を請求するなど、大半は工事の実態がなく、一級建築士は「詐欺そのもの」と指摘した。
　実際に工事をしたのは約１６００万円分とみられるが、適正価格は約４８０万円。その大半が不要で、むしろ家屋を傷めているという。（日本経済新聞）

ＮＰＯ法人、出資金詐取

　東京のＮＰＯ法人「やまびこ会」が焼却炉販売名目で集めた出資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査二課は１６日、元同会代表理事、松井明容疑者(６２)ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。
　調べに対し、容疑者は「一部事実と異なっている」などと一部否認しているという。全国延べ約２０００人から集めた出資金は総額２０数億円に上る見通し。
　調べによると、松井容疑者らは同会の関連会社「エコ・インシナレーション・テクノロジー（ＥＩＴ）」の株主になれば高配当と高報酬が得られる、と説明して東京都の無職女性(６９)ら４人を勧誘。「焼却炉の売上げだけで８０億円以上になる」なおとうそを言って、２００２年９月から０３年３月の間、４人から総額約１３００万円を詐取した疑い。
　同会はＥＩＴ製の焼却炉「やまびこボイラー」について、「環境問題に配慮した焼却炉で、米軍基地や自衛隊から注文が殺到している」と虚偽の説明を繰り返したほか、「霊芝」など健康食品の販売でも出資者から現金をだまし取っていた。
　同会は９９年９月、ＮＰＯ法人として内閣府の認証を受けたが、今年３月に認証が取り消されていた。法人登記簿には「聴覚障害者等へ福祉情報などを提供し、健常者との交流の場を作る」などとうたい、出資者を信用させる手口として、「元皇族が名誉総裁で、有名歌手(故人)が初代会長だった」などと宣伝していた。（日本経済新聞）

ＮＴＴドコモ関西　無届工事、古墳壊す

　ＮＴＴドコモ関西が、大阪府池田市古江町の山林で携帯電話の基地局の鉄塔を建設する際、府の風致条例や文化財保護法に基づく届け出を出さずに工事し、工事現場にあった「古江古墳」を壊していたことが１６日、分かった。府教育委員会は工事の中止を命じ、近く破壊の程度などの調査に入る。（日本経済新聞）

ペット業者を登録制に移行

　ペット販売などの動物取扱業を届出制から登録制に移行することを柱とした改正動物愛護法が１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年内に施行する。
　動物を狭い場所で飼育したり虐待したりする悪質業者を規制する狙いで、都道府県知事が業務停止命令などを出せるようになる。インターネットで販売を仲介する業者も対象となる。
　改正法は、これまで自治体ごとの条例で規制してきたヘビやワニなどの危険動物の飼育を知事の許可制とするほか、マイクロチップを埋め込むなどの固体識別を義務付ける。動物を虐待した場合の罰金は「５０万円以下」に引き上げた。（日本経済新聞）

迷惑メールで業務停止命令

　出会い系やアダルト画像のインターネット上のサイトの紹介を、不特定多数の人に送りつける迷惑メールは広告に当たるのに、事業者名など必要な事項を表示しなかったとして、経済産業省は１５日までに、特定商取引法（広告の表示義務）違反で、京都市内の２業者にそれぞれ３ヶ月の業務停止命令を出した。
　迷惑メールをめぐる業務停止命令は初めて。経産省によると、有力プロバイダーが国内で扱う一日約十億通のメールのうち約８億通が迷惑メールとされる。事業者名のほか、件名欄の冒頭に「未承認広告」と表示しなければならないが、療法の条件を満たしているメールはほとんどなく、経産省などは今後、取締を強化する方針。
　関係者によると、アダルト画像の提供などインターネットを通じた有料サービスは通信販売に当たり、サービスを紹介するメールは広告となる。（日本経済新聞）

取締役会議事録を偽造　イカリソース詐欺

　大阪市の老舗ソース会社、イカリソースを巡る詐欺事件で再逮捕された給食請負会社、旧一冨士フードサービス（現アイフード、会社更生手続き中）元社長(４９)らが、同社の取締役会議事録やシステム開発計画のの資料を偽造して銀行に提出していたことが９日、関係者の話でわかった。
　関係者によると、元社長らは旧一冨士のリース子会社「イリックス」(破産手続中)への融資を申し込む際、システム導入などを役員会で決定したとする虚偽の取締役会議事録を作成。議事録には役員全員の押印があったが、元社長が無断で役員名の印鑑を押した可能性が大きいという。
　元社長は２回にわたって東京都内の銀行本店を訪問。偽造した議事録は資料を提示して銀行の担当者を信用させたうえで「年間６億円の経費節減効果が見込まれる」などと話し、約１１億円の融資を申し込んでいたという。（日本経済新聞）

街頭募金グループ　リーダーら取り調べ

　特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)と紛らわしい名称を使い、関西の繁華街で街頭募金を行っていたグループが、求人情報誌に虚偽の広告を出してアルバイトを求めていたとして、大阪府警捜査二課は３１日、職業安定法違反の疑いで大阪市に住むリーダーの男（３４）ら２人の取調べを始めた。ほかに取調を受けているのは、堺市の６０歳の男。（日本経済新聞）

年金担保に違法融資

　調べによると、容疑者らは大阪市内のマンションに営業拠点を置き、昨年８月から今年４月までの間、年金や児童扶養手当の振り込まれる口座の通帳やキャッシュカードなどを担保に、大阪市の男性（７６）や尼崎市の女性(３８)ら４人に計約２９３万円を貸し付け、法定利息の５−３倍の利息を得ていた疑い。（日本経済新聞）

不正アクセス容疑の教諭逮捕

　奈良県警は１８日、他人のＩＤとパスワードで情報通信大手「ヤフー」のオークションサイトにアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで京都府立高校教諭（４９）を逮捕した。「詐欺が横行しているのに手が打たれず、警鐘を鳴らしたかった」と供述しているという。（日本経済新聞）

「モー娘。」事務所登録費用名目で詐取

　アイドルグループ「モーニング娘。」所属事務所への登録費用名目で、タレント志望の女子中学生から現金をだまし取った詐欺罪に問われた無職、惣田（旧長谷川）あゆみ被告(２５)に対し、和歌山地裁は懲役３年６月（求刑懲役４年）を言い渡した。
　裁判官は、「ホストクラブでの遊興費欲しさから被害者の純粋な心情に乗じて次々とだました上、発覚防止のために口止めするなど犯行大洋は大胆巧妙で卑劣」と述べた。（日本経済新聞）

牧師セクハラ　大阪高裁、賠償は減額

　兵庫県に住む２０代の女性が、勤務先だった熊本市の教会の牧師（５７）からセクハラ（性的嫌がらせ）を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審に続き牧師のセクハラ行為を認定した。ただ現在の体調不良とセクハラ行為との因果関係は認めず、賠償額を３５０万円から１７０万円に減額した。
　牧師側がセクハラ行為を全面否定して控訴。岡部裁判長は「信仰上の教導者として絶対的優位者だった牧師が、従属的な立場の女性に性的嫌がらせを継続した」と判示した。（日本経済新聞）

ドコモデータ流出　元派遣社員を逮捕

　ＮＴＴドコモの契約者の個人情報約２４，６００件が流出した事件で、警視庁捜査一課と高輪署は２１日までに、同社からデータを持ち出して業務を妨害したとして、元派遣社員(４１)を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　調べによると、容疑者は顧客情報の管理委託先の関連会社に派遣されていた今年一月、ＮＴＴドコモの顧客の氏名、住所、携帯番号と一般加入電話の番号を無断で複製。２／９にこの関連会社にデータの一部を添付したメールを送り、同社に社内調査をさせるなどして業務を妨害した疑い。（日本経済新聞）

健康食品販社に排除命令

　合理的な根拠がないのに痩身効果を宣伝、プに渡し、利用者に対し「家族に知らせる」と脅すなどして、料金を振り込ませていた。（日本経済新聞）

アイフル行政処分財務局に申し立て　被害対策会議

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）が強引な取り立てをしていたなどとして、弁護士や司法書士などが設立した「アイフル被害対策全国会議（代表・河野聡弁護士）が１８日、同社の貸金業登録取り消しなどを求める行政処分を近畿財務局に申し立てた。
　行政処分申立書によると、アイフルは０２年９月、大分県の認知症の男性に、長男の借金の連帯保証人になるよう求め、契約書に署名捺印を強制。さらに所有する土地建物への根抵当権の設定の委任状にも署名させ、設定したという。
　河野弁護士は「男性は心神喪失の状態にあり、私文書偽造や窃盗罪（登記委任状の窃取）にあたる」などと主張。０４年に男性側がアイフルを相手取って大分地裁に提訴し、抵当権などは抹消されたが、その後も同様の被害が相次いでいるとして、貸金業登録の取り消しまたは、長期間の営業停止を求めた。
　同会議はアイフルによる強引な取り立てなどが相次いでいるとして、１６日に弁護士や司法書士らが設立。今後、寄せられた相談をもとに被害実態の把握を進め「損害賠償請求や刑事告訴・告発なども検討する」という。（日本経済新聞）

多重債務者同士を養子縁組

　大阪府警捜査四課は１３日までに、多重債務者同士を養子縁組させ、養子に成りすまして約３０００万円の融資を不正に引き出したとして、阪南市、暴力団幹部（３７）ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者は０３年春、佐賀県に住む多重債務者の男性に別の多重債務者と養子縁組させ、名字を変更。多重債務者でないかのように仮装した上で、同年９月、男性の国民健康保険証を使って、同容疑者らが地銀から２９４０万円の住宅融資を引き出した疑い。（日本経済新聞）

ワンクリック請求　逮捕

　携帯電話でアダルトサイト画面をクリックした利用者から架空の利用料を不正請求する「ワンクリック請求」を繰り返したとして、大阪府警捜査二課は１２日までに、実行役の女など５人を恐喝容疑などで逮捕。リーダーの会社社長、中西容疑者(４０)を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益取得の事実仮装）容疑で指名手配した。
　容疑者らは料金を請求された人が携帯電話で解約を申し込んだ際、電話番号が記録されるシステムを構築。リストを実行グループに渡し、利用者に対し「家族に知らせる」と脅すなどして、料金を振り込ませていた。（日本経済新聞）

教材の悪質商法　業務停止を命令

　悪質商法の過去の被害者に特定非営利活動法人から支援金が出るなどとうたい、電話で虚偽の説明をして教材を売り付けたとして、経済産業省は３１日までに、教材販売会社「ＣＳＡ」（広島市）と関連会社に特定商取引法に基づき６ヶ月間の業務停止を命令した。
　この法人「日本人材支援振興会」は０３年に広島県が認証。代表者をＣＳＡの関連会社社長が努めていたという。
　経産省によると、ＣＳＡなどは年間で計約２０００人に教材を販売、売上高は計約４億円。同社などは名簿業者から入手した悪質商法の被害者情報を元に電話で勧誘。「この教材で旅行業務取扱い主任者などの資格をとれば、日本人材支援振興会から悪質商法被害者への支援金を受けられる」などと虚偽の説明で、１セット約５０万円の教材を販売していた。（日本経済新聞）

振り込め詐欺　被害者に払い戻し権

　振り込め詐欺で架空名義の口座に現金を振り込まされた被害者５人が、振込先の都市銀行４行被害額の返還を求めた訴訟で、東京地裁は３０日、「被害者等はだまされて振り込んだ金を、架空口座から引き出す権利がある」として、４行に計約２６０万円の支払を命じる判決を言い渡した。
　判決理由で裁判長は「被害者等は脅迫されたり、だまされたりして現金を振り込まされたので、口座名義人に対して不当利得の返還を求める権利がある」と認定した。
　ただ、口座の名義人の所在は勿論、実在するかも不明なため、「被害者が直接、名義人に返還を求める方法は現行法上、存在しない」と指摘。「被害者が不当利得の返還を受けるには、口座名義人の預金払い戻し権を被害者が代位行使するほかない」として、４行に対し、預金を引き出して被害者等に支払うよう命じた。各行は被害者の通告で口座を凍結しており、被害額の大半は口座に残っていた。（日本経済新聞）

セシール家宅捜査　通販虚偽表示の疑い

　福岡県警生活経済課と博多所は３０日、通販カタログに人気のギョーザを購入できるかのように虚偽の表示をしたとして、不正競争防止法違反の疑いで、高松市の通販大手、セシール本社などを家宅捜査した。
　調べによると、セシールは昨年、通信販売用カタログの「行列の出来る有名店の味」欄で、東京都内の人気店のギョーザを勝手に紹介、ギョーザを購入できるようなうその表示をした疑い。ギョーザ店は福岡市内の会社が経営している。昨年秋、ギョーザ点側からの指摘で発覚した。（日本経済新聞）

パチンコ店の出店妨害　偽診療所開設　医師らを起訴

　診療所から１００メートル以内の場所ではパチンコ店の営業許可が下りない風営法などの規定を悪用し、ライバル店の出店を妨害したとして、大阪地検は２５日、逮捕していた容疑者を偽計業務妨害罪で起訴、パチンコ業者社長と診療所を開設した医師(７７)を同罪で在宅起訴した。（日本経済新聞）

フィッシングサイト初の閉鎖　ＵＦＪ銀行装いメール

　ＵＦＪ銀行の偽のインターネットサイトにクレジットカードの暗証番号などを入力するよう促すメールが同行の利用者などに送りつけられた問題で、経済産業省は１８日までに、関係団体を通じてこの偽サイトを閉鎖させた。同省によると、「フィッシング」と呼ばれるこうした事例で、サイトを閉鎖に追い込んだのは初めて。（日本経済新聞）

警官名乗り面会「サイト料払え」

　警察官を名乗る制服姿の男が１月、大阪市に住む大学生の女性(２２)からアダルトサイト利用料名目に約６万５千円をだまし取っていたことが５日、分かった。
　調べによると、警察署員を名乗る男から女性の携帯電話に連絡があり、自宅マンションの駐車場に呼び出された。男は「架空請求をするニセ業者が増加しているので、正規の業者には警察が協力している」などと説明。請求書を示してサイト利用料と延滞料金の支払いを要求し、現金を受け取った。（日本経済新聞）

補償絡み職員が詐取　神戸市

　神戸市中央卸売市場本場（兵庫区）の移転補償などに絡み、住民１４人から現金計約３３０万円をだまし取ったとして、同市は３日、産業振興局中央卸売市場本場の職員(３２)を懲戒免職処分にするとともに、詐欺容疑で告発した。
　市によると、職員は昨年１２月、市場内の集合住宅に住んでいた男性会社員(６１)に「市営住宅に入居する場合は補償の一部は支払われないので返還してほしい」などとうそを言って、現金約７５万円をだまし取るなど、補償対象者１３人から計約１３０万円を詐取していたという。また都市計画局で私道用地の立退き交渉を担当していた０２年には、上司名義で偽の借用書を作り、補償が終わっていた地権者から２００万円をだまし取っていたとされる。（日本経済新聞）

偽造納税証使い詐欺

　偽造した納税証明書などを使って都銀から中小企業向け融資３５００万円を詐取したとして、警視庁捜査二課は２７日までに、詐欺の疑いで東京都内の自称コンサルタント、林容疑者(６０)ら４人を逮捕した。余罪は３０数件、１１億円余りに上ると見ている。
　調べによると、０３年秋、業績良好なように粉飾した決算報告書や偽造納税証明書を作成して都内の大手都銀に提出。融資金３５００万円を詐取した疑い。銀行の中小企業向け融資が書類による審査だけで受けられることを悪用。経営が悪化した中小企業に近づき、決算報告書や納税証明書を偽造して、銀行から融資金名目で現金を詐取する手口を繰り返していた。（日本経済新聞）

ヴィトン納品ウソ　小切手４０００万円詐取

　調べでは、容疑者(４８)らは平成１４年１２月、大阪市内の雑貨輸入販売会社の貿易部門次長に「パリでルイ・ヴィトンの商品を抑えている。２０日までには間違いなく納品できる」などと話し、前渡し金として同社の小切手５通（額面４千万円）を詐取した疑い。（産経新聞）

募金集団　消えた　実は時給１０００円のバイト数十人

　暮れの大阪や神戸の繁華街から、ある集団が忽然と姿を消した。黄緑色のジャンパーを着た若者たちが「難病の子供たちに支援を」と声をからし寄付を募る。主要ターミナルを利用する人になじみの光景だ。彼らは「ＮＰＯ緊急支援グループ」と名乗っていた。ＮＰＯ法人ではなく、任意団体だ。代表の男性（６０）と実質主宰者の男性(３３)は、ケーキ製造・販売アルバイト名目で求人広告を掲載し、若者を時給１０００円で募金活動に雇っていた。職業安定法は虚偽の求人広告を禁じており、大阪労働局は「違反の疑いが強い」としている。募集総額は定かではなく、毎日新聞が確認できた難病の子供への寄付は１件だけだった。（毎日新聞）

米債券投資詐欺容疑　業者ら４人逮捕　ペーパー会社利用

　調べでは、容疑者らは平成１１年から１５年７月にかけ、「海外に送金して直接、運用するので手数料がかからずに有利」と米国債券への投資を募り、元本保証と高利回り（年利約２−９％）を確約した上、神戸市内の主婦ら２人から計２２００万円を振り込ませて詐取した疑い。
　容疑者等は「ベルマン・コーポレーション」という法人登記のない会社名を利用。神戸市中央区に「エクセル・ゼミナール」という看板を上げた事務所を開設して投資を募っていた。
　米国債券への投資名目で資金を集める際、被害者には一口１００万円ー２００万円を、ペーパーカンパニー名義のコンサルタント業者の個人口座に振り込ませていたという。
　また、「東京の弁護士事務所の依頼で回数券を大量購入している。割安なので確実に買い取ってもらえるので３％の謝礼分を上乗せしてもまかなえる」などとして、回数券の購入を被害者に持ちかけていた。この際、当初はつじつまを合わせるため、被害者への入金を東京方面から振り込ませるなどの工作も行っていたという。（毎日新聞）

「自分は水戸黄門の子孫」

　「水戸黄門の子孫」をかたり、女性から５００万円をだまし取ったとして、千葉県警松戸東署は５日、詐欺の疑いで埼玉県、無職、宮部秀昭容疑者(５７)を逮捕した。
　調べでは、２００１年４月、健康センターで知り合った千葉県の無職女性(５５)に「自分は水戸黄門の子孫になる」と名乗り「北海道の土地を国に３６億円で売るので、印紙代を貸してくれ。５月末には１０００万円にして返す」などと持ち掛け、５００万円をだまし取った疑い。
　容疑者は実在しない「日米国際親善厚生財団」幹部の肩書の名刺を渡した。女性は友人から「健康センターにすごく家柄のいい人が来ている」と聞いていたので信じ込んだという。（日本経済新聞）

ヤミ金融規制強化に着手　上限金利見直し焦点

　政府はこれまでヤミ金融対策として、法定金利である上限金利を徐々に引き上げてきた。高金利に悩む利用者の負担和らげるとともに、ヤミ金融業者を締め出す狙いだったが、「中小・零細の貸金業者は貸倒率の高い客層からの申し込みを断り、逆に、こうした客層はヤミ金融に流れた」との指摘も出てきた。（日本経済新聞社）

悪質訪販、業務停止１年

　電話で勧誘相手を呼び出して脅したり、事実と異なる説明をしたりして指輪などを売り付けたとして、経済産業省を２１日までに、アクセサリー販売業者「バルビゾン」(大阪市)に特定商取引法違反で業務停止を命じた。業務停止期間はこれまでで最長の１年間。
　経産省によると、同社の女性販売員が昨年１１月ごろ、三重県に住む２０代の男性に、アンケートに答えればシャツをプレゼントすると電話。約束の場所には男性販売員が現れ、レストランに６時間以上も拘束したうえ、暴力団の存在をほのめかすなどしてネックレスなど約５５万円の売買契約を取り付けた。
　被害は近畿、中部地方を中心にほぼ全国に広がっていた。業務改善指示を経ない「一発命令」は２例目となった。（日本経済新聞）

警察官装い「示談金を」　携帯に署の番号表示

　大阪府警東署の刑事と名乗る男ら２人が、大阪府東大阪市の男性(３２)に、パチンコ台修理名目で示談金を振り込ませようとしていたことが１３日までに分かった。
　調べによると６日午後１時半ごろ、男性の携帯電話に東署の刑事を名乗る３０−４０歳の男から「あなたが会員となっているパチンコ攻略法の指南会社が告訴された。示談金を払えば告訴を取り下げる」と連絡があった。男が指示したパチンコ協会に電話すると、別の男に「パチンコ台が壊れた。示談に応じるので約４０万円を支払え」といわれた。
　男性の携帯番号には東署の代表番号が通知されていたが、署から発信した記録はなかった。被害者を信用させるため警察の代表番号を表示させる手口は静岡県などでも起きているという。（日本経済新聞）

「小切手４０億円分見せれば５億円」　詐欺の標的、数十件

　全国の農協に巨額の架空融資・投資話が相次いで持ち込まれている。
「数百兆円の秘密資金に関する事案」今年７月、鳥取県東伯町農協の組合長の元を訪れた東京の金融ブローカーらが説明した。「国の機関の関係者」とも名乗り「４０億円の小切手を見せれば５億円を渡す」と持ちかけた。１人は組合長と２年程前からの知り合いで、組合長は、額面５億円の小切手を８枚振り出した。
　換金しない約束だったとされるが、直後に小切手のコピーが関東の金融業者らに出回った。回収するため上京した組合長は８月４日、ホテルで自殺した。
　持っていた鞄から、４０億円の「借用証」と「小切手は原則として取立ては行いません」など手書きされた文書が見つかった。男たちが組合長を信用されるために書いたとみられている。
　８枚の小切手のうち３枚は換金されないまま回収され、今のところ被害はない。農協から告訴を受けた県警が、詐欺の疑いで男たちを調べているが、なぜ組合長が話に乗ったのかはわかっていない。
　農協中金が、事件後に調べたところ、全国で似たような架空話が多数見つかった。（日本経済新聞）

「祈祷でカネ浄化」　被害１億円以上にも

　祈祷で金を浄化するなどと現金４８０万円をだまし取ったとして、兵庫県警姫路署は１１日、詐欺の疑いで、姫路市、祈祷師、川崎正吾容疑者（４８）を逮捕した。
　調べでは、容疑者は昨年１２月８日、自宅を兼ねた雑居ビル内に開設した“祈祷書”で太子町の会社役員の女性（３３）に「お金を浄化する」と現金４８０万円を口座に振り込ませ、そのままだまし取った疑い。
　女性は昨年８月中旬、体調不良で相談に訪れて以降、「子供が交通事故でけがをする」などと言われ、２０数回に分けて計約１億５００万円を預けた。今月に返還を求めたが拒否されたため、同署に被害届を提出した。
　調べに対し川崎容疑者は「最初からだますつもりだった。私の祈祷で悩みは解決しない。金は競艇などに使った」などと供述している。同署には他にも５，６人から同様の相談が寄せられており、詳しく調べている。（産経新聞）

口癖まねした「おれおれ詐欺」　開業医、３００万円被害

　調べでは、２９日午後１時ごろ、開業医の自宅にニ男(３０)と名乗る男から泣き声で「おとうちゃん、医療事故を起こして患者が亡くなった」と電話があった。続いて病院の副院長と名乗る男が電話に出て「示談金の一部の３００万円を負担してくれ」と要求。開業医(７１)は指定された銀行口座に３００万円を振り込んだ。
　しかし数十分後、再び「示談がうまくいきそうなのであと５００万円追加してくれ」と電話があり、不審に思った開業医の家族が２男に電話をかけ、オレオレ詐欺と分かった。
　ニ男は大学の医学部を卒業し、現在は大学院で研究活動中だが、開業医のことをいつも「おとうちゃん」と呼んでいた。（日本経済新聞）

誇大広告規制、経産省が指針　ダイエット食品など

　経産省は２５日、健康食品の広告で根拠のない過大なダイエット効果をうたうような、誇大広告を取り締まるための指針を発表した。製品の効果を示すときには専門機関による実験結果や、学術論文などによって効果を裏付けた資料を求める。１１月１１日に施行される改正特定商取引法の運用指針として、消費者保護の充実を目指す。
　改正特定商取引法では製品やサービスを提供する業が、効果を過大に強調して消費者を偽るような広告をすることなどが規制の対象になる。経産相が広告に記された製品の性能などが適切かどうか判断する必要があるとしたときに、事業者は広告の根拠となる資料を提出して説明しなければならない。
　例えばダイエット食品で、「飲むだけで１０キロ減量できる」とする場合、専門機関による調査結果で１０キロ減ったなどの客観的な証拠が必要。食品に含まれる成分の減量効果を示す学術文献を引用しても、「この成分は脂肪を分解する」との指摘だけでは不適切だとした。（日本経済新聞）

おれおれ詐欺対策　口座売買年内にも禁止

　「おれおれ詐欺」や身に覚えない代金を支払わせる「架空請求詐欺」など被害が拡大している新手の犯罪で、現金の振込先として売買された口座が悪用されることを防ぐため、口座売買の禁止などを盛り込んだ本人確認法改正案が２４日、衆院内閣委員会で可決された。（日本経済新聞）

おれおれ詐欺１００万円被害　「医療ミス」と電話

　神戸市の女性(６５)が２４日、勤務医の息子や病院の院長などを名乗る複数の男から「医療ミスで患者を死なせた」などとうその電話を受け、示談金名目で現金１，０００万円を振り込み、だまし取られた。
　調べによると、同日午前１０時３０分ごろ、「医療ミスで患者の女性が亡くなった」と兵庫県内の病院に勤める長男を語る男から電話があった。その後、病院の院長や弁護士を名乗る男から約５回にわたり「表ざたになると医師免許が剥奪される」「示談金として３００−５００万円払ってほしい」などと電話があり、女性は指定された郵便貯金の口座に２回に分け、５００万円ずつ振り込んだ。２回目の現金を振り込んだ後の午後４時ごろ、さらに「弁護士費用を払ってほしい」と電話で催促されたため、女性が長男に電話で確認したところ、ウソと判明。
　警察は、医師会名簿などで電話番号を調べて犯行に及んだとみている。

埼玉でも９００万円被害

　２４日午前１１時ごろ、看護師の女性(５９)宅に病院の副院長を名乗る男から「お宅の娘が６歳の女の子に大人の薬の量を飲ませて死なせた」と謝罪金を要求する電話があった。娘を名乗った女も泣きながら「大変なことをした」と訴えたという。
　女性は指定された銀行口座に３００万円を振り込んだが、その後も男等は「額が足りない」などと要求。女性はさらに４００万円と２００万円を振り込み、計９００万円をだまし取られた。（日本経済新聞）

弁護士が「破産宣告」偽造

　他人の破産宣告決定書の債務者名などの欄を依頼人のものに書き換えて交付したとして、大阪地検特捜部は２２日、有印公文書偽造、同行使の疑いで、大阪府の弁護士、早川敏子容疑者を逮捕した。
　調べでは、早川容疑者は平成１４年４月、大阪市内の法律事務所で、他人の破産宣告・破産は意思決定正本の債務者の名前、住所欄と破産宣告日を修正液で消し、住所と名前を依頼人の男性のものに、宣告日を１４年４月１４日と書き込んで偽造。翌日、大阪地裁一階の弁護士控室で、申請に成立したように装い男性に交付した疑い。
　依頼人の男性は今年１０月、この破産宣告決定書を持って、自己破産を担当している大阪地裁第６民事部を訪問。職員に提示して、免責決定を受けるための手続きなどをたずねたという。
　１４年以降の破産宣告決定書は、債務者の名前などの欄もすべてワープロ打ちになっていたことなどから、すぐに偽造と判明。１１月に大阪地裁が地検に告発、特捜部が１９日に依頼人の男性を逮捕していた。
　男性は偽造を否認。その後の取り調べで早川容疑者の犯行が判明した。（産経新聞）

「年金未納」と不審なハガキ

　財産の差押などをちらつかせ、国民年金保険料の「未納分」などを請求する不審なはがきが全国の年金受給者らに送りつけられていることが１６日、社会保険庁の調べで分かった。１５日だけで１８都道県の４１６件に上った。金銭の被害は確認されていない。
　はがきはすべて実在の社団法人と同名の「特殊法人日本国民年金協会」名で、今月１３日付の渋谷郵便局の消印だった。（日本経済新聞）

迷惑メール規制認める

　総務省の研究会は１５日、携帯電話などに勝手に送りつける「迷惑メール」への規制強化を認める中間報告書をまとめた。特定電子メール法を改正し、悪質な違反には行政指導を経ずに刑事罰をかせるようにすべきだと提言した。事業者らの意見を聞いたうえで年内に正式に決定する（日本経済新聞）

ビタミンＥ　大量摂取で健康被害の恐れ

　老化の原因になる体内の活性酸素と消す働きがあるビタミンＥをサプリメントなどで大量に摂取すると、健康に有害な恐れがあるとする研究を米ジョンズホブキンス大などがまとめ、１０日、米心臓学会で発表した。
　欧米と中国で主に高齢者を対象に行われた、計１９の臨床試験を分析した。１日に２６７ｍｇ以上を摂取すると、最長約８年の追跡期間中の死亡率が、偽薬を飲んだ人に比べ約１０％高かった。摂取量がその半分以下だと、逆にプラスの効果も推定された。
　死亡率が高くなる原因は不明。研究者らはさらに研究が必要と認めているが「無害と分かるまで大量摂取は控えた方がいい」としている。専門家によると食事から取れるのは１０ｍ程度だが、サプリメントは一場で２６７ｍ以上を含む製品もあると言う。（日本経済新聞）

特養建設とウソ　８０００万円詐取容疑

　架空の老人福祉施設の建設を持ち掛け現金約８０００万円をだまし取ったとして、兵庫県警捜査二課などは８日、大阪市の元日本私立病院協同組合大阪支部嘱託参与、浜田吉道容疑者(５３)を逮捕した。
　同課などは同様の手口で１９９６年から約６年間に約２０人から計約７億円を詐取したと見て追求している。
　調べによると、容疑者は神戸市の自営業の男性(４６)に「特別擁護老人ホームの設立資金を出してくれれば、すぐに建設ができる」などとうそを言い、９８年１０月から１２月に４回にわたり、計約８０００万円をだまし取った疑い。同容疑者は、同組合に在籍していたが、男性には実在しない肩書きを名乗っていた。（日本経済新聞）

教材販売業者に業務改善を指示　特定商取引法違反

　経済産業省は８日「資料の申込だけで契約したことになる」などとの文言で資格取得陽の教材を強引に購入させていたとして、電話勧誘販売業者「サンプレナーズジャパン」（東京）に対し、特定取引法違反（不実告知など）で、今後は同様の行為を行わないよう業務改善を指示した。
　経産省によると、同社は別の業者から得た顧客情報をもとに「起業家養成フォーラム・バーチャルカンパニーサン」との名称で国家資格のシステムアドミニストレーターの教材購入を電話で勧誘。その際、資料送付に応じた客に「それは契約になる」と事実と異なる説明をしたり、反論した客には威圧する文言を使ったりしていた。（日本経済新聞）

オレオレ詐欺　行員には「住宅資金の入金」と言え

　奈良市内の無職の女性(７９)が今月初旬、孫を装った若い男性から電話があり「オレオレ詐欺」で８０２万円の被害を受けていたことが、５日までに分かった。男は電話で「振込の際に銀行員が不審がったら、『住宅のリフォーム資金の入金』と説明したらいい」と女性に言っており、奈良署は金融機関の犯罪防止策の裏をかく悪質な手口として注意を呼びかけている。
　調べでは、２日午前９時ごろ、若い男から「お父さんの様子がおかしいので電話して」と電話があり、指定された番号にかけると、息子を装った別の男が「借金の保証人になった。５０２万円を振り込んでほしい」と話した。このため指定された口座番号に同額を入金。４日にも同様の電話があり、３００万円を振り込んだ。
　入金の際、窓口の銀行員がオレオレ詐欺について女性に注意を呼びかけたが、「身内のためのお金です」と説明したため手続きしたという。女性が４日夜、孫に確認したところ電話をかけた事実はないことが判明し、被害に気付いた。（産経新聞）

また新手オレオレ詐欺　誘拐事件装い身代金要求

　神奈川県警の調べでは、今月７日午後、同県内の民家に、男の声で「娘を誘拐した」と電話があった。この家庭には中学１年の女子生徒（１２）がおり、母親が電話に対応すると、会話の途中で「ママ、ママ」と泣きながら訴える女の声が聞こえたという。
　その後、再び男が電話口に出て、「郵便局の指定口座に現金３０億円を振り込め」と要求。母親が交渉すると“身代金”は７０万円に下がった。母親は同額を振り込んだ。
　男は対応した母親の携帯電話の番号を聞き出し、現金振込の際も携帯電話にかけて通話を継続。同時に自宅の加入電話には、共犯者と見られる人物から電話がかかり続け、警察や第三者への通報や相談をさえぎっていたという。携帯電話の通話は金融機関で現金の振込が終了した後も続けられ、男は母親に「まっすぐに自宅に帰るな」などと指示。母親は時間をおいて帰宅すると、自宅には娘が帰宅していた。娘に事情を聞くと「そんなことは全く知らない」と答えたため、詐欺だったことがわかった。（産経新聞）

保証金名目１１００万円詐取

　融資案内のダイレクトメールを送り付け、申し込んできた人から保証金名目で現金をだまし取ったとして、滋賀県警生活保安課などは２０日までに詐取の疑いで、東京都の無職の容疑者（２２）ら２人を逮捕した。「同様の手口で犯行を繰り返した」と供述しており、県警は１５都道府県の計１００人から焼く１１００万円の詐取を確認している。
　調べでは、２人は架空の金融会社名で、融資案内を全国に送付。今年７月２０日、１０万円の融資を申し込んできた滋賀県安曇川町の主婦（３４）に「預かり金が必要」などといい、計約６４万円を指定した口座に振り込ませだまし取った疑い。（産経新聞）

ＮＰＯ法人　「暴力団と関係」認証取り消し

　山口県県民生活課は１８日までに、暴力団の統制下にあるとして、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境福祉ながと法人」（長門市）の法人認証を取り消した。内閣府によると、暴力団との関係を理由とする認証取り消しは全国初とみられる。
　同課によると、「環境福祉ながと支援協会」は長門市の生活環境向上を目的とし、０１年６月、山口県が認証。今年３月、市民から「暴力団関係者が出入りしている」という情報が寄せられ、同課が山口県警に照会。県警は８月、「暴力団の統制下にある団体」と回答した。

多重債務者狙う「ヤミ金」　保証金詐欺にご用心

　「オレオレ詐欺」など詐欺の手口が巧妙化する中、多重債務者を標的に、保証金名目で金をだまし取る「保証金詐欺」が急増している。今年１月から前面施行となった貸金規制法の改正で罰則が厳しくなったヤミ金融業者が保証金詐欺に乗り換えたとの指摘も。国民生活センターでは「融資より先に保証金を請求してくるケースは信用しないほうがいい」として注意を呼びかけている。
　センターには、次のような被害事例が報告されている。
＜融資はがきを見て３００万円の融資を業者に申し込んだ。しかし、業者から「保証協会に保証金を支払うように」と言われ、求めに応じて３００万円を支払った。さらに「融資のシステム上の手数料」と言う名目で３０万円を支払ったが、融資は依然行われていない＞（２０代男性）

おれおれ詐欺６００万円　事故装い弁護士役も登場

　１６日午後０時５０分ごろ、兵庫県川西市の男性会社員（２７）宅に、男の声で泣きながら「交通事故で子供を引いて意識不明の重体になっている」という電話があった。その後、弁護士を名乗る男が代わって電話口に出て、「２８日間拘置される。保釈金費用が９８万円いる。現金を振り込んでほしい」などと要求。弁護士を名乗る男はその後も「子供が死んだ」「保険金が足りない」などと２回にわたり電話をかけてきて、総額約６００万円を要求した。
　会社員は九州に住む弟（２４）からの電話と思い込み、郵便局から３回にわたって計約６００万円を指定された郵便貯金口座に振り込んだ。
　その後、帰宅した母親が弟に連絡したところ、だまされたことに気づき、近くの交番に届け出た。川西署は詐欺事件として捜査している。
　調べによると、会社員は、最初の電話の声は２０歳過ぎぐらい、弁護士を名乗る男の声は３，４０代ぐらいに感じたといい、同署は２人組の犯行の可能性があるとみている。会社員は最初の振込前に、事実関係を確認しようと弟の携帯電話に連絡したが、つながらなかったために振り込んだという。（産経新聞）

カード情報販売　女逮捕　ネット詐欺団に

　他人のクレジットカード情報をインターネット詐欺グループに売ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは５日までに、福岡県北九州市の元派遣会社社員（２８）を詐欺ほう助の疑いで逮捕した。同庁によると、ネット上の個人情報売買に詐欺ほう助罪を適用したのは全国初めて。
　個人情報を入手して販売する行為は、名簿などを盗まない限り窃盗罪にも問えず、取り締まる法律はない。今回は同容疑者が詐欺に使われると知りながら、個人情報を売ったとして、詐欺ほう助罪を適用した。
　同容疑者は昨年４月から６月まで、ＮＴＴドコモ九州北九州支店に、同１１月から今年６月までは、家電量販店コジマ八幡店に派遣社員として勤務。契約申込書などから、ドコモ１０４件、コジマ７４件の計１７８件の情報を書き写し、違法な情報がやり取りされているネット掲示板で知り合った人物＝詐欺罪で公判中＝に１件１万円で販売していた。（日本経済新聞）

「ＣＤ発売」と手形詐取容疑　元作曲家を逮捕

　高松北署は４日、知人にＣＤ発売を持ち掛け約束手形をだまし取ったとして、東京都、カラオケ喫茶従業員で元作曲家の渡辺容疑者(５０)を詐欺容疑で逮捕した。
　容疑者は「渡辺よしまさ」の芸名で日本作曲家協会(東京)に所属。歌手、伍代夏子さんの「見返り美人」を作曲するなど、演歌を中心に活動していた。
　調べによると、容疑者は２００２年８月６日、高松市の飲食店で男性経営者（７２）のＣＤ制作をめぐり「この費用を払えば、発売は間違いない」などと偽り、約束手形３通（額面計３８４万円）をだまし取った疑い。調べに「借りただけ」と否認しているという。（日本経済新聞）

偽「森伊蔵」販売で有罪　４５才男

　幻の焼酎とされる「森伊蔵」(森伊蔵酒造、鹿児島県)の偽物をインターネット上で販売したとして、詐欺罪などに問われた被告(４５)に対し、大阪地裁は１日、懲役２年８月、執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。

金融先物エー・シー・イー　営業許可取り消し

　金融庁は２２日、金融先物取引業者エー・シー・イー・インターナショナル(東京)に対し、利益を保証した勧誘など多数の法令違反行為があったとして営業許可を取り消す処分を発表した。金融先物業者の許可取り消しは１９８８年の金融先物取引法制定以来初めて。エー・シー・イー社は同日付で業務を停止した。
　違法行為は証券取引等監視委員会と金融庁の検査で発覚した。同庁によるとエー・シー・イー社は０１年から０３年にかけ海外市場での通貨先物オプション取引で損失を補填することを約束して顧客を勧誘。そのうえで、どの通貨を対象にするか、対価はいくらにするかなど、取引の中身に関して顧客の同意を得ずに取引していたという。
　同社はさらにその事実を隠すために法定帳簿を改ざん。この帳簿をもとに虚偽の事業報告書をつくり当局に提出していた。また、営業部門での管理体制の不備も明らかになった。高橋社長自らが営業規則の緩和を指示、事実上、違法取引を奨励していた。金融庁は「不正行為が多岐にわたっており悪質性が高い」として、異例の許可取消を決めた。（日本経済新聞）

未払い金一部支払い命令　寝具モニター訴訟で神戸地裁

　寝具販売会社「ダンシング」(姫路市)のモニター商法を巡り、布団を購入した元会員１４０人が、契約は無効として信販会社３社に未払い代金約４５００万円の取立て禁止などを求める訴訟で、神戸地裁は２１日、双方の落ち度を認定、未払い代金の一部支払いを命じた。
　裁判長は「モニター料に目を奪われ契約をした原告と、加盟店管理を怠った信販会社双方に落ち度がある」とした。（日本経済新聞）

刑事ドラマで研究か　ニセ警官１００万円詐取

　警察官を装った男４人が大阪東公共職業安定所の職員夫婦を連れまわして現金役００万円を詐取した事件で、男らは押収名目で通帳をだまし取る際、窃盗事件を担当する「府警本部捜査３課」を名乗りながら、捜索容疑についてほかの部署が担当する「障害暴行事件」と偽るなど警察組織に詳しくない一面も見せていたことが１８日、分かった。（産経新聞）

宝石販売会社出資法違反　破産後も出資金集める

　宝石販売会社「グランドキャピタル」（破産）の出資法違反事件で、逮捕された元会長らが、平成１４年１０月に同社が破産宣告を受けた後も、別の会社で「元本保証・高配当」をうたって次々と出資金を集めていたことが１７日、大阪・大分両府県警合同捜査本部の調べで分かった。
　扱う商品は塩や水、健康食品、学位取得のための出資金まで幅広く、わずか１ヶ月で破綻する会社も。
　調べなどによると、グランド社破産後の１５年５月から、「ロイヤル花壇」という会社で健康食品を扱い出資を募った。「海洋深層水エキス末」「ウコン」などの商品を５万円で購入すれば、７週間で７万円の配当金が入るとのうたい文句で沖縄や東北地方と中心に会員数を拡大したが、わずか４ヶ月後には事業に行き詰まり、健康食品事業の打ち切りを会員に通知。この直後に「Ｓ＆Ｗ事業部」を新たに開設したとして、今度はヒマラヤ地方で取れたとする「天然岩塩」と「奇跡の水」への出資を募った。ロイヤル花壇は、沖縄県だけで会員６００人から計約１億円を集めたという。ロイヤル花壇が行き詰まると別会社でミネラルウォーターへの出資金を集め、約１ヵ月後に破綻していた。（産経新聞）

宝石販売会社出資法違反　マルチ商法組織吸収

　宝石販売会社「グランドキャピタル」(破産)による出資法違反事件で、同法違反容疑(預かり金の禁止)で逮捕された同社の実質的経営者の元会長、矢吹寿雄(４２)が、他のマルチ商法業者の会員を取り込むことにより急速に売上げを拡大していたことが１７日、大阪・大分両府県警合同捜査本部の調べで分かった。他業者の名簿を入手して会員を勧誘するとともに、幹部をヘッドハンティングして組織後と吸収することも。
　調べや関係者によると、同社は平成３年５月に設立。高配当をうたって出資金を募り始めたのは１３年ごろで、１４年１０月の破産宣告までの間に約３０００人から約１００億円を集めていた。この間、東北や北陸のなどの各地で中小のマルチ商法組織に接触し、組織のトップにグランドキャピタルグループでの幹部待遇を約束するなどして、組織を吸収。休眠状態の組織からは会員リストを入手し、勧誘に利用していた。
　さらに、約４万８千人の会員から計約１５００億円を集めた「全国八葉物流」が１４年に破綻した際には、「特別キャンペーン」と称して被害者を勧誘。八葉グループの会員に対しては、通常より高い配当を約束して勧誘していた。矢吹容疑者自身、複数のマルチ商法組織にかかわり、その経験を生かしてグループを運営していたという。（産経新聞）

架空請求　新たな手口　「無視で敗訴」小額訴訟を悪用

　心当たりののない請求書が突然送られてくる「架空請求」で、簡易裁判所「小額訴訟」を悪用した新手の被害が出ていることが１６日分かった。請求を無視すると訴訟を起こされ、無視し続けると欠席裁判で敗訴してしまう。（産経新聞）

最新の悪徳事件（このページの先頭）

市議狙い寸借詐欺続発　兵庫県

　夫婦を名乗る男女が生活苦を訴え、神戸市や芦屋市など兵庫県内の市議から交通費名目で金をだまし取ろうとする事件が相次いでいることが１５日分かった。
　被害にあった神戸市議によると、先月２４日、夫婦と称する３０−２０代ぐらいの男女が事務所を訪問。「翌朝までに愛知県の会社に戻らないと大変なことになる。交通費を貸してほしい」と相談してきたため、市議は約３万円を貸した。その後、返済されていない。
　一方、芦屋市や尼崎市の市議宅にも同じ男と思われる人物から「リストラされ寮を追い出された。身寄りがなく、妊娠中の妻と野宿生活している。新たに決まった就職先までの交通費を貸して欲しい」などと援助を求める電話があった。市議らは「真偽の怪しい話」と応じなかったという。（産経新聞）

八葉巨額詐欺　元会長に懲役９年　東京地裁

　田所被告は公判で「当時、グループの資金繰りが破綻に瀕しているという認識はなかった」などと無罪を主張したが、裁判長は「破綻に瀕した状況にあることを認識していたと推認される」と判断。「少しでも良い投資先を求める人の心情につけ込んだ悪質な犯行で、総額２億円を超える被害は重大勝つ深刻」と述べた。

ＵＣカード会員情報５７１件流出か

　クレジットカード大手のユーシーカードは６日、会員の個人情報が最大で５７１件流出した可能性があると発表した。うち８８件で１３５０万円の不正使用を確認、同社が被害額を全額穴埋めした。
　同社によると、夜間業務を委託する業者の元社員が業務用端末を使って会員の氏名、生年月日、カード番号などの情報を勝手に入手。インターネットを通じ約１００件を第三者に販売したという。（日本経済新聞）

法外な融資保証料要求　ヤミ金融業者を提訴

　融資時に法外な保証料を要求し事実上、法定金利を超える高利の借入れをさせる「保証料ヤミ金融」の被害に遭った大阪府の男女４人が１日、貸金業者と信用保証会社に返済した全額と慰謝料など計約３３５万円の支払を求める訴訟を大阪簡裁に起こした。
　訴状によると、２００２年から今年にかけて、大阪市の貸金業２社から数回、４万−１０万円程度の小口融資を受けた。
　いずれも実質金利は出資法が定める上限の年２９．９％だったが、両社は元本の１−２割の保証料を信用保証会社に支払うよう要求。返済期限を７−１０日後に設定した借り換えを反復させ、そのつど保証料を徴収した。
　原告の一人は半年間で３０回以上の借り換えをさせられ、約１６万８千円の元本に対し、計３７万円の保証料を支払った。（日本経済新聞）

芦原温泉４施設　「温泉」不当表示

　福井県あわら市の芦原温泉で一部の旅館が井戸水を沸かして｢温泉｣と表示していた疑いがもたれている問題で、県は２３日、立ち入り調査した４２施設のうち４施設がこうした不当表示をしていたと発表した。うち３施設は水道水だけを使用していた。
　県は景品表示法違反だとして、パンフレットやホームページから温泉の文字を削除するなど改善指導した。（日本経済新聞）

無許可営業　和歌山県のホテル

　和歌山県太地町の「シーサイド一乃湯ホテル」が、温泉法に基づく利用許可を得ないまま営業していたことが分かり、新宮保健所は２３日、立ち入り調査した。
　県によると、ホテルは温泉を利用する許可を得ないまま、同県本宮町にある系列施設の源泉から温泉水を車で搬入、浴場で利用していた。パンフレットには｢天然温泉｣などと表示していたが、宿泊客が多いときには水道水を足したこともあったという。（日本経済新聞）

日動火災に改善命令　悪質営業を放任

　金融庁は２０日、法律違反の悪質な保険募集があったとして、日動火災海上保険に対し管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出した。関西地方の営業社員が保険金支払いの示談交渉で脅迫行為をしたほか、法律が禁じる保険料の立替も行っていたという。
　問題の社員は保険契約者の代理で交通事故の示談交渉をした際、相手を脅迫したとして今年４月に逮捕された。保険業法が禁じる保険料の立替や割引もしていた。管理を任されている代理店を親族名義で自ら事実上経営し、代理店の経費を個人の経費として使っていたという。
　会社側は同社員の営業成績がよいため日常の管理を十分にせずに苦情への対応も不十分だった。他の営業社員についても管理上の問題が判明した。金融庁は法令順守に向けた体制見直しや教育・指導の徹底、役員の責任明確化などを求めた。
　同社は自動車保険の販売を巡り９９年と０２年にも行政処分を受けている。（日本経済新聞）

男性職員のセクハラ認定　神戸職安　国に５０万円の賠償命じる

　職場の男性からセクハラ行為を受けた神戸公共職業安定所の非常勤職員の女性が「外部に被害を訴えた報復で再雇用を拒否された」などとして、職業安定所を管轄する国を相手取り、慰謝料など約４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、神戸地裁であった。
　判決によると、女性は平成１３年４月、神戸職安所の非常勤職員に採用されたが、職場の男性職員から体を触られるなどのセクハラ行為を受けたうえ、他の職場に移っても他の職員がパソコンの画面に女性の裸体を表示し、性的な言動を繰り返した。
　女性は１４年３月に雇用期間が終了し、職安側から「予算の都合で再雇用しない」と通知されたため、提訴していた。
　判決で裁判官は、男性の行為を「良好な職場環境で就労する利益を侵害する違法行為」と認定。パソコン画面で女性の裸体を表示していた点についても「不快な性的言動」としてセクハラ行為と判断した。
　一方、再雇用が拒否されたことについては、他にも再雇用されない職員がいたことなどから「裁量権の乱用ではない」として訴えを退けた。（産経新聞）

新手「オレオレ詐欺」　「警官」から「ヤクザ」に電話かわり

　警察官役とヤクザ役の２人組が、交通事故の示談金名目で奈良県桜井市に住む男性(４９)から現金２００万円をだまし取る「オレオレ詐欺」事件が１１日にあった。
　調べでは、同日午前１１時ごろ、男性方に「天理署のカタオカ」と名乗る男から電話があり、「携帯電話で話しながら歩いていた息子さんを避けようとした車が事故を起こした。相手はヤクザで示談にすると言っている」と電話があった。その後、暴力団員を名乗る男にかわり「車は新車のベンツで修理代に２００万円必要」として、振込先に東京都内の銀行口座を指定。男性は警察官役の男が息子の名前を知っていたことから信用し、現金１００万円を振り込んだ。
　すると男は一括で払うよう要求。男性が１００万円を払い込むと、さらに２２０万円を要求したため、男性が「もう払えない」と桜井署に相談して事件が発覚した。（産経新聞）

「車が当たりました」　当選商法で架空請求

　国民生活センターによると、この手の架空請求が目立ち始めたのは２年程前から。電話やはがきで自動車やプラズマテレビが当選したと告げ、送料、工事費、登録手数料などを前払いするよう求める。「３日以内に振り込まないと権利が失われる｣などと相手を動揺させて信じ込ませる手口だ。
　「あなたが当選しました」などと消費者の気を引いて着物や浄水器などをかわせる当選商法はこれまであった。しかし、今回の手口は送料など全く架空の費用を請求する点でさらに悪質性が高い。請求金額は、当選したとされる商品が自動車の場合は登録手数料など諸経費として１０万−３０万円、テレビは送料など数万円という例が多い。
　同センターと全国の消費者生活センターで作るデータベースに蓄積された相談情報のうち、自動車の懸賞をかたった架空請求は０２年度には２５件だったのが０３年には６９件へと増加。テレビは３件から５２件に急増した。今年度も前年度を上回るペースで相談が寄せられている。（日本経済新聞）

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債権回収業者装い詐欺　神戸の女性１７５０万円被害

　調べでは、８月２日、「日本債権センター」と名乗る団体から女性(３５)宅にインターネット料金の未納分を請求するはがきが届き、書かれたいた連絡先に電話したところ、男が「未納で裁判が起こされている」などと言い、裁判の取り下げ費用として約４０万円を請求。女性は身に覚えがなかったが、指定された銀行口座に全額を振り込んだ。しかしその後も５日間で計約２０回にわたって弁護士費用などを請求され、計約１７５０万円を振り込んだという。
　はがきに書かれていた電子メールのアドレスにメールが送信できなかったため不審に思い、警察に届けたという。（産経新聞）

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救急車サイレン音　「ご主人が事故」

　京都府の主婦(４６)が、警察官を名乗る男から「あなたの夫が交通事故を起こし、相手が病院に運ばれた」と虚偽の電話を受け、入院費用など約３００万円をだまし取られていたことが６日、わかった。主婦は「電話口から救急車のサイレンの音が聞こえたので信用してしまった」と話しているという。
　調べでは、主婦宅に「県警交通課のササキ」と名乗る男から「ご主人が交通事故を起こした。相手の奥さんは妊娠しており、意識不明で病院に運ばれた」という電話があった。妊婦の夫を名乗る男にかわった後、ササキを名乗る男が「車の修理代や入院費用を振りこんでくれたら、示談に応じるそうだ」と要求。主婦は、約３０分後に指定された銀行意の口座に３１６万円を振り込んだ。
　ところが夫が同日夕方に帰宅。主婦はだまされたことに気付き、警察に被害届けを出した。（産経新聞）

最新の悪徳事件（このページの先頭）

「ご主人が事故」　５００万円を詐取

　明石市の無職の女性(２８)宅に弁護士を装った男から「ご主人が交通事故を起こし、赤ちゃんと母親が死亡した」という電話があった。女性は保釈名目で２００万円を要求され、指定された銀行口座に全額を振り込んだところ、さらに「赤ちゃんの慰謝料が３００万円いる｣という電話が入ったため、親族を通じて全額振り込んだ。
　その後も同様の電話が入ったため、不審に思った女性が夫に連絡したところ事故がなかったことが判明し、１１０番通報したという。現金は既に引き下ろされていた。（産経新聞）

山口のＮＰＯ法人　県が認証取り消しへ　「暴力団統制下」で全国初

　山口県県民生活課は３日までに、暴力団の統制下にあるとして、ＮＰＯ法人の「環境福祉ながと支援協会」について法人認証を取り消す方針を決めた。
　同課によると、０３年４月のＮＰＯ法改正で暴力団の統制下にあるという理由での認証取り消しが可能となり、全国初のケースという。
　市民からの情報提供を受け、同課は３月、同協会が暴力団と関係があるかどうか山口県警に照会。２日に「暴力団の統制下にある団体」との回答を得て、認証取消しの方針を決めた。
　同協会は０１年６月、長門市の生活環境向上を目的として県に認証されたが、活動実態はなかった。同協会理事長は、同市内の建設会社社長らから現金を脅し取ったとして、６月に恐喝容疑で逮捕、起訴された。（日本経済新聞）

注意フィッシング詐欺　偽メールで個人情報聞き出す

　電子メールを使った新手の詐欺が広がる恐れが出てきた。有名企業からのメールを装って偽のサイトに誘導、クレジットカード番号など個人情報をだまし取る「フィッシング」という手口であり、偽メールが出回りつつある。米国では被害が急増しており、日本でも注意が欠かせない。（日本経済新聞）

無利息融資詐欺　女性９００万円被害

　調べでは、会社員じの女性(４７)は先月、「一カ月無利息融資、保証人、担保不要」などと記された融資案内の郵便物が自宅に届いたのを見て、一カ月間、申込金２０万円や返還手数料として数万円から７０万円を２０数回に分けて指定された銀行口座に振り込み、計９００万円を詐取された疑い。振込から一カ月が経過しても融資がないことから、問い合わせたところ、同社の所在地が架空だったこと判明し、警察に被害届を提出した。（産経新聞）

債権回収詐欺相次ぐ　法務局認可法人装う

　実在しない法務局の認可法人を装った団体からはがきで料金未納を通告する架空の請求が届き、現金をだまし取られる被害が神戸市で計６件、相次いでいたことが分かった。被害者はいずれも女性で、被害額は計約３９０万円。神戸地方法務局には同日までの２日間に同様の相談が７０件以上、寄せられており、兵庫県警は悪質な詐欺事件と見て捜査を始めた。
　調べによると、主婦宅に「電子消費料金未納分請求最終通達書」というはがきが届き、主婦がはがきの電話番号に連絡したところ、携帯電話料金の未納分などの名目で約４０万円を要求され、指定された銀行口座に全額振り込んだという。
　はがきには、東京に住所がある業者の名前が記され、実在しない「法務局認可特殊法人」と書かれていた。（産経新聞）

交際の男性から３００万円詐取容疑　少女ら逮捕

　調べによると、男性と交際していた無職少女(１７)は今年３月９日、仲間の女子高生(１６)と男性宅を訪問。かばんの中から男性名義の預金通帳と印鑑を盗み、いずれも１６歳の男子高生と男子専門学校生３人とともに、信用金庫で現金３００万円を引き出した疑い。（日本経済新聞）

障害者支援ＮＰＯを告訴　高配当約束、出資募る

　聴覚障害者への生活情報の提供を目的とするＮＰＯ「やまびこ会」(東京)が関連する事業に絡み、元本保証と高配当を約束して出資を募り、全国で約千人から十数億円を集めながら多額の配当金の支払いや出資金の返還などが滞っていることが２２日、分かった。
　被害を訴える女性会員(６８)は、詐欺と出資法違反の罪で警視庁に告訴状を郵送。警視庁は未払い金額の特定など捜査を始めた。
　告訴状によると、同会は「ダイオキシンなどの有害物質を排出しない画期的な焼却炉を販売する」として、関連会社への出資を募集。「１２０万円を出資すると額面２５０万円の預り証が発行され、１８０日目に２５０万円が振り込まれる」などと勧誘し、平成１４年９月から１０月にかけ、女性会員から３回にわたり計１８０万円をだまし取るなどした疑い。
　同会は、１１年９月、聴覚障害者への福祉や教育についての情報提供や、健常者との交流を図る目的で設立。「故人の有名女性歌手が初代理事長を務めた」などと宣伝し、出資を募っていた。（産経新聞）

甲子園予約席詐取　金融会社元社長と妻逮捕

　調べによると、容疑者(３９)は昨年５月頃、甲子園球場で猪名川町に住む会社員の女性(３４)に、同球場の年間予約席の申込みを代行する権限などがないのに「阪神球団に知り合いが折るから外野席の年間指定席買えへんか」などと持ちかけた。その後、同６月３０日に同容疑者の指定した郵便局の口座に２席分の料金１８万円を振り込ませてだまし取った疑い。女性とは球場で知り合ったという。（日本経済新聞）

約束手形で４４００万円詐取　金融会社元社長と妻逮捕

　返済するつもりのない約束手形を振り出し、現金約４４００万円をだまし取ったとして、神戸地検特別刑事部は２１日、詐欺の疑いで、消費者金融「有限会社萬栄」(姫路市)の元社長(７０)と妻の同社社長(６６)を逮捕した。調べでは、両容疑者は平成１０年４月、共謀して実際には決済するつもりのない約束手形で現金をだまし取ることを計画。同月１６日、姫路市の消費者金融会社に容疑者名義で額面１０００万円の約束手形６通(計６０００万円)を振り出し、以前に同社から借りていた借金分など約１６００万円などを差し引いた現金約４４００万円を詐取した疑い。（産経新聞）

ネット競売　虚偽の出品情報で詐取　余罪４０００万円か

　調べによると、容疑者(２２)は５月上旬、ネットオークションにパソコンを安く提供するうその情報を記録して、落札した東京都に住む男性会社員(４０)ら２人から代金名目で約４８万円をだまし取った疑い。容疑者は落札者に対して「商品は入金確認後に手配します」などとメールを送信して銀行口座などに現金を振り込ませていた。（日本経済新聞）

親類へのストーカー事件　無職男性に無罪判決

　親類の女性に無言電話を繰り返しかけて抑うつ症状にさせたなどとして、ストーカー規制法違反と傷害の罪に問われた大阪市の男性(３３)に対し、大阪地裁の並木裁判官は２０日、｢男性が電話をかけたとは認められない｣として無罪(求刑・懲役１年６月)の判決を言い渡した。
　男性は平成１４年８−９月、大阪在住のいとこの女性に無言電話をかけ、抑うつを伴う適応障害に陥らせたとして１５年１２月に起訴された。
　裁判官は「女性は平成６年ごろから無言電話を受けていた。電話会社の発信元通知サービスで男性の自宅から電話があったことを確認した｣と認定。しかし｢電話があった時間に男性は勤務先にいた。以前の分も男性がかけたのかどうかは疑問｣と述べた。
　検察側は公判で、男性は女性に恋愛感情を抱いたが交際を申し込めず無言電話をかけたと主張。これに対し、裁判官は｢行為を抱いていた様子はない。特段の根拠なく、男性しか犯人はいないとの前提で取調べが行われた｣と指摘。
　女性が１４年秋に大阪府警住之江署に告訴。男性は出頭に応じなかったことなどから１５年１２月、大阪地検に逮捕された。捜査段階で容疑を認めたが、公判で否認に転じていた。（産経新聞）

日傘詐欺男に２年６月　奈良地裁判決

　｢日傘が目に当たった｣などと偽り、奈良市や和歌山市、京都市で３人から計５３万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている広島県、無職の被告(４２)の判決が２１日、奈良地裁で開かれた。
　判決によると、ハンカチでこするなどして目を傷つけてから日傘を差した女性に肩をぶつけ「傘が目に当たった」とうそをつき、一緒に眼科に行き診察。示談金名目で３人から計５３万円をだまし取るなどした。
　奥田裁判官は「被害者らの善意の気持ちを逆手に取った卑劣な犯行で、その態様も計画的｣などとして、懲役２年６月(求刑懲役３年)の判決を言い渡した。（産経新聞）

父のモノマネで「おれおれ」詐欺

　電話で実父のモノマネをし、実父の知人から現金をだまし取ったとして、大阪府警東署は１６日、詐欺の疑いで大阪市、無職の男(４６)＝別の詐欺罪で起訴＝を大阪地検に追送検した。
　調べでは、容疑者は今年４月上旬、実父の声色を使い同府の無職男性(６２)に電話。３回にわたり計３５０万円を口座に振り込ませて詐取した疑い。電話口で「脳梗塞をわずらって声が変わった」と言い訳。｢息子の会社のつなぎ資金を貸してほしい。息子と変わるから｣などと告げ、続いて地声で、自分の口座を指定していたという。
　実父は元国鉄職員で労働組合の代表者を務めたこともあり、容疑者はこの人脈を悪用。計８人が同様の被害に遭い、総額は約２３００万円にのぼるとみられる。（産経新聞）

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アルゼンチン債　勧誘に賠償命令

　対外債務の支払いが停止されたアルゼンチン国債を違法な勧誘で購入させられたとして、兵庫県の男性(５８)が野村証券(東京)などに計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。
　裁判官は「従業員が男性に送った案内文書には顧客の判断を誤らせる可能性があり、勧誘行為として違法」として計３３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は平成１２年９月、勧誘を受けて同国債を購入したがアルゼンチン政府は翌１２月、対外債務の支払い停止を発表した。（産経新聞）

パソコン使い現金詐取　他人口座から

　パソコンを使って他人の口座から不正に現金を詐取していたとして、兵庫県警捜査２課と水上署は１３日、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、内装工事業の被告(４２)＝電子計算機使用詐欺罪などで起訴＝ら計４人を再逮捕した。
　調べでは、容疑者らは平成１５年１０月ごろ、神戸市ネット販売会社の男性経営者(２０)名義のネット銀行の口座番号やパスワードを不正に入手し、同市のネットカフェで男性の口座に不正に侵入。口座内の現金１２万円を別の銀行口座に振りこんで詐取した疑い。４人は同様の手口で犯行を重ねており、だまし取った現金は約２００万円に上ると見られる。（産経新聞）

「オホーツクの帆立カレー｣　実は中国産

　公正取引委員会は１３日、通販大手のベルーナとセシールに景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。
　公正取引委員会によると、ベルーナは２００３年１月から今年２月にかけて月替りのレトルトカレーの１年分セット｢カレーなる旅｣をカタログに掲載。｢ご当地の新鮮な素材｣をうたいながら、ホタテの他にも｢鹿児島ポークカレー｣ではデンマーク産などが使われていた。
　セシールはベルーナに追随し、オーストラリア産なのに｢須磨のスーパービーフカレー｣などと産地と異なる表示をしていた。（日本経済新聞）

不法残留２００人超　入管、立ち入り調査

　東京入国管理局は１２日、２００人以上の留学生が認められた期間を超えて不法残留しているとして、城西国際大学(千葉)を立ち入り調査した。不法残留の留学生の大半が、講義に出席せずに不法就労しているとみられる。東京入管は同大の留学生への審査を従来よりも厳しくした。
　入管当局によると、不法残留している留学生は把握しているだけで２２７人。留学生に認められる在留期間は最長２年で、４年生の同大を卒業するには更新が必要だが、０２年で１１６人、０３年で１１１人が手続きをしていなかった。（日本経済新聞）

内職商法事件で社長に実刑

　テープ起こしの内職話を持ちかけ主婦から多額の教材費を詐取した内職商法事件で、グループ企業を統括、主導していたとして、詐取などの罪に問われた経営コンサルタント会社社長、井本剛司被告(３１)の判決公判が１２日、仙台地裁であった。裁判長は｢裕福とはいえない家計から多額の出資をした被害者の精神的落胆や生活への影響は計り知れない｣と述べ、懲役２年４月(求刑懲役４年)を言い渡した（日本経済新聞）

偽名の契約社員が施行代金持ち逃げ　コープこうべ出資会社

　生活協同組合｢コープこうべ｣が全額出資する住宅リフォーム会社｢コープ住宅｣の契約社員の男が、顧客から集めた施行代金約３６０万円を持ち逃げしたまま行方が分からなくなっていることが９日、分かった。男は偽造した免許証や住民票などを使い、名前や経歴を偽って同社と一年契約を交わしていたという。
　同組合広報室によると、昨年７月から１２月までの間、偽の領収証などを使って顧客から施行代金として集めた約３６０万円を着服していた。同社の連番の領収書と市販の領収書を使い分けていたと見られ、上司から伝票の不備を指摘されると、｢書き損じて捨てた｣などと話していたという。（産経新聞）

架空会社の株券偽造　知人女性に渡す

　架空の会社の株券を偽造して知人の女性に渡したとして、神戸地検特別刑事部は８日、有価証券偽造・同行使の疑いで、神戸市、無職の容疑者(６９)を逮捕した。容疑者は「以前努めていた会社の株券を参考に印刷した｣などと供述しているという。
　調べでは、容疑者は平成１０年９月ごろ、計３５００万円の借金をしていた知人の女性から借金の返済を迫られたため、架空の会社名の株券１６通(額面計４９５万円)を偽造。翌１０月ごろ、｢株券を売れば５０００万円になる。これを預けるので返済を待ってほしい｣などともちかけ、偽造株券を渡した疑い。
　女性が会社の有無を確認したところ、実在しないことが判明し、昨年、地検に告訴していた。
　地検は詐欺容疑でも立件を目指す一方、同様の犯行を重ねていた可能性もあるとみて余罪を調べる方針。（産経新聞）

「高利の貯金｣　２１００万円詐取

　架空の生命保険の貯金を持ちかけ、顧客から金をだまし取っていた事件で、兵庫県警捜査二課と尼崎東署は８日、広告会社役員、武田美津子被告(５３)＝別の詐欺事件で公判中＝を再逮捕した。
　調べでは、容疑者はかつて保険会社社員だったことから、昨年１２月、元顧客の女性に｢保険会社の代理店をしている。高利息の貯金がある｣などと持ちかけ、計２１００万円を詐取した疑い。（産経新聞）

資格講座の違法勧誘　業者に業務停止命令　電話勧誘販売では初

　国家資格の受験対策講座の電話勧誘を巡り、業務改善指示を受けた後も、違法な勧誘を繰り返していたとして、経済産業省は８日、｢エネルギー資格者人材開発センター｣(東京)の栄明彦代表に対し、特定取引法に基づき１ヶ月の業務停止を命令した。９６年に同法の規制対象になった電話勧誘販売で業務停止命令が出るのは初めて。
　経産省によると、栄代表は国家資格である｢エネルギー管理士｣の受験講座の受講者を電話で勧誘する際、義務であるかのように偽ったり、断られたのに勧誘を続けたりしていた。
　栄代表は昨年７月にも｢日本電気工業会｣の名称で国家資格｢第三種電気主任技術者(電験三種)｣の受験講座で違法な勧誘をしたとして業務改善の指示を受けたが、従わずに名称を変えて繰り返していたため、経産省はより重い業務停止命令に踏み切った。
　栄代表は他の業者などから過去の講座の受講者名簿を入手。｢電験三種が終わったら引き続きエネルギー管理士をとる契約になっている｣｢会社に講習会への参加をお願いしに行く｣などと電話で被害者の勤務先などに執拗に勧誘を続けていた。
　経産省は同日、同様の方法で電験三種の受験講座の受講者を勧誘していた｢日本電気工学協会｣(東京)に対しては、特定商取引法違反(不実告知など)で業務改善を指示した。（日本経済新聞）

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児童ポルノ画像保管の２人逮捕　改正法を初適用

　児童ポルノの画像データを販売目的でパソコンに保管していたとして、警視庁少年育成過は９日までに、８日施行された改正児童買春・児童ポルノ禁止法を初適用し、同法違反の現行犯で、東京都、無職の容疑者(４１)と前橋市、無職の容疑者(４０)を逮捕した。
　調べによると、両容疑者は８日、インターネットオークションで販売する目的で、小学校高学年の女児のわいせつな画像データを、それぞれ自宅のパソコンに保管していた疑い。（日本経済新聞）

「指導付き｣教材訪販　解約でトラブル急増

　家庭教師らによる指導が付くとうたって高額な学習教材を販売しながら、解約には応じない訪問販売のトラブルが多発しており、国民生活センターは７日、消費者に注意を促すとともに、業界団体に契約の適正化を求めた。
　相談例では、自宅で販売員の訪問を２日連続で受けた４０代の主婦は、中三までの６年間分の｢指導つき教材｣をのべ９時間にわたって勧められた。電話で個別に指導するとの説明に引かれ総額２２０万円の契約を結んだが、実際は指導を満足に受けられず、中途解約も拒否された。
　特定商取引法はサービスだけでなく、サービスを受けるために必要な｢関連商品｣も、クーリングオフや中途解約の対象に規定。ただ、家庭教師や電話による｢指導｣部分を解約できても、関連商品である教材の解約を認めない業者が多いという。（日本経済新聞）

オウム幹部ら逮捕　塗り薬　無許可販売の疑い

　オウム真理教(現アーレフ)の信者らが｢アトピーに聞く｣とうたい、中国製の塗り薬を無許可で販売していた事件があり、警視庁生活環境課と考案総務課は６日、薬事法違反容疑で、同教団幹部らを逮捕した。
　調べによると、都知事の許可を得ずに塗り薬の販売を共謀。中国から輸入した塗り薬を｢桃源クリーム｣と称し、信者が代理店になる形で今年４月までの１年余りの間、品川区の主婦(２８)ら７２０人に計２３００個を郵送販売し、約１９００万円を得ていた疑い。幹部は無許可販売の違法性を認識していたとみられる。塗り薬には副作用に注意が必要なステロイド成分が含まれていた。（日本経済新聞）

ダイエット食品、効果裏付けなし　公取委が排除命令　新規定で初

　「９３％以上が綺麗にやせた」などとダイエット食品の広告を掲載しながら根拠となる資料を示せなかったとして、公正取引委員会は２日、「イデアル製薬｣(東京)に景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。同社は昨年１１月から今年３月までの間に約１億７７００万円を売り上げていた。
　事件処理の迅速化と被害者拡大の防止を目的に、表示内容を裏付ける資料の提出を業者側に義務付けた景表法４条２項が昨年１１月に施行されて以来、初の適用例。
　公取委によると、同社は｢エスビューティーラボ｣の名称で昨年１１月から１２月にかけて新聞の折り込み広告を使って、錠剤とカプセル型の食品｢エス・スタイル｣を宣伝。３０日分の１セットを１万２８００円で通信販売していた。
　同社は広告の中で｢平均でマイナス５．６キログラムなどと、使用したスチュワーデスに行ったとする効果に関するアンケート効果や、｢簡単にダイエットできました｣といった体験談を掲載していた。
　公取委は景表法４条２項の規定に基づき、同社に表示の根拠となる資料の提出を求めたが、期限の１５日間内に回答はなかった。同社は期限後に資料を提出したが、公取委は根拠なる事実がなかった認定した。（日本経済新聞）

加重詐欺容疑で新たに４人逮捕

　視覚教材販売会社「フォー・エー」(解散)による通信講座の登録抹消費名目の詐欺事件で、兵庫県警生活経済課などは１日、新たに東京都、大橋容疑者(２５)ら元社員４人を組織的犯罪処罰法違反(加重詐欺)容疑で逮捕した。この事件の逮捕者は１９人。
　元社長、林被告(４６)＝詐欺罪で公判中＝ら１５人のうち１２人も、同法違反容疑で２日にも追送検する。また、神戸地検は林被告らの公判で、同法違反罪への訴因変更を申立てる方針。（日本経済新聞）

裁判費用をかたり詐欺

　３０日午後３時半ごろ、神戸市西区の主婦(３５)から｢三番費用に振り込んだ２６５万円をだまし取られた」と１１０番通報があった。
　調べでは、この主婦は身に覚えのない携帯電話などの未納料金を催促するはがきが届いたため、この日朝、記載の連絡先に電話をした。｢債権者が裁判所に訴えた。弁護士費用に４０万円必要だが和解すれば返金する｣と言うのを信用して、指定の銀行口座に現金を振り込んだところ、さらに｢裁判がこじれている｣などと追加金を要求され、３回にわたって計２６５万円をだまし取られたという。（産経新聞）

オレオレ詐欺相次ぐ

　神戸市東灘区の無職男性(７７)宅に、警察官を名乗る男から｢息子さんが追突事故を起こした｣と電話があった。当事者を装った男が修理代１５０万円を要求するなどしたため、男性は指定された銀行口座に振り込んだという。その後、息子に電話したところ、事故の事実がないことが判明した。また同日、長田区や高砂市など県内各地で同様の手口の事件が４件相次いだが、いずれも未遂だった。（産経新聞）

バイアグラなど無許可販売　収益仮装で再逮捕

　無許可でバイアグラなどを販売していた薬事法違反違反事件で、兵庫県警生活経済課と明石署は３０日、販売収益を他人名義の郵便貯金口座に隠したとして組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで、大阪府の被告(２９)＝薬事法違反で起訴＝を再逮捕した。
　調べでは、容疑者は昨年６月から今年５月までの間、延べ約２２０人バイアグラなどの医薬品約２５００錠を無許可で販売。代金約４６０万円を他人名義の郵便貯金口座に振り込ませ、犯罪収益を習得した事実を仮装した疑い。（日本経済新聞）

機動捜査隊長が部下にセクハラ　警視庁、停職処分

　警視庁によると、この隊長は５０代で、今年３−５月、部下の女性が宿直した際に手を握って抱き寄せたほか、退院が参加した温泉旅行で理由もなく部下の部屋に出入りした。また、カラオケに誘って断れると、女性の携帯電話に電話やメールを送る行為を繰り返していたという。
　警視庁では、隊長による部下への懲戒処分の方針を決定。セクハラ行為を重く受け止め、これを受け、隊長は依願退職する意向という。（日本経済新聞）

大阪の替え玉離婚調停　家裁が男女を告発

　「替え玉」女性を出席させ離婚調停を成立させた問題で、大阪家裁は２５日までに、調停を申立てた男と「妻役」の女を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで大阪府警に告発した。家裁によると、男は６月に開かれた調停に、「妻」と称する女とともに出席。裁判官や調停委員の前で離婚に同意したように装い、調停が成立したとする虚偽の調書を家裁に作成・保存させたほか、２人の戸籍にもうその記載をさせたとみており「調停制度の根幹を脅かす行為。厳しく対処すべきだと考え、告発に踏み切った」としている。
　事件を巡っては本当の妻が調停の取り消しを求めて同家裁に再審請求している。（日本経済新聞）

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三菱自と販社を提訴　「欠陥車運転で苦痛」

　三菱自動車の欠陥車を運転中、何度もブレーキが利かなくなり精神的苦痛を受けたとして、大阪府の女性(４６)が２４日、同社と販売会社に慰謝料など１６５万円を求める訴訟を起こした。
　女性は「過去の怖い思いは忘れたいが、今も当時の車が走っていて、人の命が懸かっている」と提訴の理由を話した。
　訴状によると、女性は９７年３月に「三菱レグナムＶＲ４」を同府内の三菱系販売会社で購入。同年５月から９８年２月にかけて、ブレーキを奥まで踏み込んでも作動しないなどブレーキ故障が相次いだ。９８年４月に車と引き換えに購入代金全額の返還を受けた。三菱自は０１年１１月、国にこの車種のリコールを届けた。（日本経済新聞）

　旧森本組の粉飾決算事件に絡み、大阪地検特捜部は２３日、架空の公共工事契約実績を元に三井住友銀行系列のノンバンクから融資名目で１１４億円を詐取していたとして、詐欺容疑で前社長＝証取法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。
　元社長、林被告(４６)＝詐欺罪で公判中＝ら１５人のうち１２人も、同法違反容疑で２日にも追送検する。また、神戸地検は林被告らの公判で、同法違反罪への訴因変更を申立てる方針。（日本経済新聞）

ＤＨＣ偽造株券　容疑者２人逮捕

　調べによると、容疑者らは昨年７月頃、都内の証券取引業者の男性(７０)に対し、偽造のＤＨＣ社株(１２００株)を譲渡し、合計千数百万円をだまし取った疑い。同社株を巡っては｢近く上場するので莫大な利益が見込める｣などという架空の話で偽造株券が出回っており、同社に寄せられた被害の報告は計３億円を超えると言う。同社は昨年９月、株の取引に関与していたとされるブローカーらを警視庁に告発していた。（日本経済新聞）

　交通課警官を逮捕　酒飲み接触事故　通報せず逃走

　兵庫県警高速隊は２３日、接触事故を起こしたのに警察に通報せず逃走したとして、須磨署交通課事故捜査係長の警部補(５２)を道路交通違反(事故の措置違反)の疑いで逮捕した。（日本経済新聞）

「偽造品の販売助長」イーベイを提訴　米ティファニー

　ティファニーによると、同社のブランド名をつけて、イーベイのサイトを通じて販売されている商品の７３％が偽造品だったとしている。ティファニーは約１ヶ月間にわたる商品の独自調査を経て、提訴した。イーベイに対し、偽造品の販売をやめさせることに加えて、偽造品の販売に伴ってイーベイが得た利益に対しても、一定の補償などを求めている模様。偽造品摘発の義務がオークション主催側にあるかどうかが今後の焦点となりそうだ。（日本経済新聞）

ロケで「白バス」使用　ほう助容疑、立件へ

　ドラマなどのロケで無許可業者のバスを使用したとして、警視庁交通捜査かは２０日、フジテレビとＴＢＳの番組責任者２人を道路運送法違反(しろバス営業)ほう助の疑いで立件する方針を固めた。同課によると白バス営業に絡み、使用者側が立件されるのは初めて。業者が無許可であることを知りながら、繰り返し使用したことが悪質だと判断した。
　無許可で営業していた業者についても近く、同法違反容疑で強制捜査に乗り出す方針。
　調べによると、フジテレビとＴＢＳの番組責任者は、乗客の運送に必要な一般旅客自動車運送事業の許可を受けていない３業者に依頼。昨年７月から１２月にかけて、十数回にわたり都内や神奈川県のロケ現場にスタッフを運んだ疑いが持たれている。
　同課は責任者が、この３業者が許可業者よりも安い料金を提示したために、無許可であることを知りながら違法な契約を続けていたとみている。（日本経済新聞）

総会絡み現金要求　容疑の男逮捕　伊藤ハムに６０００万円

　伊藤ハムに対し、株主総会での発言に絡み利益供与を要求したとして、兵庫県警暴力団対策２課などは１９日、鉄工所経営、木村武司容疑者(６１)を商法違反(利益供与要求)容疑で逮捕した。
　調べによると、容疑者は今年３月頃、伊藤ハムに対し、「売れ残りのハムを回収して、再出荷しているだろう。株主総会で暴露する」などと言いがかりを付け、今月２５日の株主総会で発言しない見返りなどとして現金約６千万円を要求した疑い。
　同容疑者は約３０年前から、西宮工場で配管設備などの修理を請け負っていたが、納入した機会の代金を巡りトラブルと成り、同社が’９８取引を停止したという。容疑者は’９９に同社株３千株を取得。’０１まで毎年、公開質問状を提出していた。
　同社が４月末、県警に被害届けを提出していた。（日本経済新聞）

軽自動車被害目立つ　車上あらし

　車上あらしの被害にあった自動車をクラス別でみると、１位は軽自動車。次いでミニバン。車名別では軽乗用車の「ワゴンＲ」が１位。次いで同「ムーブ」だった。
　車上嵐で被害品も調査。具体的な被害品を特定できた軽乗用車の場合、１位は「オーディオ」だった。（日本経済新聞）

外為取引装い詐取　証拠金名目で１１３０万円

　「外国為替証拠金取引」を装い、客から多額の金をだまし取ったとして、福岡県警生活経済課などは１７日、取引仲介業者「ファーストクラブ」(東京)の元福岡支店営業本部長ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。いずれも容疑を否認している。
　調べによると、０２年１２月ー０３年３月の間、福岡市の無職女性(７４)ら２人に「預かった金はドルの売買をして運用している」[絶対儲かる」などと架空の話を持ちかけ、証拠金名目で約１１３０万円をだまし取った疑い。
　県警によると、同社は９０年に設立。０１年には福岡支店を開設し、電話や訪問販売で主婦やお年寄りを勧誘、数百万ー数千万円単位で投資させていた。福岡県を中心に約８０人から計約４億２千万円を集めたが、０３年４月に支店を突然閉鎖、約２億８千万円を返還しないまま、行方をくらましていた。
　元幹部のうち３容疑者は８０年代に金のペーパー商法で社会問題化した旧豊田商事の元社員だという。（日本経済新聞）

代紋シール張り自宅の競売妨害

　兵庫県警暴力団対策２課と明石署は１４日、競売妨害の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者は住宅ローンの未返済で競売にかかった自宅と土地の入札日が近づいたため、５月ごろに自宅の２階窓ガラスに外から見えるように代紋シール３枚を張るなどして競売を妨害した疑い。容疑者は「妨害する気はなかった」などと供述しているという。（日本経済新聞）

稲垣元長官ら逮捕　出資法違反容疑　２１７人から６億７４００万円

　投資会社「キャピタルインベストジャパン」が元本保証や高利回りをうたって不正に資金を集めたとして、警視庁生活経済課は１０日、元北海道・沖縄開発庁長官で同社社長だった稲垣実男容疑者（７６）ら計６人を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕した。
　調べによると、容疑者らの逮捕容疑は、２００２年５月中旬から同１２月下旬にかけて「２年間預かり、年利率５．７６−７．４４％で毎月配当金を支払うほか、満期時に元本を償還する」とのふれこみで、都内の無職女性(７９)ら２４人から計約２４００万円を預かった疑い。
　同社は５０万円から１千万円まで投資額に応じて高配当を約束し、｢社長は元国会議員の先生だから間違いない｣などと勧誘。１人暮らしの高齢者などを狙い、被害者の平均年齢は６２．８歳だった。（日本経済新聞）

速度制限装置解除の業者逮捕　道交法違反容疑

　昨年９月に義務付けられた大型トラックのスピードリミッター（速度制限装置）を解除したトラックに速度違反をさせたとして、大阪府警交通捜査課などは８日、兵庫県姫路市の運送会社「丸田運送」の統括本部長と輸送係長を道交法違反（使用者等の義務）容疑で逮捕した。
　リミッターの解除を黙認したとして運送業者を摘発するのは全国初めてという。

電話で家族構成　警官装い尋ねる

　滋賀県で４月から５月にかけて、警察官を装って家族構成などを尋ねる電話が相次いでいることが５日、同県警の警察県民センターの調べで分かった。同センターは「おれおれ詐欺の事前調べではないか」とみて警戒している。
　同センターによると、電話が相次いでいるのは４月２４日以降、滋賀県米原町や近江町などで、既に約３０件に上ってる。警察官や公安委員会を名乗り「交通安全教室を開く」「子供や老人の交通事故が多い」と言って、子供や老人の有無のほか、子供の名前や年齢、学生などを聞く。時間帯は午後３時から４時の間に集中し、女の声も多いという。

サイト運営業者　全国で初の逮捕　不正誘引容疑

　大阪府警少年課などは３日、自分の運営する出会い系サイトに女子中学生を装ってみだらな行為を誘う書き込みをしたとして、横浜市のサイト運営会社｢アクセスネットジャパン｣社長（２９）を出会い系サイト規制法違反（不正誘引）の疑いで逮捕した。府警によると昨年９月の施行後、全国で１８人が摘発されているが、サイト運営業者の摘発は全国初という。

神戸日野自動車を捜索　排ガス規制逃れほう助容疑

　運送会社のトラックの拠点を排ガス規制の対象外地域とする虚偽登録を手助けしたとして、兵庫県警交通捜査課などは２日、神戸日野自動車を道路運送車両法違反(虚偽変更・移転登録申請)ほう助などの疑いで家宅捜査した。
　調べによると、同社の販売担当者は、中央区の運送会社社長から依頼され、昨年６月、改正自動車窒素酸化物（ＮＯｘ）・粒子状物質（ＰＭ）法に基づく国の排ガス規制対象地域から外れている兵庫県稲美町に、会社の拠点を移したとする虚偽の書類を作成し、国土交通賞姫路自動車車検登録事務所に届け出た疑い。

「年金未納」と不審はがき　社会保険庁、注意呼び掛け

　「年金保険料が未納のため連絡するように｣などと書かれた不審なはがきが全国で相次ぎ郵送されていることが２７日分かった。今のところ実際の被害は確認されていないというが、同庁は「徴収を外部に委託することはないとして注意を呼び掛けている。
　確認されたのは３種類。通信関連と見られる株式会社を名乗り、「未納のブラックリストに載っており、支払わなければ財産の差し押さえを検討する。支払えばリストから削除する」との内容だったり、「国民年金組合」を名乗り、「保険料が未納になっており支払いをお願いしたい」という内容の他、「国民年金センター」を名乗るはがきが、似たような内容で送付された。
　いずれも差出人は「架空の団体」（同庁）。連絡先として東京の電話番号や携帯番号が記載されていたが、支払い先などは記載されていなかったという。

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外為証拠金取引　検査へ　金融庁、証券監視委を活用

　金融庁は外国為替の証拠金取引について、相場の動き次第で巨額損失を被る可能性があることから来年にも証券取引等監視委員会を通じた業者の検査に乗り出す方針。

売春目的で少女売買　禁止規定を初適用

　兵庫県警少年課などは２６日、１８才未満と知りながら少女を売春目的で売り渡したとして、ホストクラブ経営者（２８）と元風俗店経営者（３９）の両容疑者を児童買春禁止法違反などの疑いで逮捕した。同法の売春目的の人身売買禁止規定を適用した逮捕は全国で始めて。
　調べによると、兵庫県内の１５歳と１６歳の無職の少女２人を１人５０万円で売り渡した。元風俗店経営の容疑者は当時、大阪市内の風俗店で売春させた疑い。
　少女２人は、大阪、神戸両市内のホストクラブの常連客だった。一本百万円の法外な値段をつけた洋酒を注文させるなどして借金をつくらせ、売春で返済するよう要求した。
　県警は少女がマンションに軟禁され、風俗店で働かされていたことなどから「売春目的の人身売買」に当たると判断した。

セコムの偽造ステッカー　販売者に賠償命令

　大手警備会社セコムが防犯サービスの契約者に配布しているステッカーの偽物をインターネット上で無断販売した神奈川県の男性に、販売指し止めと約１１７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、指し止めを認め約４２０万円の支払いも命じた。
　｢ステッカーはセコムが広告宣伝や営業活動で気付きあげた防犯サービスの信用力を表すもので、違法な商標権の侵害による信用低下は著しい｣と認定した。
　男性側は｢パロディーで売る際に『純正品ではない』と明記していた。違法性はない」としたが裁判長は｢実質的に同一の標章で侵害行為は明らか｣と退けた。

雇用助成金詐取　北海道１５０万

　北海道警外事課などは従業員を雇用したように装い、国の「中小企業雇用創出人材確保助成金」をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、札幌市の貿易会社「クニモト商事」代表らを逮捕した。
　調べによると、従業員一人を雇い入れたように装い、２００１年２回にわたり、「雇用・能力開発機構北海道センター」に虚偽の申請書を提出、けい５０万円をだまし取った疑い。同社は北朝鮮に中古車などを輸出している。

偽ヴィトン販売　大阪、５０００点押収

　インターネット上で「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランドの偽の商品を販売したとして、大阪府生活安全特捜隊と曽根崎署は２１日までに、４容疑者を商標法違反（商標権侵害）などの疑いで逮捕。

法務局元職員がストーカー行為

　元職員は２００２年１１月下旬、女性の自宅に押しかけて交際を迫るなどの行為を約一週間続けた。女性から相談を受けた三重県警が同年末、ストーカー規制法に基づいて元職員に警告、その後、ストーカー行為をやめた。
　また元職員は１９９７年に土地や住宅を購入すると偽り、同局の共済組合から約５００万円の融資を受けていたことも分かり、処分を決めたとしている。

警官装う手口を防げ　おれおれ詐欺

　「警察が交通事故の示談に関与することはありません」
家族が交通事故を起こしたなどと偽り示談金をだまし取る新手の「おれおれ詐欺」が急増していることを受け、兵庫県警は対策を記した防犯ビラを作成した。
　防犯ビラには被害を防ぐため、１．警察官の所属、名前、連絡先を確認する　２．警察官を装ってお金を要求する電話があればすぐに警察署に届け出る　３．電話の後、親族に電話する　などが記してある。

結婚詐欺の疑い　男女を逮捕　兵庫県警

　尼崎中央署は９日までに、結婚すると見せかけて男性から家賃など現金１７０万円をだまし取ったとして、京都市の無職、村山しのぶ（２９）、大阪府の重機オペレーター、井上研二（５５）の２容疑者を逮捕した。同様の被害届けが出ており、同署で関連を調べている。
　調べによると、村山容疑者は２００１年１月、出会い系サイトで知り合った鹿児島県の男性会社員（３９）に「家を借り花嫁修業をしたい」とウソをつき、家賃名目で５０万円を振り込ませた疑い。井上容疑者はその１ヶ月後、男性に「自分の女に手を出した。手切れ金を出せ」と持ちかけ、現金１２０万円と版画（時価約１５０万円相当）をだまし取った疑い。

焼酎「森伊蔵」ネットに偽物

　幻の焼酎と呼ばれる「森伊蔵」の偽物をネット上で販売したとして、大阪地検特捜部は９日、３容疑者を商標法違反容疑などで逮捕した。
　調べによると、ラベルなどを偽造し、ビンに他社製の焼酎を入れるなどして商品を偽造。昨年１１月、ネットオークションを利用して、一升瓶３本を８万７千円で販売したなどの疑い。オークションの記録によると、昨年１０月から出品を始め、今年４月までの７カ月間に計１５０本以上を販売し、数百万円を売り上げていた。

おれおれ詐欺被害２０億円越す　１−３月、警察庁まとめ

　三ヶ月間で昨年一年間の被害額約４３億円の半分近くに達しており、被害が増加している現状が浮かび上がった。警察庁は「グループで役割分担している例が増えている」と分析している。警察が認知した発生件数は未遂を含めて２，８０９件。摘発したのは７０件、８７人にとどまった。

警官、不倫相手にストーカー

　京都府警は２３日、別れ話を持ち出した不倫相手の女性にストーカー行為をしたとして、巡査長を（３７）を懲戒免職処分にした。上司の署長と副署長もそれぞれ本部長訓戒、本部長注意にした。
　府警監察官室によると、巡査長は女性が別れ話を持ち出すと、メールなどで関係修復をしつこく迫るなどの行為を繰り返したという。

漢方薬、未承認にご用心　厚労省、注意呼びかけ

　厚労省によると、最近報告されたのは、腎毒性のあるアリストロキア酸という成分を含む「広防己」という生薬による腎障害。同成分を含む漢方薬は日本では認められておらず、承認されている別の生薬「防己」（ボウイ）と誤ったとみられる。このほか、中国などでは、同成分を含む植物を用いた「関木通」や「青木香」「南木香」が、含まない別の生薬「木通」や「木香」と同じ略称で売られている場合があるという。

為替仲介業者に破産宣告　フォレックスジャパン

　外国為替証拠金取引仲介業のフォレックスジャパンは２１日、那覇地裁から破産宣告を受けた。負債総額は約１５２億９千万円。全国の投資家約５１００人から集めた約２２０億円のうち約７０億円は一部の債権者返金されたが、約１５０億円の回収のメドは立ってない。

無登録で高利貸金業の疑い

　携帯電話を使って高金利で金を貸し付ける「０９０金融」を無登録で営業していたとして、大阪府警生安特捜隊と福岡県警の合同捜査本部は２１日、福岡市の貸金業「シティネットサービス」の５人出資法違反(高金利)などの疑いで逮捕した。
　昨年４月から今年1月までの間、２７都道府県で、多重債務者を狙って法定外の利息で金を貸し付けていたと見られ、被害総額は約２億８千万円に上るという。

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ネット架空請求書で詐取　警視庁容疑者逮捕

　容疑者はポータルサイト最大手「ヤフー」の関連を装った「ヤフーサイト管理株式会社」名義の私書箱を開設。３月下旬から今月上旬にかけて不特定多数の人に架空のサイト料金請求書を送り、東京都の女子大学生（１９）に現金３万８千円を現金書留で私書箱に郵送させてだまし取った疑い。

「JASRAC依頼」と偽り金を請求

　違法な音楽ファイル交換ソフト利用者に対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）から調査依頼を受けた団体だと偽って金をだまし取ろうとするケースがあったことが分かり、協会は注意を呼び掛けている。
　２月にはＪＡＳＲＡＣを詐称して金をだまし取るケースが発生しており、境界では「ファイル交換ソフトを利用した音楽ソフトの交換は違法行為。ただ利用の中止を求め、警告したり法的措置を取ることはあっても、すぐに金を請求することはない」として、ＨＰなどで注意を呼びかけている。
　協会によると、「ネットワーク調査協会と名乗って『ＪＡＳＲＡＣの依頼調査している。違法なソフト利用をしているようなので５０万円支払え』とする電話があった。どう対応したらよいか」との問い合わせがあった。

「おれおれ詐欺セット」販売　滋賀県

　運転免許証などを偽造した上、インターネットの「裏ハローワーク」と題するサイトで募集した実行役に偽造免許証を使った詐欺をさせたり、架空名義の携帯電話や預金通帳などを詰め合わせた「オレオレ詐欺セット」を販売したりしていたグループ５人が市が県警捜査二課に有印公文書偽造容疑などで逮捕された。
　「裏ハローワーク」には数十人が応募。偽造免許証を使い、消費者金融から現金を借りて詐取したり、宅配でパソコンを購入して転売したりして報酬をもらっていた。おれおれ詐欺セットは一式数万円で、約２５０セットを売っていた。

ヤミ金融　監視拡充

　金融庁はヤミ金融業者への監視を強めるための体制を拡充する。４月から貸金業者を監督する専任の担当官を初めて配置する。さらに捜査当局との情報交換も緊密にし、悪質業者による被害を防ぎたい考えだ。「ヤミ金融対策法」（貸金規制法と出資法の一部改正）が今年１月に完全施行されたのを受けた措置。同法には、貸金業者の登録に際しての審査に当たり、金融庁が暴力団関係者とのかかわりがないか捜査当局に照会するよう定めている。

虚偽の決算書類提出容疑　桑原組

　滋賀県安曇川町の建設会社「桑原組」が国に虚偽の決算書類を提出したとして、県警暴力団対策課などは１５日、建設業法違反（虚偽記載など）の疑いで、副社長、桑原勝良容疑者（４４）ら計５人を逮捕した。法人としての同社も書類送検する方針。
　調べによると、容疑者らは国土交通省に対し同社の工事施工額を実際より多い１９０億円に引き上げるため、同社の決算書類を偽造して提出した疑い。県警は国発注の工事を受注する指名ランクの最高位を維持するため偽ったと見ている。
　容疑者らは鴻池組大阪支店から新築工事を約４億６千万円で請け負ったとうその工事経歴書を作成、損益計算書などを偽造した。鴻池組みも建設業法違反の疑いで家宅捜査した。

ＮＰＯ５法人　認証抹消

　内閣府は１２日までに、団体代表が逮捕されたり、事業報告書を提出しなかったりしたとして５つのＮＰＯ法人について、法人認証の取り消しを決めた。内閣府によると、９８年のＮＰＯ法施行後初めて。
　５団体は「消費者問題研究会」（東京都）「福岡浄化槽自主管理協会」（福岡県）など。
　消費者問題研究会は、長谷工コーポレーションから現金３千万円を脅し取ったとして恐喝容疑で理事長が警視庁に逮捕された。
　福岡浄化槽管理協会は無許可でし尿を運搬したとして廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで福岡県警に理事長が逮捕された。
　他の三団体は、事業報告書を内閣府に３年間提出せず、活動の実態もなかった。団体は認証取り消し後も再度申請でき、問題点がなければ認証を受けられる。３団体は「日本バングラディッシュ文化経済振興センター」（東京都）、「全国福祉ゲートボール連合会」（東京都）、「公害防止全国協議会」（東京都）。

女性の交際相手に小指送る

　鹿児島県警瀬戸内署は２日、片思いの女性の交際相手の男に、二人を別れさせる目的で切断した自分の小指入りの脅迫状を出したとして、脅迫の疑いで５４才の容疑者を逮捕した。容疑者は、自分が通う飲食店の２０代前半の女性に行為を寄せ、今年１月３０日、この女性と交際している男性（２６）に、「別れろ」などと書いた脅迫状を、包丁で切断した自分の右手小指（約１センチ）とともに出して脅した疑い。送りつけられた男性は脅迫状を受け取ってすぐ警察に被害届けを出していた。

講座の登録抹消名目で現金詐取　兵庫県警

　通信講座の登録抹消代名目で現金をだまし取ったとして、兵庫県警生活経済課などは２７日、教材販売会社「フォー・エー」（解散）元社長、林義孝容疑者（４６）ら８人を詐欺の疑いで逮捕した。同容疑者らは１９９７年８月ごろから約４年半の間に、全国約８４００人から総額３４億円を集めたとされ、全容解明を急いでいる。

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ストーカー殺人・未遂２．７倍

　警察庁によると、ストーカー規制法に基づく警告は前年比２１．１％増の１１６９件。法施行後、初めて年間１０００件を超えた。摘発は７．９％増の１９２件で過去最高を更新。また執拗なつきまといや無言電話などの相談は２．４％増の２２，２２６件。うち警察が取り扱った１１，９２３件について分析すると、動機は「好意の感情」が５９．６％で最多。次いで「好意が満たされなかったことに対する恨み」の３２．８％だった。

ストーカー殺人訴訟　県警の捜査怠慢認定

　９９年に交際相手の男に殺害された兵庫県姫路市の会社員の遺族が「ストーカー行為への県警の不適切な対応で事件が起きたあ」として県に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は、捜査の怠慢を認め、６６０万円の賠償を命じた。

　判決によると、被害者は９８年１２月、交際中の男からろっ骨骨折の重傷を負わされた。交番で被害申告しようとしたが、警察官は男から「暴力をふるわない」とする誓約書を出させただけで、署にも報告しなかった。その後も男の暴力は続いたが、捜査は行われず、９９年２月、男から故意に乗用車をぶつけられ殺害された。男は直後に自殺した。

　裁判長は「被害申告を受けて以降、県警側が危険性を認識できた」「防犯対策や捜査に着手すべきだったのに、怠ったのは著しく不合理で違法」として県警の過失を認定。「権限行使していれば、殺人事件を回避できた相当程度の可能性がある」として権限不行使により被害者の生存できた可能性を奪われたことに対する慰謝料の支払いを命じた。ただ「男が思い詰めた上での覚悟の犯行で、それまでの加害行為の単なる延長とは言い難い」として、捜査の怠慢と殺人事件との因果関係を否定。死亡に対する賠償請求分は退けた。

八葉巨額詐欺　元会長ら実刑　東京地裁判決

　「八葉グループ」による巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反罪に問われた元幹部らの判決で裁判長は「少しでも良い投資先を求める人の心情につけ込み、巧みにあおる手法で悪質」などと述べ、元幹部、佐々木被告に懲役五年の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、被告らは主犯格の元名誉会長、田所被告と共謀。０１年１２月、同グループの資金繰りが破綻していることを隠し、全国の会員８８人から栄養食品などの販売事業への投資名目で約２億円を騙し取った。検察側の論告などによると、被害は約４万人、被害額は妬く４５８億円に上るとされる。

利息制限法の上限超す金利　厳格な適用求める　最高裁

　商工ローン大手「ＳＦＣＧ］（旧商工ファンド）の融資を巡り、利息制限法の上限を超える金利の受取りを認める貸金業規制法の「みなし弁済」の規定が適用されるかが争われた２件の上告審判決で、「借りて保護と言うか資金業規制法の趣旨を考慮すれば、みなし弁済の適用要件は厳格に解釈すべきだ」とした。
１．契約時に借り手への交付が義務付けられている契約書面に一部でも記載漏れがある
２．弁済時に借り手に交付する受取証書を直ちに交付しなかった
場合には、みなし弁済の適用は認められないと判示。また、貸付時に利息を天引きする「天引き利息」には「みなし弁済の規定は適用されないと解すべきだ」との判断を示した。

脅迫メール送信容疑の警官逮捕

　容疑者（４３）は１／８、２０代の知人の女性に「逃げるなら手配をかける」などと脅迫めいたメールを送信。２日前には、女性の戸籍謄本を取得しようと、正規の事件捜査を装い、虚偽の捜査関係事項照会書を作成するなどした疑い。

オレオレ詐欺４役が登場　息子・弁護士・警察官・整備士

　９日午後１時半ごろ、警察官を名乗る男から「息子さんの車東京の弁護士の車と衝突した。助手席にいた妊娠中の弁護士奥さんが病院に運ばれた」との電話があった。次に弁護士役の男が「息子さんを刑務所にやりたくない」と話し、息子役の男が泣きじゃくった後、最後に整備士役が「奥さんの治療代１１万８千円と、車の修理代１５０万円を支払ってくれ」と要求したという。応対した公務員の妻（５３）が「大金ですぐに用意できない」などと話し、電話は切れた。その後、息子本人に確認したところ、事故の事実がないことが分かったという。

出会い系サイト　依然、事件の温床に　強盗など重要犯罪３７％増

　事件を罪種別に見ると、「児童買春」が全体の４５％を占める７９１件で最多。１８才未満の少女らを相手にした性行為などの「青少年保護育成条例違反」の４４８件などを含めた性犯罪が全体の８割近くを占めている。殺人４件、強盗３７件などの重要犯罪は１３７件で前年より３７％増えた。
　出会い系サイト規制法違反では、「１３歳以下援２〜（２万円以下での買春）で会える子いませんか？」などと書き込んだ男らが摘発された。同胞では援助交際の客を求めた場合も処罰の対象となるが、少女側の摘発はなかった。被害者１５１０人のうち８５％が１８才未満だった。

「連絡ください」ご用心　新手の迷惑メール

　「連絡ください」とのメールは要注意。この種のメールは「お客様の番号が不正利用された疑いがありますので確認のためご連絡ください」などの文面を送りつけてくる。「○○通信センター」といった実在するかのような組織を名乗ることが多いという。

「弁償しないと夫を留置」警官装い電話　現金詐取図る　福井

　「ご主人を逮捕した。被害者に弁償しないと留置することになる」などとうその電話を掛け、してい口座に現金３０万円を振り込ませようとした事件が起きた。不審に思った女性（４８）が福井署に通報したところ、うそが判明した。振込先は札幌市内の銀行口座で、声の感じから男は２０〜３０代とみられる。

出会い系利用者　「不倫」と脅す　容疑者逮捕

　出会い系サイトの利用者約１０００人に「不倫をばらす」という内容のメールを送りつけ、団体職員の男性（６１）から現金３２万円を脅し取ったとして、容疑者を恐喝容疑で逮捕した。容疑者は昨年７月下旬、約１０００人に「不倫の慰謝料を要求する。応じなければ自宅や職場などに事実を公表する」という内容のメールを送りつけ、男性に指定した口座に３２万円を振り込ませた疑い。

「年金過払い」詐欺にご用心　社保職員を装い返還請求

　大阪社会保険事務局によると、大阪市の女性（８１）宅に昨年１２月１１日、社会保険事務所の職員を名乗る男が訪れ「年金を払いすぎがあった」などと偽り、女性から過払い分の年金名目で現金７万２千円を詐取した。男はまず電話で過払いについて説明した後、女性宅を訪問。現金を受け取ると、偽の領収書を手渡すという巧妙な手口だった。また「年金が未納になっている。未納分を支払えば支給額が増える」などの同様の手口もあった。
　一方、「国民年金管理センター」「日本債権センター」などの架空の団体名で年金の過払い分を指定の口座に振り込むよう求める封書が高齢者宅に送りつけれらるケースも４月以降、相次いでいる。「日本国民年金協会」名で、同様の文書を送るケースもあった。
　社会保険庁は「職員が訪問する際は、身分証明書を提示する。少しでも不審に思ったら必ず連絡してほしい」と注意を呼び掛けている。

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「口座の不正利用排除」ヤミ金融など強制解約　大手銀・郵便局

　違法な高金利で貸し付ける「ヤミ金融」の集金用に使われている口座を集中的に強制解約するほか、新規口座の開設時の審査も厳しくする。ＵＦＪ銀行は専門チームが捜査当局や弁護士と協力。銀行の利用者から「知らない会社から身に覚えない請求が届いた」といった連絡があれば不正利用の可能性があると見て調査し、最終的には強制解約や利用停止などの処分にする。さらに警察当局にも通報する。新規口座を開設する際の審査も厳しくする。短期間に多数の口座を開こうとする利用者に対しては、利用目的を問いただし悪用されないようチェックする。申し込み書類に架空の住所が記載されていないかなどの点検も強化する。

「サイト利用料未払い」和解名目で現金詐取　大阪府警

　容疑者は「データー管理センター」との業者名を使って９月下旬、大阪市の男性（２５）に「貴殿が使用された有料サイトについて、運営業者より支払い遅延のブラックリスト掲載要請を受けた」との虚偽のメールを送信。リストからデータを抹消する和解金名目で６万円を詐取した疑い。送付先の会社住所として民間の私書箱を掲載。電信為替で金を支払わせていたという。

「金運」の通販財布　公取委、業者に排除命令

　「持っているだけでお金がたまる」などとでっちあげの“金運効果”をうたったチラシ広告を使って財布を販売していたとして、公正取引委員会は５日、通信販売会社のフジアートグループ（東京・新宿）に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。公取委によると、同社は今年５月から６月末にかけ、５匹の鯉の絵をあしらった「風水五鯉躍サイフ」の新聞折込チラシを全国で約５００万枚配布。「鯉サイフで大金を手に入れた」「私の金満体験教えちゃいます」などと題した写真付き体験談や、購入者の９７．８％が効果を実感したとする調査結果グラフを掲載した。だが実際は、体験談は創作で写真もモデルだったほか、調査も行われていなかった。また「科学者の所見」欄に登場する「著名な中国人博士」も実在しなかった。このサイフは16,000〜18,000程度で、２００１年10月から今年８月までに19,000個（３億３０００万円分）販売された。

「悪質訪販防止」シール売りつけ　大津で被害

　大津市は１８日、「市に委託された」と嘘をつき、悪質訪販の啓発シールを一枚千円で売りつける詐欺まがいの商法による被害が出ていると発表した。消費生活センターによると、名札をつけた男が６０代の女性宅を訪れ、「訪問販売に対する注意事項」というチラシなどを渡して被害に遭わない方法を説明した後、「ストップ悪徳訪問販売」と書いたシールを売り付けたという。

口座提供者に賠償請求　島根　ヤミ金被害者

　ヤミ金業者に、元利金振込先の銀行口座を提供したのは不法行為に当たるとして、島根県の女性（７１）は川崎市の男性（１９）に約６４万円の損害賠償を求める訴訟を浜田簡裁に起こした。訴状によると、女性はヤミ金業者から勧誘を受け、５万円の融資を申し込んだところ、４万９千円余りを受け取り、１週間ごとに２万４千円という違法に高い金利を男性の口座に振り込まされた。その後、ヤミ金業者は連日電話で金利の支払いを要求し、説明を求めると、声を荒げて恫喝することもあった。振込金は２４万円に上った。

弁護士名乗り「返済」迫る　債務者らに電話相次ぐ

　今年に入ってから弁護士名の郵便や電報を使ったケースがあったが、電話で弁護士を名乗る手口は初めて。東京第二弁護士会によると、今月上旬から「○○と言う弁護士は所属しているか」といった問い合わせが都内や千葉、山形両県から１０件寄せられた。うち８件が「イチムラ」を名乗り「支払わなければ告発する」「前科がつく」などと支払いを強要したという。

ヤミ金起訴前に口座事実上凍結　横浜地裁

　出資法違反容疑で神奈川県警から内偵捜査を受けていたヤミ金融業者の銀行口座が今年７月、横浜地裁から預金の引き下ろしをできないようにする没収保全命令を受けて事実上凍結されていたことがわかった。
　その口座にヤミ金で得た不法利益が入金されている可能性が高いと判断した県警が請求し、地裁が業者と銀行に命令を出した。起訴前に業者の口座を事実上凍結するのは初めて。

ビデオレンタル装いヤミ金融　大阪府警

　容疑者は「チケット金融をヒントに思いついた。『ビデオをかしただけだ』と言って摘発を逃れようと思った」供述しているという。
　容疑者らは大阪旭区のビデオ店を装った店舗で男性（６０）ら三人にビデオを一本一万円の契約で貸し出した後、別の事務所でビデオを九千円に換金して計八万一千円を融資。さらに一本当たり一日二百円のレンタル料を上乗せし、９月までの間に法定の約２９−３５倍に当たる利息計約七万六千円を受け取った疑い。

迷惑メール　業者に初の行政処分

　出会い系サイトの利用を勧誘するため不正な迷惑メールを送り続けるなど特定商取引法に違反したとして、経産省はサイト運営会社のリメイン（東京）とアクセス・コントロールに是正を指示した。不特定多数に向けた広告メールについて、規定ではメールの件名欄に「未承認広告※」と表示することを義務付けている。携帯電話会社は迷惑メール対策として、この表示のあるメールの受信を拒否できる機能を提供している。だが業者は、「未」の文字を「末」に替えるなどしてこの機能が働かないようにしていた。

貸金業強化案　携帯連絡先、広告で認めず

　金融庁は、違法な「ヤミ金融」の規制強化に向けた貸金業規制法の政令と内閣府令の改正案を発表した。広告で表示する連絡先として携帯電話を認めないほか、取立ての不適当な時間帯として「午後９時から午前８時まで」と指定した。一般からの意見募集を経て、２００４年１月１日から施行する。

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出会い系規制法、初の逮捕　横浜

　容疑者は１７日午前８時ごろ、携帯電話で出会い系サイトの掲示板に「１３歳以下」「援２〜で会える子いませんか」など、２万円以上で女子児童との交際を求める書き込みをした疑い。調べに対し「６月ごろから同様の書き込みを約１０回した。法律は知らなかった」と供述。神奈川県警少年課は余罪を追及する。

盗難通帳問題　警察と連絡会　ヤミ金対策で全銀協

　全国銀行協会は１６日、盗難通帳を使った預金の引き出し被害やヤミ金融業者による預金口座の不正利用問題への対応策をまとめた。金融庁や警察庁と情報交換するための連絡会を開くほか、不正を防止するノウハウを銀行間で共有するための専門チームを全銀協に設置する。

「出会い系」勧誘　１８歳未満も犯罪（政府広報）

　９／１３から「出会い系サイト規制法」が施行され、出会い系サイトをりようして１８歳未満の子供との援助交際の勧誘を行うと、子供でも大人でも、犯罪となります。

ヤミ金融対策　大阪府が強化　府警ＯＢ職員増やす

　金融課によると、暴力団捜査の経験がある府警ＯＢを現在の６人から１２人に増やし、暴力団と関係のある悪質な業者の名義貸しなどを防ぐ。
　７月に成立した｢ヤミ金融対策法」では、罰金を最高１億円に引き上げたほか、登録要件で暴力団関係者を排除するなど規制を強化した。

ヤミ金被害救済装った請求通知 （日本経済新聞・社会面）

　大阪弁護士会は２７日、同会などとの協力関係を装った団体名で、ヤミ金融業者のリストから個人情報を抹消する費用を請求する通知が、各地に郵送されているとして注意を呼びかけた。
　通知は「全国ヤミ金融対策被害者を救う会あすなろ会」名義で、「放置するれば、不当な請求を受ける可能性がある」などと記載、銀行口座に手数料約３万円を振り込むよう求めている。

ヤミ金融対策法が成立しました

　無登録営業や高金利貸付の罰則強化、無登録業者による広告・勧誘の禁止、取立てにあたっての禁止行為の明確化・罰則の強化及び暴力団の排除等の登録制度の強化を柱とするヤミ金融対策法が成立しました。また、年利１０９．５％を超える貸付契約は無効とされ、利息は一切支払う必要がありません。

効果表示規制の指針案

　公正取引委員会は２２日、商品やサービスの性能や効果を根拠なく宣伝広告することを禁じる新規制の運用指針案を発表した。改正景品表示法による規制措置で１１月２３日から新規制を導入する。新規制では、公取委が商品、サービスに不当な表示の疑いがあると判断した場合、裏付けとなる試験結果や専門家の見解などを示す資料を求め、合理的な根拠がなければ排除命令を出す。

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ダイエット薬品服用し健康被害 （日本経済新聞）

　兵庫県警薬務課は２１日、神戸市の２０代の主婦がインターネットを通じて宮崎県の業者から購入ししたダイエット薬品「ホスピタルダイエット」を服用し、体重の激減や体の震えなどの症状を訴えた、と発表した。主婦は治療を続け快方に向かっている
という。

商品から向精神薬などの医薬品成分が検出されたため、兵庫県は薬事法違反（無許可販売など）の疑いで宮崎県に、麻薬取締法違反容疑で近畿厚生局麻薬取締部にそれぞれ通報。宮崎県は同日、業者を事情聴取した。

出会い系サイト接続に制限機能

　ＮＴＴドコモは２８日、未成年などの出会い系サイトへのアクセス防止策として、同社が審査済みの公式サイト以外に接続できなくする機能を設ける。利用料は無料。
　悪質な業者による迷惑メールの大量送信を防止するため、１０月２０日からは１日に送信可能な電子メールの上限を一契約当たり千回未満とする措置もとる。

「ローン払わなくて済む」高齢者に甘い話、現金だまし取る

　容疑者男性（２８）は今月１１日、浄水器の点検を装って大阪箕面市の独り暮らしの無職女性（７０）宅を訪問。女性がローン契約を結んでいた高級布団や屋根瓦修理の契約書（総額約２５０万円）を見て「このローンの組み方は違法だ。無料にしてあげる」などと言い、女性から手数料として現金約６５万円を詐取した疑い。

オレオレ詐欺 ４件で５５０万円

　「おれや、おれ」などと息子を装って電話をかけ、交通事故の修理名目で金をだまし取る「オレオレ詐欺」事件が５日から６日にかけて兵庫県加西、高砂両市で計４件発生した。被害総額は約５５０万円に上った。
４件とも追突事故を起こしたと偽り、銀行口座に現金の振り込みを求める手口。

ヤミ金融被害半年で１６万人　昨年１年間を突破

「金返せ」とビラ　違法な取立て

　調べによると、容疑者は昨年８月、法廷の４．５倍の利息を受け取る契約で大阪府内の主婦に１０万を融資。返済が滞ったため同１１月から今年５月にかけ、主婦の自宅の玄関ドアや郵便受けなどに「お前は詐欺師か」「毎日来るぞ金払え」などと記したビラを張り、威圧的に返済を迫った疑い。

違法取り立て　営業停止命令

　顧客が裁判所に債務の支払いの調停を申し立てた後も取り立てを続けたのは貸金業法に違反するとして、関東財務局は１日、消費者金融大手の武富士守口支店を２日から１５日間の営業停止処分とした。

違法取り立てに賠償命令　東京地裁

　東京都内の夫婦が「自宅のドア全面に催促状を張るなどの取り立て行為で精神的苦痛を受けた」として、和歌山県田辺市の貸金業者に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、２００万円の支払いを命じた。

ＮＴＴ西を賠償提訴　大阪などの被害者「違法行為に加担」

パソコン教室　解約しやすく　経産省が規制強化

　来年１月１日から特定商取引法の規制対象に両業種を追加し、契約後にキャンセルできるクーリングオフなどを適用できるようにする。悪質な勧誘や解約時の返金に関するトラブルを防止し、消費者を保護する。両業種を規制対象とすることで、クーリングオフのほか、中途解約時の違約金の上限が設定できるようになる。パソコン教室の場合、返金の上限は、授業を受ける前なら１万５千円、授業後は５万円か契約残高の２０％となる。結婚情報紹介サービスでは紹介前なら３万円が上限となる。

愛媛の市民団体　ヤミ金６０社告発

　「法定金利を大幅に超える高金利で金を貸し付け、脅迫的な取り立てを繰り返し、うち一人を自殺に追い込んだ」として愛媛の市民団体などが８日、出資法違反と脅迫の容疑で、東京都などのヤミ金融６０業者に対する告発状を警視庁に提出した。

「おれ、おれ」詐欺被告に実刑判決　東京地裁

　息子などを装って年配の女性に電話をかけ、現金計１８００万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた会社役員に対し、東京地裁は８日、懲役３年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

「愛人契約」詐欺容疑者２人逮捕　全国で数億円被害か

　６月初旬、容疑者が会社関係者を装って徳島市の３０代の女性を呼び出し、「知り合いの医者と食事をして欲しい｣と依頼。医師になりすましたもう一人の容疑者が「愛人契約を結べば月３０万円を振り込む」などと偽って女性のキャッシュカードをだまし取った後、現金自動支払機で４００万円を引き出すなどした疑い。

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水漏れ工事で相場の３倍代金　滋賀、５０万円返還請求

　トイレの水漏れで不要な工事をされ法外な料金を支払わされたとして、滋賀県の男性が２９日までに、消費者契約法などに基づき、京都市の水道管工事会社に工事代金約５０万円の返還などを求める訴訟を大津簡裁に起こした。
　原告側弁護士や日弁連によると、緊急の水漏れ工事や水回りの「無料診断」や｢２４時間対応」などを巡るトラブルは全国で増加中。提訴したケースは珍しいという。訴状によると、昨年４月、男性宅２階のトイレから水があふれた。妻が自宅にあったシール状のチラシを見て工事会社に電話したところ、翌朝訪れた担当者は「何か詰まっているかもしれない」と言って十分な説明もないまま床をはがし、配水管を交換。結局、詰まっている物は見つからず、代金約５０万円を支払った。
　工事の仕上がりが悪く料金も高いことから、別の会社や市に相談。本来不要な工事で、代金も相場の約３倍だったことが分かったという。

多重債務者狙い養子縁組　ブローカーら４容疑者逮捕

　容疑者らは多重債務者だったＡ容疑者の名字と住所変えることを計画。昨年１０月、大阪市中央区役所に。Ｂ容疑者の養子になったとする虚偽の届けを提出したほか、吹田市役所に虚偽の転入届を提出した疑い。Ａ容疑者の経営する「信用回復センター」は貸金業者を装い、顧客を勧誘。多重債務者に虚偽の養子縁組後の新しい名前と住所で運転免許証の再交付を受けさせ消費者金融から借金をさせる手口で手数料を受け取っていたという。

「家賃の振込先変更」通知　居住者から現金詐取

　「オーナーが変わったので家賃の振込先を変更する」などと記載された茶封筒入りのチラシや、「家賃振込先変更のお知らせ」と題したチラシを賃貸マンションの郵便受けやドアのすき間に入れるのが手口。また、マンション管理会社の社員を名乗り「契約更新｣が迫っている。引き続き入居するなら指定した入金先に振り込んでほしい」などと電話で要求するケースもあった。いずれも変更は虚偽で、指定した口座は架空口座だった。

内職詐欺容疑３人逮捕　神戸に本拠　全国で１万５千人被害

　調べによると、容疑者らは折り込み広告で、間取り図などを紙に書き写すトレース作業の内職を募集。昨年１−９月にかけて応募してきた大阪府内の主婦ら９９人から、添削指導などの名目で計約２７０万円を詐欺した疑い。

子供待ち伏せ違法取り立て　岐阜で武富士提訴

　訴状によると、女性は１９９６年３月、武富士に１０万円の借金を申し込んだが、武富士側は５０万円を過剰融資。一部は返済したが、その後、返済が滞った。武富士の担当者は２０００年９月、当時小学生だった女性の長男が下校するのを待ち伏せし、うそを言ってパート先や携帯番号を聞きだした。

「競売制度利用しやすく」　（日本経済新聞１面）

　いわゆる「占有屋」問題ですが、不良債権問題が深刻化するたびに取り上げられます。しかしいよいよ改正案提出で自民党も本気なのでしょうか。
　こうなるとますます暴力団の資金源が絶たれ、不況も手伝い、シノギが巧妙、かつ悪質になる恐れがでてきます。　
ヤミ金問題もそのひとつでしょう。 こちらのほうもそろそろ動き出す雰囲気ですが、 現下の経済状況を考えると自己破産者が減少するのは厳しいそうな情勢です。

昨年度の特定商取引法違反

マルチ商法などを取り締まる特定商取引法の２００１年度の処分状況。業務停止命令などの行政処分は経済産業省と都道府県を合わせ、前年度の４件から過去最高の２０件に増えた。