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登記

不動産登記

不動産の権利を第三者に対抗（主張）するには、法務局備え付けの登記簿に「登記」しなければなりません。
不動産を購入する際、金融機関は必ず住宅ローンの設定登記を要求しますが、これは抵当権の権利を第三者に主張するとともに、不動産の価値から優先して弁済を受ける権利を確保しておくために登記が必要であるからです。

不動産を購入するとき	「売買」による所有権移転登記
相続が発生したとき	「相続」や「遺産分割」による所有権移転登記
配偶者やお子さんに不動産を贈与したいとき	「贈与」による所有権移転登記
住宅ローンを完済したとき	「抵当権抹消」登記
売掛金など金銭債権の担保を取りたいとき	「（根）抵当権設定」登記
離婚する配偶者に不動産を譲りたいとき	「財産分与」による所有権移転登記

アドバイス

登記をする場合、下記の税率による登録免許税が必要です（固定資産税評価額に下記税率を掛けた金額が登録免許税額です）。一定の条件を満たす住宅用不動産の場合は、引き続き軽減措置があります）。

	土地	建物	住宅用建物
売　買	１％	２％	０．３％
相　続	０．４％
贈与・財産分与	２％

※抵当権抹消や住所変更登記は、一筆１０００円です。　

６５歳以上の親から２０歳以上の子供に対する贈与に関し、２５００万円までの非課税枠を使うことができます（相続時清算課税制度）。

婚姻期間２０年以上の配偶者に対して贈与する場合は、１１０万円の贈与税基礎控除に加え、２０００万円の特別控除を利用できる場合があります。

（当事務所の場合）

商業登記

株式会社は、法務局備え付けの登記簿に「登記」することで、はじめて法人格が与えられます。
登記簿はだれもが閲覧できる仕組みになっており、取引の安全のため、その後の変更についても変更登記が義務付けられています。

個人事業から会社組織にしたいとき	「株式会社」「合同会社」設立登記
新規に事業を始めたいとき	「株式会社」「合同会社」設立登記
取締役・代表取締役・監査役の変更をしたいとき	「役員変更」登記
有限会社から株式会社にしたいとき	有限会社から株式会社への移行の登記
会社の名前・住所・事業内容を変更したいとき	「商号」「本店」「目的」の変更登記
会社を閉鎖したいとき	「解散」と同時に「清算人就任」登記をし、清算後に「清算結了」登記

	アドバイス
1.	平成１８年５月１日の会社法施行により、株式会社の最低資本金の制限がなくなりました。
2.	株式会社では、役員に変動がない場合でも取締役は２年、監査役は４年ごとの改選が義務付けられていますが、定款で定めることで任期を１０年まで延長できることになりました（譲渡制限規定がある会社に限る）。
3.	会社法施行により、新しく有限会社の設立はできなくなりましたが、簡易な手続で株式会社へ移行することができます。

（当事務所の場合）

大阪府堺市堺区の司法書士。借金問題、債務整理、自己破産、個人再生、相続、遺言、会社設立の相談は、吉田法務事務所へ

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