債務整理　堺市の司法書士吉田法務事務所　債務整理、借金、相続の相談

債務整理

「借りたお金は返す」のは当然の事です。

しかし、返済のために他社から借り入れする等、無理をした返済の継続は、問題を大きくするだけで、決して解決にはつながりません。

自らの生活状況を見直してもらうのはもちろんのことですが、多重債務者が急えた背景には、高金利、過剰貸付や大手消費者金融のＣＭ等社会が抱える問題に起因した部分もあり、毎月の収入だけでの返済が困難になった時には、専門家の力を借りて早急に解決するのが望ましいといえます。

借金問題解決（債務整理）方法一覧

自己破産

個人民事再生

特定調停

任意整理

要　　件

支払不能

支払不能の恐れ

（支払不能の恐れ）

管　　轄

地方裁判所

簡易裁判所

裁判所外で交渉

概　要

・

債務の免除

・	利限法による減額
・	元金の1/5を返済（詳細な要件あり）

・	利息制限法による減額
・	将来利息カット
・	３年程度で分割払い

元金の返済

不　要

一部必要

必　要

不動産

失う

維持可能

個別合意

不要

必要

官報公告

あり

なし

弁護士に頼む場合

代　理

司法書士に頼む場合

書類作成

代　理

（当事務所の場合）

※簡易な表現でまとめていますので、ご不明な点につきましては、個別にご質問下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　ご相談ページへ
※詳細な注意事項をまとめた重要事項説明書（債務整理用）もご覧下さい。
　当事務所の債務整理委任契約書と共に、ダウンロードも可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　ダウンロードコーナーへ

借金問題の相談先について

業務として債務整理を取り扱える専門家は、司法書士と弁護士だけです。
　　
弁護士に依頼すれば、すべてを代理して事件処理をしてくれます。
司法書士に依頼した場合、「自己破産」と「個人再生」に関しては、地方裁判所の管轄ですから、裁判所に対しては代理権がなく、本人の意思に基づいた書類を司法書士が作成することになります。
但し、審尋が省略されたり、裁判所からの郵便物を受け取る送達先として認めてもらえるなど、同じように扱ってくれている部分もあります（大阪地裁管轄に限ります）。

なお、簡易裁判所の訴訟代理権を持つ司法書士は、代理人として債権者と交渉する「任意整理」もできます。
但し、１４０万円を超える過払い金を、代理人として請求することはできません。

手続費用のことも考慮して、弁護士と司法書士のどちらに依頼されるか、決められるといいと思います。

債務整理必要書類一覧表（大阪地裁管轄）

	自己破産	個人民事再生	特定調停	任意整理
戸籍謄本	○	○
住民票（本籍・続柄の記載必要）
預貯金通帳（1年分）　※1	○	○
保険証書	○	○
解約返戻金証明書
退職金見込額証明書	○	○
自宅の賃貸借契約書	○	○
不動産登記簿謄本	○	○
固定資産税評価証明書
不動産の査定書	△　※2	○
自動車の車検証	○	○
駐車場の賃貸借契約書
自動車の査定書	△　※3	△　※3
源泉徴収票又は所得証明書 ※4	○	○	○	△
給料明細書(2ヶ月分)　 ※4
確定申告書（事業者の場合） ※4
公的手当受給証明書	○	○
光熱費の領収書（2ヶ月分）※5	○	○
診断書（病気が原因の場合）	○
家計表	○	○	○	△

※１　ご本人名義の通帳は、すべて必要です。
　　　　通帳を紛失している場合、通帳の再発行と金融機関の窓口で「取引明細書」を出して
　　　　もらう必要があります。
※２　住宅ローンの残高が、固定資産税評価額の１．５倍を超え、２倍までの時に必要。
※３　初年度登録から７年以上経過している場合は不要です。
※４　収入の証明書については、同居の親族分も必要になることがありますが、
　　　　細かい区分は割愛します。
※５　通帳から引き落としの場合は不要です。

（注意）この一覧表は、比較しやすいように簡単にまとめたものです。
　　　　実際には、個々具体的な事案によって、異なってきますので、予めご了承下さい。

大阪府堺市堺区の司法書士。借金問題、債務整理、自己破産、個人再生、相続、遺言、会社設立の相談は、吉田法務事務所へ

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