大阪府堺市堺区の司法書士。借金問題、債務整理、自己破産、個人再生、相続、遺言、会社設立の相談は、吉田法務事務所へ

贈与は、相手方に自分の財産を無償で譲り渡す意思表示と、相手方がそれに応じる意思表示により成立します。
高価な資産であれば、契約書等書面を残すのはもちろんのこと、不動産であれば登記をしておく必要があります。

現行の贈与税非課税枠は、１１０万円（平成１３年に６０万円から引き上げ）ですが、平成１５年の改正により、２，５００万円の非課税枠を使うことができるようになりました。

但し、その親が亡くなり相続税の計算をする際には、すでになされた贈与と相続財産を合算して相続税額を算出する為、相続税課税対象となる人（割合で考えると、ごく限られた人です）については、慎重な判断を要します。（詳細は、税務署もしくは専門家である税理士さんにお問い合わせ下さい。）

下記条件を満たす夫婦間の贈与については基礎控除額１１０万円に加えて、２，０００万円の控除が認められます。したがって、評価額２，１１０万円までの贈与に関しては、非課税になります。

財産分与は、夫婦の離婚に伴い、婚姻中に取得した財産を、相手方に譲り渡す契約です。
基本的に協議（話し合い）によりますが、協議ができない場合は、離婚から２年以内に、家庭裁判所に調停の申し立てをすることもできます。