まず、手元の書類をかき集めて自分の契約利息を確認してください。多くの消費者金融やカード会社では２７％前後の利息を取っています。しかし、これは無効な利息契約です。

ではなぜ、上場企業であるはずの大手消費者金融までもが、無効な利息契約を堂々としているのかというと、下記の矛盾した法律が存在するためです。

みなし弁済（貸金業規制法第４３条）という例外規定が存在するものの、最高裁判所は下記のように判断しました。

その人の借り方や返し方にもよりますが、だいたい７年程度の継続した取引があれば、過払金が発生している可能性があります。

では、７年程度取引があれば簡単にお金が戻ってくるのか、というとそうではありません。債務者本人が契約書や全ての取引明細を残していることは、まずありえないでしょうから、業者に取引履歴の発行を請求することになります。しかし、取引履歴を途中からしか出さない途中で完済していれば完済前の取引履歴は出さない、といった業者側の抵抗があります。また、取引履歴がすべて開示されたとしても、和解には応じない、分割でないと返金できないという姿勢を貫く業者もあります。

また、話し合いによる解決（和解）では減額を求められる業者もありますので、訴訟を提起した上で解決することもあります。

なお、完済後であっても、過払金を取り戻すことは可能です。