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まず、手元の書類を集めて自分の契約利息を確認してください。
法改正により、１８％に変更していく例もありますが、今まで、多くの消費者金融やカード会社では２７％前後の利息を取っていました。
しかし、これは無効な利息契約です。

ではなぜ、上場企業である大手消費者金融までもが、無効な利息契約をしていたかというと、下記の矛盾した法律が存在するためです。

みなし弁済（貸金業規制法第４３条）という例外規定が存在したものの、最高裁判所は下記のように判断しました。

その方の借り方や返し方、枠が増えた時期にもよりますが、だいたい７年程度の継続した取引があれば、過払金が発生している可能性があります。

では、７年程度取引があれば簡単にお金が戻ってくるのか、というとそうではありません。
債務者ご本人が契約書や全ての取引明細を残していることは、まず考えられないですので、各業者に取引履歴の発行を請求することになります。
しかし、取引履歴を途中からしか出さない、途中で完済していれば完済前の取引履歴は出さない、といった業者側の抵抗があります。また、取引履歴がすべて開示されたとしても、和解には応じない、分割でないと返金できないという姿勢を貫く業者もあります。

また、話し合いによる解決（和解）では減額を求められる業者もありますので、訴訟を提起した上で解決することもありますが、訴訟をしてもすぐに解決できない業者も増えています。

なお、完済後であっても、１０年の時効が成立していない限り、過払金を取り戻すことは可能です。