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会社法施行

今まで「会社設立」といえば、多くの場合、株式会社・有限会社の設立を意味していました。
しかし、今般の会社法の整備により、下記３類型の会社設立が可能となりました。
それぞれの特徴を把握した上で、自らの目的にあった制度を選択することが必要となります。

なお、会社法施行により有限会社の新規設立はできなくなりますが、従来から存続する有限会社は、「特例有限会社」という名称で、株式会社として存続します。
また、既存の有限会社から株式会社への移行は、各会社が任意にすることができます。

	株式会社	合同会社（ＬＬＣ）	有限責任事業組合（ＬＬＰ）
制度開始時期	平成18年5月新会社法施行	平成18年5月スタート	平成17年8月スタート
法人格	あ　　り		なし
登　記	必　要
組織のルール	定　　款		組合契約書
出資者	株　主	社　員	組合員
	１人以上（有限責任）		２人以上（有限責任）
特　徴	・持ち株数に応じて配当・所有（出資者）と経営の分離	・組織の構成、利益配分方法を、　自由に定めることができる（組合的規律）。
		・原則、出資者全員が業務執行に関わること
課　税	法人に法人税		・パススルー（構成員）課税
設立費用実費	・定款　収入印紙　４万円　（電子定款の場合不要）・定款　公証人費用　５万円・登録免許税　１５万円	・定款収入印紙　４万円　（電子定款の場合不要）　　　　　　　－・登録免許税　６万円	－　　　　　　　－・登録免許税　６万円
（当事務所の場合）


	合名会社・合資会社は、新会社法においても設立できますが、出資者が無限責任を負うため、使いづらくなることが予想されます。

会社法による改正点等の要点（譲渡制限規定のある株式会社）

すべての株式会社には、株主総会と取締役（１人以上）が置かれますが、取締役会、監査役の設置は任意になりました。
取締役会を設置する場合（取締役３名以上）は、監査役、三委員会、会計参与のいずれかが必要となります。
発起設立の場合、金融機関の払込金保管証明書が不要になりました。　
類似商号禁止の規定がなくなりました。
株券不発行が原則となりました。
今まで、株券不発行の定めがなかった会社においては、登記簿に自動的に「株券を発行する」旨の登記が入りますが、この規定を削除するには、会社法所定の手続が必要です。
施行日現在に在任する役員については、元々の任期の定め（取締役２年、監査役４年）が適用されますが、「施行日後任期満了前」に任期伸長の定款変更をした場合、反対の意思表示がなければ、変更後の任期（１０年まで延長可）が適用されます。
取締役、監査役の任期を１０年まで延長できることになったことから、休眠会社の整理が５年から１２年に延長されました。
登記簿を放置したままにならないよう、管理が必要です。
特例有限会社については、従来どおり役員の任期を定める必要はありません。
清算手続について、公告が１回で済むようになり、また、清算人の氏名等の裁判所への届出手続が廃止されました。
会社法施行前に、最低資本金の特例制度を使って設立された会社については、設立後５年を経過した時点で解散となりますので、定款変更手続をし、解散事由の廃止の登記が必要です。

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