債務整理の手続をするとしても、ご不明なことばかりで、皆さん不安を抱えておられるのは当然のことです。

ここでは、当事務所で手続をされる方を対象に、特に気を付けていただきたいことをまとめています。説明が足りない部分は、相談の際に個別にご質問いただき、「聞いていなかった」「言い忘れた」という行き違いを、できる限りなくしたいと考えています。

整理の対象とするしないにかかわらず、全ての負債を明らかにしてください。
特に、自己破産と個人再生の場合、特定の債権者（友人、勤務先等）のみに返済を続けることはできません。

新たな借入は絶対にしないで下さい。
特に自己破産と個人再生の場合、クレジットカードでガソリンを入れる、スーパーの買い物に使う等の行為もできません。

自動振替で返済をしている債権者については、すぐに引き落しが止まらない可能性があります。口座に残高を残さないようにして下さい。

同じく、借入のある金融機関で、光熱費や保険料等を自動振替で支払いをしている場合は、引き落しができなくなります。他の金融機関に変更するか、保証会社の代位弁済が終わるまで（２〜３ヶ月間）、現金で支払うようにして下さい。
ただし、保証会社の代位弁済後、通常通り使えるようになる金融機関と、強制解約される金融機関があります。

自己破産と個人再生の場合も、保険は基本的に解約する必要はありません。
ただし、府民共済、自動車保険を除いて解約返戻金見込額証明書（今解約したらいくら戻ってくるかの証明書）が必要です。返戻金の金額によっては、そのまま残せない場合もありますので、早急に返戻金の証明書を取得して下さい。

自己破産と個人再生の場合、ローン中の車は債権者が引き上げます。
引き上げ方法の指示があるまで、処分しないようにしてください。

自己破産と個人再生の場合、裁判所から家計簿（毎日のお金の動きを帳面に記帳）の作成を指示されることがあります。指示されない場合も、１ヶ月の集計を報告しなければなりませんので、日々のお金の使い方には充分気を付けて下さい。

過払金のあることが明らかになれば、訴訟提起、もしくは訴訟を提起せずに和解することについて、依頼者の意思を確認して手続を進めます。

税金と社会保険料については、債務整理の対象にはできません。
滞納がある場合は、役所の窓口で分割払いの相談に行くようにしてください（個人再生の場合は、役所との交渉結果を裁判所に報告する必要があります）。

手続前・手続中を問わず、依頼者と連絡が取れなくなった場合、必要な書類を集められない場合は、委任契約を解除します。
債権者や裁判所に迷惑を掛けることにならないよう、司法書士から手紙や電話で連絡があった場合、すぐに対応するようにください。