| 建設業許可申請 |
| 発注者⇒元受 | 元受⇒下請け |
| 特定建設業 | 一般建設業 |
| 3,000万円以上 （建築一式は4,500万円） 複数の下請業者に出す場合は合計額 |
3,000万円未満 （建築一式は4,500万円） 工事のすべてを自分（自社） |
| 許可の有効期限は5年。期間満了日の30日前に更新手続き |
知事許可・国土交通大臣許可
| 建設業許可申請書 （知事許可の場合役員等指名一覧表）「法人」 工事経歴書（直前1年分） 直前3年の各営業年度における工事施工金額 使用人数 誓約書 経営業務の管理責任者証明書 選任技術者証明書 許可申請者の略歴書 定款（法人） 株主出資者調書 財務諸表（法人用）：新規設立会社で決算期が未到来の一 般建設業の場合は開始貸借貸借 財務諸表（個人用）：新規開業の場合は残高証明書 商業登記簿謄本（法人） 営業の沿革 納税証明書：知事 法人事業税・個人事業税 大臣：法人税・所得税 主要取引金融機関名 |
経営事項審査
経営事項審査申請書
工事種類別完成工事高
技術職員名簿
その他の審査項目（社会性等）
経営状況分析申請書
一般（指名競争）参加資格審査申請
一般（指名）参加資格審査申請書（建設工事）
年間平均完成工事高
業態調査
営業所一覧表
財務諸表
変更届
決算処理