１、外国人の日本招へい・呼び寄せ（ビザ申請）

・外国人を企業（会社、個人事業含む）で雇用し日本に呼び寄せたい方
・日本で会社を設立し、日本 で経営を行い方
・外国にいる配偶者や子供を 呼び寄せたい方

これらの方が行うプロセスは

�@まず、その外国人が日本の在留資 格を取得できる条件を備えているかをチェック
↓
�A必要書類・資料の収集
↓
�B在留資格認定証明書（ＣＯＥ）を 呼び寄せ人の住所地を管轄する入国管理局に申請
↓
�C在留資格認定証明書の交付を受ける・・・呼び寄せたい外国人に郵送
↓
�D当該外国人の住所地を管轄する日本国大使館・領事館で在留資格認定証明書 を添付して査証（ビザ）申請
↓
�E査証（ビザ）の発給〜日本入国・上陸許可

となります。

　ここで重要なのは�@〜�Cのプロセスです。在留資格認定証明 書が交付されれば、よほどの事が（日本サイドで知らなかった、悪質な事情が現地で判明したなどの場合）ないかぎり�D〜�Eのプロセスは機械的に進みます。
　そして、最も重要なのは�@、�Aです（ここでミスをすると、その後の作業は徒労になりますし、以後の申請に不都合をきたす場合もあります）。当事務所では�@の段階でお客様から詳しく事情をお聞きし、許可の可能性が9割9分とい うところまで、要件につきアドバイスします。

２、在留資格（ビザ）変更の準備

・短期滞在で日本に滞在中の 外国人で、就労資格を取得したい方（留学生の変更を除く）

　短期滞在ビザで在留中の外国人が、「人文知識・国際業務」「投資・経営」等の就労資格に変更申請（大学卒業後就職準備で短期滞在資格に変更した方や、結 婚・同居を理由とする「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」については変更許可申請が可能です）することは、原則として認められておりま せん。そこで、このような場合、呼び寄せと同様に在留資格認定証明書の交付申請をします。短期滞在の在留期間中に在留資格認定証明書の交付が受けられれ ば、その時点で変更申請することが可能となります。次のようなプロセスになります

�@短期滞在で日本に在留中、変更し たい在留資格を取得できる条件を備えていることをチェック
↓
�A必要書類資料の収集
↓
�B在留資格認定証明書（ＣＯＥ）を 本人の住所地を管轄する入国管理局に申請
↓
�C在 留資格認定証明書の交付を受ける
↓
�D（短期滞在の在留期限内に）在留資格認定証明書を添付して在留資格変更許可申請を する
↓
�E在留資格（ビザ）の変更許可（この日から就労ビザですので稼動できます）


（注）在留資格認定証明書と「在留資格」・「ビザ」は法的には異なる 概念ですが，一般社会では在留資格のことをビザと言っています。よく 言われるビザの変更，ビザの更新又はビザの延長というのは，在留資格の変更，在留期間の更新のことなのですが，このページでは一般の用語例に従い在留資格の 変更をビザ変更，在留期間更新をビザの更新と表現することもあります。

（※）2009年末ころから，就労資格の在留資格認定証明書交付申請に対す る審査時間がこれまでの平均1ヶ月程度から大幅に長時間化（3か月以上が普通）し，提出を要求される資料も増えています。

平成21年9月30日更新

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