当事務所で取扱う主要な業務の報酬額については下の表をご覧下さい。但し、これはあくまで目安ですので、事案の難易度によって安くなる場合も高く
なる場合もあります。また、報酬額は業務手数料のみですので、登録免許税・印紙代・金融機関取扱手数料等は別途お支払い頂きます。
具体的には、初回相談後ご依頼を頂く前に報酬額を提示いたします。その報酬額に同意されてご依頼される場合は、先ず費用全額をお預かりして業務に着手、
あるいは着手金として報酬額の半額及び登録免許税等別途費用の全額をお預かりしてご依頼の業務に着手。ご依頼の業務完了時に（たとえば在留特別許可願出の
場合書面作成が完了し出頭する段階で）報酬額の残金を精算いただくこ
とになります。
※今回の改定では報酬額に変更はありませんが、業務区分を整理しました。
| 業務区分 | 件 名 | 報 酬 額 | 備 考 |
| 国際渉外関係 | 帰化申請 | ２５０，０００円～ | |
| 永住許可申請 | ２００，０００円～ | ||
| 在留特別許可申請手続 | １５０，０００円～ | 単純OS、日本人と結婚済の場合 |
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| 在留特別許可申請手続 |
２５０，０００円～ |
上記以外 |
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| 上陸特別許可申請手続 |
４００，０００円～ |
認定証明書申請～仮上陸申請～上特 |
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| 渉外戸籍手続 （国際結婚、離婚、 養子縁組等） |
１００，０００円～ | ||
| 在日公館領事認証 手続 |
５０，０００円～ | ||
| 在留資格認定証明書 交付申請 |
１５０，０００円～ | （日英語以外の文書は別途翻訳料 要、以下同様） |
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| 在留資格変更許可 申請 |
１５０，０００円～ | ||
| 在留期間更新許可 申請 |
１５０，０００円～ | 勤務先等変更があった場合 |
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| 〃 |
３０，０００円～ |
（勤務先などに変更が無い場合） |
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| 在留関係理由書起案作成 |
５０，０００円～ |
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| 会社法人関係 |
株式会社設立 |
130,000円～ |
別途公証人手数料、印紙代あり |
| 合同会社設立 |
100,000円～ |
〃 |
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| 一般社団法人・一般財団法人設立 |
150,000円～ |
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| 事業報告書作成 |
100,000円～ |
||
| 定款起案作成 |
40,000円～ |
内容による |
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| 議事録作成 |
20,000円～ |
内容による |
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| 外国会社日本支店開設手続 |
３５０，０００円～ |
印紙代含む |
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| 市民法務関係 | 相続人及び 相続財産の調査 |
１５０，０００円～ | |
| 遺産分割協議書作成 | ７０，０００円～ | ||
| 遺言書起案 | ５０，０００円～ | ||
| 相続分無きことの 証明書作成 |
５０，０００円～ | ||
| 遺言執行 | 相続財産の１．５％ 最低３０万円 |
||
| 遺産分割協議書作成 | ７０，０００円～ | ||
| 内容証明書作成 | ３０，０００円～ | ||
| 内容証明書作成 （クーリングオフ 等定型的なもの） |
1０，０００円～ | ||
| 契約書作成 (非定型的なもの) |
５０，０００円～ | ||
| 契約書作成 (定型的なもの) |
１０，０００円～ | ||
| 告訴・告発状作成 | ３０，０００円～ | ||
| 許認可申請 |
建設業許可申請（新規） |
１５０，０００円～ |
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| 宅建業免許申請（新規） |
１００，０００円～ |
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| 宅建業免許申請（更新） |
５０，０００円～ |
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| 事業協同組合設立認可申請 |
６００，０００円～ |
基本料金（所管１官庁：区域１都道府県の場合） |
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| 労働者派遣事業許可申請 |
１００，０００円～ |
★相談料他
| 相談料 | 30分あたり ５千円 |
| 実地調査料 | １日 ５万円 半日 ３万円 |
| 旅費・日当 | 旅費 実費（鉄道はグリーン） 宿泊費 実費 日当 １日 5万円 半日 2万５千円 |
| 申請書類提出代行 | １通 ３千円から１万円（難易度による） |
| 継続的相談料 （在留手続顧問料） |
現在、新規の顧問業務は受任していません |
| 継続的相談料 （その他顧問料） |
〃 |
