簡単に言いますと、基準に沿って「新しく造られた私道」のことです。

都市計画区域内において、建築物を建てるためには、その敷地は建築基準法上の道路（幅員４ｍ以上）に２ｍ以上接していなければなりません。

そのため、建築基準法上の道路がない未開発地の造成や、５００�u未満の敷地を分割して利用する場合、幅員４ｍ以上の私道を築造し、道路の位置指定を特定行政庁から受ける必要があります。

道路の位置指定がされると、建築基準法上の道路となります。

（道路位置指定を受ける要件）
　○道路の幅員が４ｍ以上あること
　○道路形態、道路境界が明確であること
　○通り抜け道路（両端が他の道路に接続している）であること
　○行き止まり道路（袋路状道路）の場合は、
　　　・その延長が３５ｍより短いこと
　　　・その延長が３５ｍ以上の場合は、終端および区間３５ｍ以内ごとに
　　　　自動車の転回広場を設けること
　　　・終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に
　　　　支障がないものに接続していること
　　　・幅員（有効幅員）が６ｍ以上あること

なお、申請に際しては、必要書類・図面のほかに予定道路および接する土地・建物の関係権利者の承諾が必要となります。


＜完了までの期間＞
１ヶ月〜


＜費用＞
２００，０００円〜