おきなが明久きまぐれ日誌

気まぐれ日誌バックナンバー

平成15年3月30日～11月23日までの気まぐれ日誌

平成15年11月29日～平成16年11月10日までの気まぐれ日誌

平成17年1月～までの気まぐれ日誌

●　2005年1月7日（金）　帰省

今年初めての書き込みです。実は、昨日まで福岡の実家に帰省していました。お正月を実家で迎えるのは何年ぶりかと思ったら、親父が亡くなった次の年（1997年）以来８年ぶり。

ほんとは家族４人で帰省するはずだったのですが、１歳半の次女は年末から風邪、結局４才半の長女と私とで片道1200ｋｍの珍道中となりました。飛行機は、正月料金で割高。車は大人１人では割に合わない。結局、新幹線を使うことになったのですが、問題は座間から実家まで、電車・新幹線合わせて乗り換え３回、合計７時間の旅に娘が黙って座っていられるか、ということ。

生まれて初めて新幹線のぞみに乗って、「わあー速いね～」なんてはしゃいでいたのは、小田原あたりまで。すぐに、ウダ・ウダ････「お腹減ったよ～」「まだつかないの～」攻撃が執拗に始まります。でもさすがに？私の子、「静岡を通り過ぎたらお弁当」「新大阪に着いたらおやつ」「おばあちゃんの家に着いたら晩ご飯」と、食べることの目標を定めると目を輝かせながら、おとなしく座っているのです。

こういう子ですから、私も実家に帰ってもごろ～んと寝ながらテレビを見るなんてとんでもない。とにかく寒風の中、外に連れ出し、歩いて、歩いて、公園巡りと散歩の毎日。１日10ｋｍはゆうに歩いていました。

新年そうそう、思わぬところで身体を鍛えることになった今回の帰省。
身体の節々に痛みを感じながら、今日から活動再開です。

●　12月27日（月）　続・４ｍ道路と10ﾄﾝダンプ

12月6日付けの日誌で書いた緑ヶ丘４丁目のマンション建設に伴うこの問題。その後12月10日の市議会一般質問で、小野たづ子議員と私が取り上げました。

これに対し、市長の答弁は、
市長：「私もこの問題が（市と業者の）協議された段階から、狭隘な道路故、厳しく、的確に指導するよう指示していた。強制力のない開発指導の中で、どこまでできるかむずかしい問題だか、住民の立場に立って、（10ﾄﾝではなくて）４トン車で業者の方へ指導し、求めていきたい」と、10ﾄﾝダンプ通行反対！の住民の意向に沿った答弁でした。

しかし、昨日開催された説明会で業者側は、依然として10ﾄﾝダンプの通行は、「予定どおり行いたい」と住民や市の意向に背をむけたままです。業者が示している10ﾄﾝダンプと10ﾄﾝミキサー車の通行は、残土の搬出で１日62通行、ミキサー車は１日100通行。これは、作業時間８時間として、４ｍの生活道路を残土搬出で約８分に１回、コンクリート打設で約５分に１回、10ﾄﾝ車が通行することになるわけです。

結局、昨日の説明会では住民側と業者との溝は埋まらず、住民側は10ﾄﾝダンプを実際に、通行ルートを走行させてみるシュミレーションを提案、来年１月11日以降にその「実験」が行われることになりました。

●　12月21日（火）　議長の英断

今日は、12月議会の最終日。本会議で保育園保護者会連絡会から出されていた「公立保育園保育施策の充実を求める陳情」＝（具体的には、病後児保育の実施を求める陳情）が採択されました。

採決の結果は以下のとおり、（敬称略）

賛成：市民連合（竹市、おきなが）２
　　　市政クラブ（飛田、伊沢、池田、沖本）４
　　　自民党明政会（吉田、安斉）２
　　　共産党（中沢、柏木）２　＊菊川議員は忌引欠席
　　　無会派（岡田、牧嶋）２

反対：政和会（鈴木、山本、小川、長谷川、伊田、大矢、京免、佐藤）　　　８
　　　公明党（木村、小野、稲垣、上沢）４

賛成１２、反対１２。可否同数ですので、議長の賛否によって、採択・不採択が決定するのですが、なんと！曽根議長は、所属会派である政和会の態度とは逆に、「可否同数、議長において採択と決します」と口上、陳情の採択が決まりました。

まさに「議長の英断」ですが、本会議終了後、議長に「ご英断ありがとうございました」と言うと、議長は黙ったまま、議長室の中に入っていきました。まさか、賛否を間違えた･････？。いや、そんなことはない。議長の信念に基づいた賛否だったと信じましょう。

閑話休題

この前の日誌で報告した「市社会福祉協議会への補助金支出に係わる事務調査」は、閉会中の継続調査が議決され、来年１月19日（水）午前９時から教育福祉常任委員会で行われることになりました。

●　12月20日（月）　数字のマジック、その意図は？

今日の朝日新聞朝刊に、「介護保険１年間利用したら、要支援の３割、状態悪化」という見出しで、厚生労働省が介護保険制度見直しに向けて提出した資料を載せています。

要は、要支援、要介護１の人たちが、介護保険のサービスを利用しても「重度化」が進んでいる。だから、この介護度の人たちには、家事援助などのヘルパー派遣などでは「重度化」するから、こうしたサービス給付はやめ、「筋力トレーニング」や「栄養管理」などの「介護予防給付」に切り替えようというものです。

しかし、厚生労働省が行った調査結果、よく見ると確かに要支援のうち、31.8％が要介護１以上になったとあり、確かに「３割状態悪化」というのはウソではないでしょう。ところが要介護２でも27.9％、要介護3でも29.9％、「重度化」しているのです。つまり、２でも３でも「約３割」が重度化しているのであって、要支援だけの特異な数値ではありません。

要支援、要介護１だけの特徴的な数字でもないものを、ことさらとらえて強調するのは（要介護１に関しては、18％で各ランクで一番低い）、まさに「意図あり」で、その「意図」とは、要支援・要介護１の人達へ介護保険給付を抑制させ、給付対象からはずしていこうとするものでしょう。

つまり、給付対象者の状況の改善というより、ここでもまた「いかに財政的負担を軽減するのか」という発想でしかないようです。もし、これがこのまま介護保険の見直しにあたって実行されるなら、その時点で、介護保険制度導入時に厚生労働省が喧伝していた「選択できるサービス」「利用者の自己決定」という美辞麗句は消滅し、保険制度自身が瓦解していくようなものです。

同じく財政的理由から、保険料徴収を20才以上に拡大しようとしたり、障害者の支援費支給制度との統合を図ろうとしたり。一方で給付対象を狭め、高齢者に筋トレをやれといい、一方で拡大しようとする。まさに理念は後付け、保険運営だけに汲々とする姿です。

●　12月17日（金）　会議は踊る　その１

今日開かれた議会運営委員会、本来なら午前中にでも終わってしまうはずなんですが、午前９時から始まって、途中代表者会議、教育福祉常任委員会協議会、教育福祉常任委員会の開催をはさんで、終了したのは午後４時過ぎ。

なんでこんなことになったかと言えば、問題は先日明らかになった市社会福祉協議会の「横領事件」。これを引き続き教育福祉常任委員会で閉会中も調査をおこなうかどうかということです。

まず、この議運で私たちの会派（市民連合）は、「座間市社会福祉協議会への補助金支出に係る事務調査」という議員提出議案を22日の本会議に提案したいと申し出ました。

これに対して各会派の意見は、「本来なら、教育福祉常任委員会が事務調査の継続を申し出るべき」「何もわざわざ本会議で議決しなくても」等々といったところ。

私たちは、「だったら教育福祉常任委員会協議会（正式の委員会会議ではなくて任意の協議会）を開いて、委員の総意として事務調査の継続が行われるなら、議案提出を取り下げてもいい」と提案、そこで協議会が急遽開かれることになりました。

ところが協議会では、政和会、公明党といった市長与党会派は、「今日議運の後に、この件で助役が報告したいということで代表者会議が招集される。その報告を聞いてみないと事務調査を続けるかどうか判断できない。だから、本会議に出してもらって、採決すればいい」（要は、本会議で否決すればいい」ということ）

私たちは、「だったら代表者会議をすぐ開いて、その報告を聞いてもらって、どうするか判断してもらえばいい」と提案、今度は、予定を繰り上げて代表者会議が開かれることに。

●　12月17日（金）　会議は踊る　その２

その代表者会議では、先日の会議で当局が答弁できなかった点について報告があり、私たちの会派代表が「教育福祉常任委員会で答弁できなかった点についてはどうするのか？」と聞いたところ、助役は「それは、委員会の方でお答えします」と。

その後また開かれた教育福祉常任委員会の協議会では、「助役も、委員会で答弁するといっているのだから、事務調査の継続を決めてもらえば、議案は取り下げますよ」という私たちの再度の提案に、政和会の委員は「当局は、再発防止に取り組むと言っている。我々はそれを信用するので、事務調査は継続する必要はない」の一点張り。結局、委員の総意にはならず、決裂。議運が再開することに。

再開された議運では、この政和会の態度（政和会の態度と言っても団長Ｓ氏の「ご意向」ですが）に、他会派からも非難が集中。またまた長～い休憩の後、再開された議運で政和会、公明党が一転「事務調査の継続を認める」と表明。

それなら今度は、正式に事務調査の継続を決めるために、正式な教育福祉常任委員会が急遽召集され、社協問題の事務調査がやっと決定されたわけです。

まあ、「一つ物事を決めるために、何でそんな時間がかかるのか」というのが、普通の人の感覚ではないかと思いますが、全くその通りです。結局、市長与党会派の中心＝政和会、公明党が折れたのですが、この人たちは、一体何を守ろうとしていたのでしょうかねえ。

●　12月15日（水）　基地対策特別委員会

今日は、基地対策特別委員会。特別委員会は、期間を限定して事務調査を行うものですが、座間市議会の基地対策特別委員会は、ほぼ常設。米軍基地がなくならない限り、使命を終えることはできません。

ほぼ常設ということは、ある種「慣例化」し、マンネリ化することもあるのですが、今は米軍第一軍団司令部移転問題を抱え、恒例化した基地視察や米軍への要請行動にも本来なら力がはいるはずなんです。

ところが、そんな中で開かれた委員会、ちょっとした異変が。毎年恒例で、２月に行われていたキャンプ座間や厚木基地への視察と要請行動について、「今回は、議長・副議長がもう要請行動をやっているし、行くのはどうかなあ」なんて声が、保守系会派からあがりました。「慣例」を重んじ、例年とは違うことをするのを極端に嫌う人達にしては、めずらしい対応です。

私が「こうした時期だからこそ、何度でも要請にいくべきではないか」と主張し、「前の４年間では、キャンプ座間への視察はどうなっていたのか？」と議会事務局に聞き、事務局次長が「過去４年間では毎年２月に行っています」と答え、結局行くことで決着。

なんで今年に限って「行かない」という意見が出たのか、よくわかりません。私は過去８年間で一回だけ基地対策特別委員会の委員を経験しているのですが、実はその年もキャンプ座間への視察はなかったのです。まさか、私は基地の中には入ってはならないということじゃないでしょうね。まさかねえ・・・・。

●　12月13日（月）　靴の上から足を掻く

今日開催された教育福祉常任委員会で、先日明らかになった座間市社会福祉協議会職員による着服事件について質疑をしましたが、どうも埒が明きません。この事件、サービスの実施主体が社協であるため、通常の委員会審議では、社協関係者を出席させて事情を聴くことができず、答弁するのは保健福祉部長なのですが、とにかくわからないことだらけ。以下は、やりとりの一部です。

おきなが「9月14日に事件が発覚し、10月19日にはその職員を懲戒解雇しているのに、なぜ公表が遅れたのか？」

部長「一つは、全額返済されるの待っていた。二つ目には、この事業は県社協からの受託事業であり、県社協の指導、監査を受けていたので、それが終わってから公表した」

＊「県社協の受託事業だから」というが、サービスの利用者との関係で言えば、契約者は市社協であり、市にとってはこのサービスに補助金を支出する補助事業。最低限、当該職員を処分する段階で、公表すべきことです。

おきなが「この事業にあたっての、社協の規程、要綱等はどうなっているのか？委員会に提出してほしい」

部長「私自身は、わかりません。資料の提出は、（事業主体が）社協ですから、社協に問い合わせてみます」

おきなが「社協での決裁区分はどうなっているのか？」

部長「この事業での決裁区分は、通常の決裁区分で、特にこの事業に限った決裁はなかったと聞いています」

おきなが「当該の職員のみならず、その他の社協関係者を含めた処分について、どうような懲戒規程に基づいてなのか？」

部長「わかりません」

＊事業の行う上での規程や要綱についても、懲戒規程にしても、わからないことだらけ。私が、当日の朝に委員会の所管事務調査（議題以外でも所管する部局の事務について調査できる仕組み）を申し出て、突然の質疑だったということをさっ引いても、あまりにも把握されていませんし、まるで「靴の上から足を掻いているような」質疑でした。

議会が社協関係者から事情を聴くためには、制度上、別団体の職員ですから、地方自治法の100条、または98条に基づく「特別調査」を議決し、証人あるいは参考人として招致するしかありません。この問題、実態解明のためには、やはり「特別調査」をかけて当事者から直接話を聞くしかないようです。

●　12月11日（土）　とんだ「財産管理」

今日の新聞各紙でご存じの方もいらっしゃると思いますが、座間市社会福祉協議会（以下、市社協）で高齢者や障害者の財産管理を担当していた支援専門員が、担当する高齢者３人の預金から、総額1700万円を着服していた事件が明らかになりました。

実はこの事件、市議会へ報告されたのは昨日（12/10）の昼休み時間に開催された各派代表者会議。マスコミへの記者会見がその日の午後３時。しかし、事件が発覚したのは今年９月。着服した職員が懲戒解雇されたのは、10月19日付けですから、この間ずっと市社協は、この問題をひた隠しにしていたことになります。

また、報告では「本人が着服した金額の全額を返済したから、刑事告発はしなかった」というのも、理解に苦しみます。ことの重要性をわかっているのか、と思わざるを得ません。

事件の舞台となった事業は、「障害者・高齢者財産管理センター事業」といい、市の外郭団体である市社協の事業ですが、市が補助金を支出する事業。知的障害者や痴呆性高齢者の財産管理・日常金銭管理をいわば
公的な「後見人」のような形で行う制度です。そこで、預金の着服事件が発生したわけですから、犯罪であることはもちろんのこと、福祉施策であるこの事業の信頼性を失ったという点で、その影響は図り知れません。（まさに、「泥棒から財産を守るために預けたら、預けた先が泥棒だった」というようなもの）

私自身、市議１期目の時に、当時の高齢者施設などでの施設による入所者へのずさんな金銭管理を指摘し、公的な後見人制度を求めていた立場からすると、非常に残念でもあり、怒りがわいてきます。この失った「信頼」を取り戻すことは、容易ではありません。だからこそ、徹底した実態解明と責任の追及なしには、いくら「改善策」を取り繕っても、「信頼回復」にはつながりません。

12月13日（月）には、教育福祉常任委員会が開催されます。私もその委員の１人ですので、実態解明に微力を尽くすつもりです。

●　12月8日（水）　一般質問

座間市議会は、今日から一般質問。私は、12月10日（金）の予定。多分午後からとなりそうです。

今回の質問項目は、
１．基地対策について
　　・キャンプ座間への米第一軍団司令部移転について
２．街づくりについて
　　・駅前再開発、都市計画道路の計画について
　　　－従来の手法・コンセプトからの転換
　　・緑ヶ丘４丁目マンション建設計画に伴う地域環境の保全について
３．契約事務について
　　・随意契約の全庁調査について
　　・建築工事の高落札率について
を予定しています。

平成15年3月30日～11月23日までの気まぐれ日誌

平成15年11月29日～平成16年11月10日までの気まぐれ日誌

平成17年1月～までの気まぐれ日誌